株式会社千趣会 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社千趣会(E03092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社千趣会
【英訳名】 SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶原 健司
【本店の所在の場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営企画部長 水野 朋子
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営企画部長 水野 朋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 20,952 19,850 89,150
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 141 △1,782 1,418
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 6,974 △1,722 8,182
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 6,561 △1,907 7,896
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,254 40,402 42,490
純資産額
（百万円） 75,984 69,270 73,664
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半期 （円） 173.55 △44.09 201.11
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 121.87 － 152.54
四半期（当期）純利益金額
（％） 54.3 58.3 57.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交
付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、
2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当
社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、特に日本においては、日本政府による緊急事態宣言が
発出されるなど、都市部を中心に感染が拡大しております。
当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を実施しつつ、事業活動を継
続しておりますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による業務遅延やサプライチェーンの停滞等によ
り、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属す当期純利益を81億82百
万円計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計
上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象
等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金 194億96百万円 を保有しております。さらに、取引金
融機関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であ
ることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調にありま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響の懸念等に
より、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、2019年10月の消費税増税や暖冬の影響により個人消費が低迷していた上、当第１四半
期連結累計期間には同感染症の影響の急拡大から、全国的な自粛ムードの広がりや経済の先行き不安による個人消
費の落ち込みが懸念される状況となりました。また、同感染症の影響で中国を中心に各国からの商品の調達や生産
に支障が発生しており、業界全体で市場への商品供給に関し大きな問題が生じております。当社におきましては、
現時点では大きな生産・入荷遅延などは発生しておりませんが、予断を許さない状況です。
またブライダル業界におきましては、同感染症の急拡大により、挙式の延期や新規集客イベントの開催中止など
が発生しており、大変厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業における株式会社モバコレの連
結範囲除外等の影響により、198億50百万円（前年同期比5.3％減）となりました。通信販売事業は、引き続き中期
経営計画に基づく事業構造改革を着実に実行しており、当第１四半期連結累計期間においては、カタログ起点での
集客モデルの強化を図ったこと等により、主力のベルメゾンにおける購入者数に下げ止まり傾向がみられておりま
す。
利益面に関しましては、通信販売事業における集客プロモーションの重点的な投資により販売促進費を増加させ
たことから、営業損失は10億１百万円（前年同期は３億95百万円の営業損失）、持分法による投資損失の計上等に
より経常損失は17億82百万円（前年同期は１億41百万円の経常利益）となりました。また親会社株主に帰属する四
半期純損失は17億22百万円（前年同期は69億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。な
お、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益の計上を行っております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重
要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は145億68百万円
（前年同期比4.7％減）、営業損失は６億39百万円（前年同期は２億65百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間 においては、2019年３月の株式会社モバコレの連結範囲除外等の影響により減収とな
りましたが、一定期間ご購入がないお客様への積極的なアプローチを行うなど、会員基盤の再構築に注力し、主力
のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、一定の成果が得られております。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は35億62百万円（前年同
期比11.7％減）、営業損失は５億５百万円（前年同期は２億34百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間 間においては、2019年にオープンした新店とリニューアル施設の稼働もあり堅調に推
移しておりましたが、期間終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、挙式の延期等が発生し、減収
減益となっております。なお、今後におきましても、同感染症の終息までは、挙式の延期や新規集客イベントの開
催中止などの発生が予想され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11億83百万円（前年同期
比7.1％増）、営業利益は１億10百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間 においては、営業力を強化し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力してお
り、お届け商品にダイレクトメールを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での売上の増加により好
調に推移しております。
（保険・クレジット事業）
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供
する保険・クレジット事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は90百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は
27百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
保険事業においては、営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育て世代へのアプローチなど新
たな営業手法を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動の自粛を行っており、終息
までは予断を許さない状況です。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億45百万
円（前年同期比9.7％増）、営業利益は５百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。
子育て支援事業においては、2019年４月に開園した保育園２園と付加価値を追求した周辺事業として開始した
「学童保育事業」の事業運営が順調に推移しております。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億93百万円減少し、692億70百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億83百万円減少し、392億10百万円となりました。これは、現金及び預
金が32億16百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が83百万円増加した一方
