シンクレイヤ株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンクレイヤ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンクレイヤ株式会社(E05326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 シンクレイヤ株式会社
【英訳名】 SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 正裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】 052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村山 猛
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】 052(242)7875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村山 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 2,910 2,869 10,294
売上高
（百万円） 485 319 810
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 330 209 834
（当期）純利益
（百万円） 336 217 757
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,306 2,919 2,724
純資産額
（百万円） 8,859 8,568 8,624
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 90.97 57.34 228.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 26.0 34.1 31.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを
目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的感染拡大により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、中国の生産拠点である愛知電子（中山）有限公司（以下「中山工場」という）の
操業一時停止により製品供給の遅れが懸念されましたが、幸い中山工場従業員の罹患者もなく、当初想定よりも早
期に操業再開することができたため、生産への影響は限定的でした。
一方で、国内経済活動の停滞に伴い、工事案件の長期化やサプライチェーンへの影響もみられております。
ケーブルテレビ業界におきましては、小学校等の臨時休校に伴う子供向け有料放送の一部無料化によるサービス
の充実が図られ、また、在宅勤務やWeb会議の推進によるインターネットのトラフィック増加により、ネットワー
クの更なる高度化が求められております。 これらを背景として、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイ
バーによる伝送路システム（以下「FTTH」という）への移行など、設備増強への継続した投資が期待されます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が232百万円増加、商品及び製品が315百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は3,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。
この結果、総資産は8,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が114百万円、短期借入金が200百万円減少したことによるものであり
ます。固定負債は1,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に長期借入
金が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、当社グループはFTTH化工事及び機器販売の受注に注力しま
したが、市場での価格競争や工事進行基準の影響もあり、連結売上高は 2,869百万円(前年同四半期比1.4％減）、
営業利益は366百万円（同20.5％減）となりました。また、為替予約締結に伴う為替差損計上等により営業外費用
が増加したため、経常利益は319百万円（同34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（同
36.6％減）となりました。工事進行基準及び為替差損の利益影響は期末にかけ、工事進行基準の積み上げ及び為替
予約の消化により、改善していく予定です。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービ
ス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成
長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手
キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索
していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投
資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注高は3,024百万円（前年同期は2,956百万円）となっており、受注残高
は3,920百万円（同4,573百万円）となっております。
また、販売実績は2,869百万円（同2,910百万円）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,735,120
計 11,735,120
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,033,780 4,033,780
普通株式
100株
（スタンダード）
4,033,780 4,033,780 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
― 4,033,780 ― 411 ― 386
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 379,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,653,300 36,533 －
普通株式
1,480 － －
単元未満株式 普通株式
4,033,780 － －
発行済株式総数
－ 36,533 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区千代
379,000 - 379,000 9.39
シンクレイヤ株式会社
田2-21-18
- 379,000 - 379,000 9.39
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,037 1,269
現金及び預金
※ 790
784
受取手形及び売掛金
1,680 1,746
完成工事未収入金
1,328 1,012
商品及び製品
116 165
仕掛品
61 44
未成工事支出金
434 422
原材料及び貯蔵品
80 51
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,527 5,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,515 1,515
土地
3,210 3,214
その他
△ 2,681 △ 2,701
減価償却累計額
2,044 2,028
有形固定資産合計
無形固定資産 79 92
投資その他の資産
976 954
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
972 949
投資その他の資産合計
3,096 3,071
固定資産合計
8,624 8,568
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,227
1,113
支払手形及び買掛金
294 442
工事未払金
1,300 1,100
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 366 364
260 109
未払法人税等
163 210
賞与引当金
20 －
役員賞与引当金
－ 0
工事損失引当金
511 531
その他
4,143 3,870
流動負債合計
固定負債
長期借入金 594 629
1,161 1,147
退職給付に係る負債
1,756 1,777
固定負債合計
5,899 5,648
負債合計
純資産の部
株主資本
411 411
資本金
401 401
資本剰余金
2,026 2,214
利益剰余金
△ 106 △ 106
自己株式
2,733 2,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 1
その他有価証券評価差額金
63 52
為替換算調整勘定
△ 73 △ 55
退職給付に係る調整累計額
△ 8 △ 1
その他の包括利益累計額合計
2,724 2,919
純資産合計
8,624 8,568
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,910 2,869
2,072 2,117
売上原価
838 752
売上総利益
378 386
販売費及び一般管理費
460 366
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 －
受取配当金
0 0
受取家賃
27 －
為替差益
1 1
その他
29 2
営業外収益合計
営業外費用
▶ 2
支払利息
為替差損 － 45
0 0
その他
▶ 48
営業外費用合計
485 319
経常利益
485 319
税金等調整前四半期純利益
154 109
法人税等
330 209
四半期純利益
330 209
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
330 209
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
▶ △ 10
為替換算調整勘定
0 18
退職給付に係る調整額
5 7
その他の包括利益合計
336 217
四半期包括利益
（内訳）
336 217
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
受取手形 5百万円 －百万円
支払手形 60百万円 －百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変
動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 32百万円 36百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 29 8 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 21 6 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・イ
ンテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 90円97銭 57円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百
330 209
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
330 209
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,632 3,654
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
シンクレイヤ株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近藤 雄大 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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