富士ソフト株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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富士ソフト株式会社(E04810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 富士ソフト株式会社
【英訳名】 FUJI SOFT INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経財部長 小 西 信 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経財部長 小 西 信 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 55,213 59,707 231,074
経常利益 （百万円） 3,995 4,556 13,749
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,257 2,539 7,836
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,934 849 8,827
純資産額 （百万円） 121,767 126,541 126,820
総資産額 （百万円） 200,162 215,135 207,618
１株当たり四半期（当期）純
（円） 72.14 81.14 250.40
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 71.85 － －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 53.9 51.9 54.1
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,232 326 12,584
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,545 △ 8,566 △ 9,442
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,695 10,929 △ 1,451
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 26,950 28,726 26,158
末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境や個人消費の改善に支えられた景気の回復が続
いておりましたが、米国通商政策による米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による国内
外での経済活動の抑制や金融・資本市場の混乱から景気は減速傾向を示しております。
一方、情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションによるICTを活用した新たなデジ
タルビジネスの創造や革新の動きが拡大しており、特にAIやIoTといった最新技術分野における技術者不足が継続
しております。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、在宅勤務環境の構築や通信インフラの環境整備
等、社会におけるICTの重要性はますます高まっております。
こうした状況の下、当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、クラウドサービスや仮想化技術を
活用したシステムインフラ構築分野、自動運転や電動化を支える基盤技術分野等、需要の高い分野に社内のリソー
スを集中することで事業の拡大を図るとともに、最先端技術分野のスペシャリスト育成等にも注力してまいりまし
た。また、当社は以前から在宅勤務の環境整備と生産性向上に取り組んでおり、 新型コロナウイルス感染症の流
行下においても、在宅を含めた分散型のシステム開発により従来と変わらぬサービス提供を継続する等、お客様の
事業継続支援や新たな付加価値の提供を進めてまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、ECサイトの再構築やデジタルコンテンツ分野の需要が
引き続き活況なネットビジネス分野や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステム
インテグレーションビジネスが好調なシステムインフラ構築分野でビジネスを拡大してまいりました。これらの当
社の取り組みが高く評価されたことにより、VMware, Inc.からは、データセンター仮想化、ネットワーク＆セキュ
リティ、デジタルワークスペースの３つのカテゴリで最上位レベルであるPrincipal Partner（プリンシパルパー
トナー）として認定されました。また、RPA（*１）の活用等、業務効率化をテーマとしたICT需要の一層の高まり
や、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションへのICT投資の需要に対応するため、当社ではICTコン
サルティングを強化し、ICT戦略策定、企画、開発、運用保守までを一気通貫のトータルサポートを行うことで、
お客様の生産性・創造性向上に貢献してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、自動車関連分野については引き続き、自動運転レベル３（条件付運
転自動化）の導入に向け、先進運転支援システム（ADAS）を中心に次世代技術分野の需要の拡大が継続しており、
また、普及が加速している電動化への対応などCASE分野の車載制御ソフトウェア開発が好調に推移しております。
プロダクトサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により在宅環境の整備の需要が拡大
しており、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「+F FS040U」が好調に
推移いたしました。また、当社が3月13日に開催した第50回定時株主総会は、できる限り多くの株主様にご参加頂
けるよう、日本で初めてインターネット出席を実現した株主総会として、「moreNOTE」（*２）を使用した事業報
告や議案の説明に加え、当社が開発した議決権行使システムを使用して遠隔地からの議決権行使を可能にする等、
株主総会の新しい可能性を開き、企業・社会への新たな価値創造に繋がる活動を展開してまいりました。
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このような活動により、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、 売上高は597
億７百万円 ( 前年同期比8.1％増 )となりました。また、 販売費及び一般管理費は95億６百万円 ( 前年同期比0.2％減 )
になり、 営業利益は44億59百万円 ( 前年同期比13.1％増 )、 経常利益は45億56百万円 ( 前年同期比14.0％増 )、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は25億39百万円 ( 前年同期比12.5％増 )となりました。
*１：RPA（Robotic Process Automation）
人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
*２：moreNOTE（モアノート）
株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポートよりモバイルコンテンツ管理市場における製品別売上で業界
シェア№1を誇るペーパーレスシステム。タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の
各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や社会インフラ系が好調に推移
したことにより増収となり、自動車関連の原価率の改善等により増益となりました。業務系ソフトウェアにおき