で、有形固定資産が２億75百万円、投資その他の資産が11億17百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度
末に比べ13億９百万円減少し、300億60百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億71百万円減少し、182億22百万円となりました。これは、買掛金が３
億99百万円増加した一方で、その他が15億72百万円、電子記録債務が７億58百万円それぞれ減少したことが主な要
因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少し、106億45百万円となりました。これ
は、長期借入金が３億16百万円、その他が１億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億88百万円減少し、404億２百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失17億22百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.3％とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営
計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改
革に注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費
の削減が実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。
また、計画２年目の当連結会計年度においては、引き続きオペレーション改革を推進していくとともに、カタロ
グ起点での集客モデルを強化し、会員基盤の再構築に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間において、
主力のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、下げ止まり傾向も現れております。
今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び
安定化に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ブライダル事業の業績悪化が見込まれますが、現時点では影響
額の算定は困難であります。引き続き感染動向を注視しつつ、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策
を講じるとともに、ブライダル事業の戦略の見直し及び新規サービスの検討等、感染症終息後を見据えた準備を進
めてまいります 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
Ａ種優先株式 5
Ｂ種優先株式 9
計 180,000,000
（注）発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、発行
可能株式総数の合計は180,000,000株と定めております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
52,056,993 52,056,993
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5 5 （注）１、３
Ａ種優先株式 非上場
9 9 （注）２、３
Ｂ種優先株式 非上場
52,057,007 52,057,007 － －
計
（注）１．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）単元株式数は１株であります。
(2）剰余金の配当
①Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ
種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下
「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又
は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につ
き１(2)②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該配当に係る基
準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（１(2)③に定め
る累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金（１(2)⑤にて定義する。以下同じ。）を
含む。）が既に行われている場合、かかる配当の累積額を控除した額とする。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき、40,000,000円とする。但し、2018年12月31日に終了する事業年度
に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、１株につき、30,356,166円とする。
③累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含
む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は、当該事業
年度の翌事業年度以降、実際に支払われるまで累積する。累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当
金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に
先立って、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金を超えて剰
余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法
第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12
号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年６月30日を基準日として剰余金の配当を行う場合、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の２分の１に相
当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。
但し、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部
の配当（累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われている場合、かかる配当の累積額を控除
した額とする。
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(3）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配する場合、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主（Ｂ種優先株式を有する株主をいう。）及びＢ種優先登録株式質権者
（Ｂ種優先株式の登録株式質権者をいう。）と同順位で、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額とし
て、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額＝当初払込金額＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優先配当金
＋当事業年度未払Ａ種優先配当金
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」と
いう。）を実際に支払われた日として、１(2)③に従い計算される額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当
金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下、本項において
「前事業年度」という。）に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種
優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（但し、累積未払Ａ種優先配当
金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金」は、Ａ種優先配当金の額につい
て、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの
期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含
む。）以降に、当該事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に支払わ
れた配当（累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度に係るＡ種優先配当金の配当を除く。）がある場合におけ
る当該配当の金額を控除した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものと
し、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。Ａ種優先株主又は
Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
(4）議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優
先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式
無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6）金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、払込期日以降、取得を希望する日（以下「金銭対価取得請求権取得日」とい
う。）を定めてＡ種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。
当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における分配可能額を限度として、法令等
において可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を行い、次に定め
る取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場
合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。Ａ種優先株式１
株当たりの取得価額は、(i)当初払込金額、(ii)累積未払Ａ種優先配当金、(iii)前事業年度未払Ａ種優先配当
金及び(iv)当事業年度未払Ａ種優先配当金の合計額とする。なお、１(3)に定める基準価額の計算における
「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、上記の取得価額を計算する。
(7）金銭を対価とする取得条項
当社は、2021年３月30日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価取得条項取得日」
という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者
の意思にかかわらず、法令等において可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得する
ことができる。なお、一部取得する場合、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(i)当初払込金額、(ii)累積未払Ａ種優先配当金、(ⅲ)前事業年度未
払Ａ種優先配当金及び(iv)当事業年度未払Ａ種優先配当金の合計額とする。なお、１(3)に定める基準価額の
計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、上記の取得価額を計算する。
(8）普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、１(8)①に定める取得を請求することができる期間中、１(8)②に定める条件
で、普通株式を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求することができる。
①取得を請求することができる期間
2018年３月30日以降
②取得と引換えに交付すべき財産
Ⅰ．当社は、Ａ種優先株主が普通株式を対価とする取得請求権を行使した場合、当該Ａ種優先株主の有す
るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して、次に定める条件により当社の普
通株式を交付する（以下、当該取得を行う日を「普通株式対価取得請求権取得日」という。）。なお、
Ａ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる
ものとし、会社法第167条第３項に定める金銭による調整は行わない。
取得と引換えに
＝
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額の総額÷転換価額
交付すべき普通株式数
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「Ａ種優先株式１株当たりの取得価額」とは、(i)当初払込金額、(ⅱ)累積未払Ａ種優先配当金、(ⅲ)
前事業年度未払Ａ種優先配当金、及び(iv)当事業年度未払Ａ種優先配当金の合計額とする。なお、１(3)
に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「普通株式対価取得請求権取得日」と読み替え
て、上記の取得価額を計算する。
Ⅱ．転換価額
イ．当初転換価額
当初転換価額は、547円とする。
ロ．転換価額の修正
転換価額は、2018年９月30日及びそれ以降の６ヶ月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌
取引日とする。以下「転換価額修正日」という。）において、各転換価額修正日における時価に相当
する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。但し、修正後転換価額が当
初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価
額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調
整を行うものとする。上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日
の株式会社東京証券取引所（以下「証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の毎
日（終値のない日を除く。）の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
ハ．転換価額の調整
(a）当社は、Ａ種優先株式の発行後、以下の(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生ずる可能性がある場合においては、次に定める算式（以下「転換価額調整式」と
いう。）をもって転換価額を調整する。但し、Ａ種優先株式の過半数に相当する株式を保有する
Ａ種優先株主が同意した場合には転換価額を調整しないものとする。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
＋
既発行普通株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、算定基準日（以下の(b)(i)から(v)までの
各事由に係る基準日が定められている場合はその日を指し、基準日が定められていない場合は当
該事由に基づく普通株式交付の効力発生が生じる日の１ヶ月前の日を指す。以下同じ。）におけ
る当社の発行済普通株式数から算定基準日における当社の有する普通株式数を控除し、さらに、
算定基準日時点における当社の普通株式以外の株式等（その取得、転換、交換又は行使により普
通株式が交付されるものを指すが、Ａ種優先株式は除く。また、当社の保有するものは除く。）
が当該時点で全て取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたと仮定した場合における
当該交付により増加する普通株式の数を加えた数とする。転換価額調整式で使用する「交付普通
株式数」は、以下の(b)に基づき株主に交付される普通株式数（但し、以下の(b)(v)に関して
は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予
約権その他の証券若しくは権利の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が
交付されたと仮定した場合における当該交付に係る普通株式数）とするが、普通株式の株式分割
が行われる場合（(b)(i)の場合）には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当
社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われ
る場合（(b)(iv)の場合）には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日（当該併合
のための基準日がある場合には基準日）における当社の有する普通株式に関して減少した普通株
式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。転換価額調整式で使用する「１株
当たりの払込金額」は、以下の(b)(i)、(ii)及び(iv)の場合は０円とし、(b)(iii)の場合は当該
払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額とする。）、(b)(v)の場合
は(b)(vi)で定める対価の額とする。
(b）転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適
用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の無償
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（当社の交付
した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。以下、本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本ハにお
いて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられた場合は当該払込期間の最
終日とする。以下同じ。）の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株主に募集株式の割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
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(ⅳ)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式併合の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の株式併
合のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換
えに以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを
交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価
をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合
（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又
は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）が交付され
る日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付
株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その
日の翌日以降これを適用する。
(ⅵ)上記(ⅴ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にあ
る支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場
合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転
換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価
額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除し
た金額をいう。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨
てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日（終値のない日を除く。）
の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
を四捨五入する。）とする。
(d）上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社
の取締役会が合理的に判断する場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一
部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得の
ために転換価額の調整を必要とする場合。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(ⅲ)その他、転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」の変更又は変更の可能性の生じる事
由の発生により転換価額の調整を必要とする場合。
(e）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合
は、転換価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(f）上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行う場合、当社は、予め書面によりその旨並びにその
事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記
載された各Ａ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことが
できない場合、適用の日以降速やかにこれを行う。
(g）転換価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の観点から解釈されるもの
とし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役は、転
換価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置を講ずる。
③取得請求受付場所
株式会社千趣会本店
④取得の効力発生
Ⅰ．普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当社が定める様式による行使請求書に、
その行使に係るＡ種優先株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを
１(8)③に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。
Ⅱ．普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が１(8)③に定める取得
請求受付場所に到達した日に発生する。
(9）譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10)普通株式の交付方法
当社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＡ種優先株主が指
定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通
株式を交付する。
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２．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）単元株式数は１株であります。
(2） 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当を行う場合であっても、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配
当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号
ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法
第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して行うものとする。
(3）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配する場合、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者と同順位で、Ｂ種優先株式１株当たりの残
余財産分配価額として、当初払込金額と同額を支払う。Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して
は、上記のほか残余財産の分配は行わない。
(4）議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優
先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式
無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6）金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、金銭対価取得請求権取得日を定めてＢ種優先株式の全部又は一部の取得と引
換えに金銭を交付することを請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請
求権取得日における分配可能額を限度として、法令等において可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、
Ｂ種優先株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配
可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応
じた比例按分の方法により決定する。Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、金銭対価取得請求権取得日が
2022年２月28日まで（当日を含む。）であれば、(i)当初払込金額及び(ii)当初払込金額に払込期日（当日を
含む。）から金銭対価取得請求権取得日（当日を含む。）までの期間に対して年率８％（事業年度ごとの複利
計算とし、事業年度ごと１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。）
の利率で計算される金額（円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。）の合計額と
し、金銭対価取得請求権取得日が2022年３月１日以降（当日を含む。）であれば、当初払込金額と同額とす
る。
(7）金銭を対価とする取得条項
当社は、2022年３月30日以降であって、金銭対価取得条項取得日が到来した場合、金銭対価取得条項取得日
の到来をもって、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令等において可能な範囲で、
金銭と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部取得する場合、比例按分又
はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、当初払込金額
と同額とする。
(8）普通株式を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、２(8)①に定める取得を請求することができる期間中、２(8)②に定める条件
で、普通株式を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求することができる。
①取得を請求することができる期間
2018年３月30日以降
②取得と引換えに交付すべき財産
Ⅰ．当社は、Ｂ種優先株主が普通株式を対価とする取得請求権を行使した場合、当該Ｂ種優先株主の有す
るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種優先株主に対して、次に定める条件により当社の普
通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じ
たときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭による調整は行わない。
取得と引換えに
＝
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額の総額÷転換価額
交付すべき普通株式数
「Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額」とは、当初払込金額と同額とする。
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Ⅱ．転換価額
イ．当初転換価額
当初転換価額は、547円とする。
ロ．転換価額の調整
(a）当社は、Ｂ種優先株式の発行後、以下の(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生ずる可能性がある場合においては、次に定める算式（以下「転換価額調整式」と
いう。）をもって転換価額を調整する。但し、Ｂ種優先株式の過半数に相当する株式を保有する
Ｂ種優先株主が同意した場合には転換価額を調整しないものとする。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
＋
既発行普通株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、算定基準日（以下の(b)(i)から(v)までの
各事由に係る基準日が定められている場合はその日を指し、基準日が定められていない場合は当
該事由に基づく普通株式交付の効力発生が生じる日の１ヶ月前の日を指す。以下同じ。）におけ
る当社の発行済普通株式数から算定基準日における当社の有する普通株式数を控除し、さらに、
算定基準日時点における当社の普通株式以外の株式等（その取得、転換、交換又は行使により普
通株式が交付されるものを指すが、Ｂ種優先株式は除く。また、当社の保有するものは除く。）
が当該時点で全て取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたと仮定した場合における
当該交付により増加する普通株式の数を加えた数とする。転換価額調整式で使用する「交付普通
株式数」は、以下の(b)に基づき株主に交付される普通株式数（但し、以下の(b)(v)に関して
は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予
約権その他の証券若しくは権利の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が
交付されたと仮定した場合における当該交付に係る普通株式数）とするが、普通株式の株式分割
が行われる場合（(b)(i)の場合）には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当
社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われ
る場合（(b)(iv)の場合）には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日（当該併合
のための基準日がある場合には基準日）における当社の有する普通株式に関して減少した普通株
式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。転換価額調整式で使用する「１株
当たりの払込金額」は、以下の(b)(i)、(ⅱ)及び(iv)の場合は０円とし、(b)(ⅲ)の場合は当該
払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額とする。）、(b)(v)の場合
は(b)(vi)で定める対価の額とする。
(b）転換価額調整式によりＢ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適
用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の無償
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（当社の交付
した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。以下、本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本ロにお
いて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられた場合は当該払込期間の最
終日とする。以下同じ。）の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株主に募集株式の割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式併合の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の株式併
合のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換
えに以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを
交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価
をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合
（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又
は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）が交付され
る日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付
株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その
日の翌日以降これを適用する。
(ⅵ)上記(ⅴ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にあ
る支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場
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合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転
換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価
額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除し
た金額をいう。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨
てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日（終値のない日を除く。）
の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
を四捨五入する。）とする。
(d）上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社
の取締役会が合理的に判断する場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一
部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得の
ために転換価額の調整を必要とする場合。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(ⅲ)その他、転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」の変更又は変更の可能性の生じる事
由の発生により転換価額の調整を必要とする場合。
(e）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合
は、転換価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(f）上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行う場合、当社は、予め書面によりその旨並びにその
事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記
載された各Ｂ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことが
できない場合、適用の日以降速やかにこれを行う。
(g）転換価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の観点から解釈されるもの
とし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役は、転
換価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置を講ずる。
③取得請求受付場所
株式会社千趣会本店
④取得の効力発生
Ⅰ．普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当社が定める様式による行使請求書に、
その行使に係るＢ種優先株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを
２(8)③に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。
Ⅱ．普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が２(8)③に定める取得
請求受付場所に到達した日に発生する。
(9）譲渡制限
譲渡によるＢ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10)普通株式の交付方法
当社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＢ種優先株主が指
定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通
株式を交付する。
３． 割当先との本投資契約における合意について
当社は、割当先との本投資契約において、主に次に揚げる事項を遵守することとしております。
(1） 財務制限条項
①当社単体について
Ⅰ． 2019年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表上の
純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日
における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除
した金額又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び
繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75％以上に維持するものとします。
Ⅱ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の
経常損益が、２期連続して損失とならないようにするものとします。
Ⅲ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日及び各四半期会計期間の末日の
直前３か月（当該末日を含む月を含みます。）の単体の月末棚卸資産残高の平均を、同期間の単体の売
上高の平均で除した値が２四半期連続して３を超えないものとします。
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Ⅳ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記
載される単体有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、単体の損益計算書上に記載さ
れる当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないものとしま
す。
②当社連結について
Ⅰ． 2019年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の
純資産の部の金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、
2018年12月期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権、非支配株主持分及
び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいず
れか高い金額の75％以上に維持するものとします。
Ⅱ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における直前の12か月の連結の
経常損益が、２期連続して損失とならないようにするものとします。
Ⅲ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日及び各四半期会計期間の末日の
直前３か月（当該末日を含む月を含みます。）の連結の月末棚卸資産残高の平均を、同期間の連結の売
上高の平均で除した値が２四半期連続して2.5を超えないものとします。
Ⅳ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。 ）以降、各事業年度の末日における連結の貸借対照表上に
記載される連結有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結の損益計算書上に記載
される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続し
て超えないものとします。
(2） 分配可能額確保義務
①2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、法令等において認められる範囲内で、かつ、本投資契
約に従い認められる範囲内で、常に分配可能額を7,000百万円に、(i)Ａ種優先株式発行要項に定める、累
積未払Ａ種優先配当金、前事業年度未払Ａ種優先配当金及び当事業年度未払Ａ種優先配当金、並びに、
(ⅱ)4,500百万円に本優先株式の発行日からＢ種優先株式発行要項に定める金銭対価取得請求権取得日ま
での期間に対して年率８％（事業年度ごとの複利計算）の利率で計算される金額（但し、2022年３月１日
以降は、当該金額を除きます。）の合計額を加算した金額（但し、本優先株式を金銭対価にて取得した場
合、支払対価相当額を除きます。）を維持するものとします。
②当社は法令等において認められる範囲内で、かつ、本投資契約に従い認められる範囲内で、(i)本優先株
式に係る取得価額の支払いを行うものとし、(ⅱ)Ａ種優先配当金及び本優先株式に係る取得価額の支払原
資を確保するために必要とされる一切の措置を行うものとし、(ⅲ)当社のグループ会社をして、当社によ
るかかる資金の確保に必要な一切の措置を行わせしめるものとします。
(3） 配当に関する義務
①当社は法令等及びＡ種優先株式発行要項に従い、法令等及びＡ種優先株式発行要項において認められる範
囲内において、割当先に対し、2018年４月末日以降の毎年６月末日と12月末日の年２回を基準日として、
当該基準日から３か月以内の日（以下「配当日」といいます。）に、Ａ種優先配当金の支払いを行うもの
とします。
②当社はＡ種優先配当金の支払いに関連して、以下の各号を遵守します。
Ⅰ．当社は Ａ種優先株式の株主である割当先に対し、３(3)①に定める基準日から２か月以内に、当社の
最新の監査済財務諸表に基づいて算定される分配可能額及び配当日に支払われるＡ種優先配当金の額並
びにそれらの算定根拠を書面で報告します。
Ⅱ．当社は配当日においてＡ種優先配当金の金額の満額が支払われない場合、Ａ種優先株式の株主である
割当 先に対し、３(3)①に定める基準日から ２か月以内にその理由について書面で報告します。
(4） 割当先への事前協議事項
当社が以下の事項を行うために取締役会又は株主総会に議案を上程する場合、割当先の事前の書面による同
意を必要とするものとします。
①本優先 株式の内容を変更する定款の変更
②当社の株式の発行（自己株式の処分を含みますが、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含み
ます。）の行使により株式を発行する場合、及び取得請求権付株式又は取得条項付株式を取得するのと引
換えに株式を交付する場合は除きます。）
③新株予約権等の発行又は付与（但し、適切な行使条件と割当先が認める条件で発行される新株予約権で、
当社又は当社の子会社の役職員又はアドバイザーに対して発行されるものについては、発行済みの新株予
約権の目的株式数が当社の発行済株式総数の５％を超えることとならない範囲に限り、除きます。）
④前２号以外の割当先の持株比率又は議決権保有割合を減少させる効果を持つ行為
⑤合併、株式 交換、株式移転、事業譲渡、事業譲受、会社分割、その他の企業結合又は第三者との資本提携
（発行会社グループによる株式等の取得額が10億円を超えるものに限ります。）並びに事業の廃止
⑥当社の 総株主の議決権の過半数を第三者が取得することとなるおそれのある行為
⑦自己株式の買受けその他一切の取得（買受その他取得金額の総額が累計75億円を超える議案、及び当該議
案が決議された場合それ以降の議案に限ります。）、資本金又は資本準備金の額の増加（但し、株式等の
発行に伴う資本金又は資本準備金の増加は除きます。）又は減少
⑧解散又 は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくはその他の倒産手続
開始の申立
⑨残余財産の 分配
⑩当社又は当 社の子会社による投資金額が１件あたり10億円を超える投資
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(5） 取締役及び監査役の指名
①割当先は 、当社の社外取締役を１名又は２名及び社外監査役を１名指名するものとします。
②割当先が指名する取締役及び監査役が任期満了、辞任、解任又は職務執行不能により退任した場合は、割
当先が後任を指名する権利を有するものとします。
③割当先が 指名する取締役及び監査役については、割当先のみが解任に関する決定を行うことができるもの
とします。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （株）
普通株式
52,056,993
2020年１月１日～
Ａ種優先株式
－ － 100 － 25
5
2020年３月31日
Ｂ種優先株式
9
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
5
Ａ種優先株式
－ （注）１
無議決権株式
9
Ｂ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
11,865,400 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,153,100 401,531
普通株式 同上
38,493 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
52,057,007 － －
発行済株式総数
－ 401,531 －
総株主の議決権
（注）１．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容については 「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」
に記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区同心
11,865,400 － 11,865,400 22.79
１丁目６番23号
株式会社千趣会
－ 11,865,400 － 11,865,400 22.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
22,713 19,496
現金及び預金
3,854 3,994
受取手形及び売掛金
8,641 8,322
商品及び製品
5,285 5,135
未収入金
1,947 2,373
その他
△148 △113
貸倒引当金
42,293 39,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,703 11,449
6,809 6,809
土地
833 811
その他（純額）
19,346 19,070
有形固定資産合計
無形固定資産
1,483 1,428
のれん
944 1,082
その他
2,427 2,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,046 4,874
投資有価証券
3,694 3,725
その他
△143 △120
貸倒引当金
9,596 8,479
投資その他の資産合計
31,370 30,060
固定資産合計
73,664 69,270
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
6,523 5,764
電子記録債務
3,495 3,895
買掛金
1,240 1,225
短期借入金
107 18
未払法人税等
225 210
販売促進引当金
23 －
役員賞与引当金
233 436
賞与引当金
8,244 6,671
その他
20,094 18,222
流動負債合計
固定負債
8,558 8,242
長期借入金
3 3
退職給付に係る負債
851 853
資産除去債務
1,665 1,545
その他
11,078 10,645
固定負債合計
31,173 28,867
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
39,544 39,544
資本剰余金
10,891 8,989
利益剰余金
△6,800 △6,800
自己株式
43,736 41,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
366 195
その他有価証券評価差額金
49 27
繰延ヘッジ損益
△1,516 △1,516
土地再評価差額金
△120 △136
為替換算調整勘定
△24 －
退職給付に係る調整累計額
△1,245 △1,430
その他の包括利益累計額合計
42,490 40,402
純資産合計
73,664 69,270
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
20,952 19,850
売上高
10,903 10,092
売上原価
10,049 9,758
売上総利益
10,445 10,759
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △395 △1,001
営業外収益
6 5
受取利息
7 9
受取配当金
476 －
持分法による投資利益
73 56
債務勘定整理益
0 58
貸倒引当金戻入額
38 26
その他
601 157
営業外収益合計
営業外費用
33 29
支払利息
－ 841
持分法による投資損失
7 7
支払手数料
22 60
その他
64 938
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 141 △1,782
特別利益
5,617 －
固定資産売却益
926 －
投資有価証券売却益
336 －
関係会社株式売却益
4 18
補助金収入
6,885 18
特別利益合計
特別損失
16 2
固定資産除売却損
4 18
固定資産圧縮損
1 0
減損損失
4 －
関係会社株式売却損
18 －
事業構造改革費用
0 16
災害による損失
1 －
その他
46 39
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
6,980 △1,802
税金等調整前四半期純損失（△）
5 △80
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,974 △1,722
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
6,974 △1,722
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,974 △1,722
その他の包括利益
△356 △168
その他有価証券評価差額金
△30 △18
繰延ヘッジ損益
△2 4
為替換算調整勘定
△24 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
△413 △185
その他の包括利益合計
6,561 △1,907
四半期包括利益
（内訳）
6,561 △1,907
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
２．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触
した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経
常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2) 各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持
すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 458百万円 447百万円
（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
Ａ種優先株式 75 15,178,083 2018年12月31日 2019年３月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金
を6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当
第１四半期連結会計期間において資本剰余金は6,065百万円減少し、利益剰余金は6,065百万円増加しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 80 2 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年３月26日
Ａ種優先株式 100 20,000,000 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
保険・ク 合計 調整額
ブライダル
（注）１ 計上額
通信販売
法人事業 レジット 計
（注）２
事業
事業
事業
売上高
15,288 4,034 1,105 117 20,546 406 20,952 － 20,952
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
226 0 0 － 227 0 227 △227 －
売上高又は振替高
15,515 4,034 1,106 117 20,773 406 21,180 △227 20,952
計
セグメント利益又は
△265 △234 72 47 △379 △16 △395 － △395
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
保険・ク 合計
（注）１ （注）２ 計上額
通信販売 ブライダル
法人事業 レジット 計
（注）３
事業 事業
事業
売上高
14,568 3,562 1,183 90 19,405 445 19,850 － 19,850
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
88 2 29 － 120 － 120 △120 －
売上高又は振替高
14,657 3,564 1,213 90 19,525 445 19,971 △120 19,850
計
セグメント利益又は
△639 △505 110 27 △1,006 5 △1,001 0 △1,001
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
173円55銭 △44円09銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
6,974 △1,722
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － 49
（うちＡ種優先株式配当額（百万円）） (－) (49)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期 6,974 △1,772
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,190 40,191
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 121円87銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 17,039 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間174千株）。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業
績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却
いたしました。
２【その他】
2020年４月27日開催の取締役会において、2020年12月期の配当予想を修正し、中間配当の実施を見送り、期末配
当は未定とすることを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社千趣会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 智 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期 レビュー報告 書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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