ましては、流通・サービス・製造業向けを中心に好調に推移し増収・増益となりました。プロダクト・サービス
におきましては、ライセンス販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、高原価率の商品の構成率増
加等により減益となりました。アウトソーシングにおきましては、官公庁向けが好調に推移し増収となったもの
の、流通・サービス向けで 収益性の高い運用・保守案件 の割合が低下したことにより減益となりました。
以上の結果、 売上高は563億44百万円 （ 前年同期比10.6％増 ）となり、 営業利益は42億46百万円 （ 前年同期比
24.1％増 ）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 56,344 110.6 4,241 124.1
システム構築 34,559 105.9 2,957 139.4
組込系/制御系ソフトウェア 17,145 108.1 1,691 157.2
業務系ソフトウェア 17,414 103.8 1,265 121.0
プロダクト・サービス 21,784 118.9 1,283 99.1
プロダクト・サービス 18,002 122.0 986 99.5
アウトソーシング 3,781 105.9 297 97.6
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△５百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等が減
少したことにより、 売上高は６億89百万円 （ 前年同期比6.8％減 ）となり、 営業利益は１億80百万円 （ 前年同期
比44.0％減 ）となりました。
③ その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、 売上高は26億73百万
円 （ 前年同期比24.1％減 ）となり、 営業利益は37百万円 （ 前年同期比81.7％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
資産
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は2,151億35百万円 （ 前連結会計年度末差75億16百万円増 ）となりま
した。その内訳は、 流動資産が915億４百万円 （ 前連結会計年度末差34億95百万円増 ）、 固定資産が1,236億30百万
円 （ 前連結会計年度末差40億20百万円増 ）であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い 受取手形及び売掛金が510億86百万円 （ 前連結会計年度末差15億
16百万円増 ）によるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末における 負債総額は885億93百万円 （ 前連結会計年度末差77億95百万円増 ）となりま
した。その内訳は、 流動負債が577億32百万円 （ 前連結会計年度末差96億25百万円増 ）、 固定負債が308億61百万円
（ 前連結会計年度末差18億30百万円減 ）であります。
流動負債の主な変動要因は、 支払手形及び買掛金が141億73百万円 （ 前連結会計年度末差８億11百万円増 ）、短期
借入金・コマーシャルペーパー・1年内返済予定の長期借入金が193億21百万円（前連結会計年度末差121億62百万円
増）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、 繰延税金負債が57百万円 （ 前連結会計年度末差15億34百万円減 ）、 長期借入金が223
億37百万円 （ 前連結会計年度末差２億80百万円減 ）によるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は1,265億41百万円 （ 前連結会計年度末差２億79百万円減 ）となり、
自己資本比率は前連結会計年度末の 54.1％ から 51.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 287億26百万円 で
あり、前連結会計年度末に比べ、25億68百万円の増加となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、３億26百万円 となりました。
これは、増収・増益に伴い入金増があるものの、消費税及び法人税等の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、85億66百万円 となりました。
これは、設備投資としての固定資産の取得及び投資有価証券の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における 財務活動による資金の増加は、109億29百万円 となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １億50百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の
営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマー
シャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第１四半期連結会計
期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第１四半期連結会計期間
末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は417億27百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,100,000
計 130,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 33,700,000 33,700,000
ります。
（市場第一部）
計 33,700,000 33,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 33,700,000 ― 26,200 ― 28,438
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,405,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,249,600 312,496 －
単元未満株式 普通株式 43,200 － －
発行済株式総数 33,700,000 － －
総株主の議決権 － 312,496 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の自
己株式78株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市中区桜木町
富士ソフト株式会社 2,405,300 － 2,405,300 7.14
一丁目１番地
（相互保有株式）
長崎県佐世保市三川内新町
株式会社日本ビジネスソフト 1,900 － 1,900 0.00
27番地１
計 ― 2,407,200 － 2,407,200 7.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,278 26,741
受取手形及び売掛金 49,570 51,086
有価証券 7,000 5,500
商品 2,190 2,071
仕掛品 3,680 3,413
原材料及び貯蔵品 59 51
その他 3,311 2,723
△ 82 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 88,009 91,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,356 58,431
△ 28,623 △ 28,976
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,732 29,454
土地
53,135 53,135
建設仮勘定 221 4,474
その他 13,479 13,552
△ 10,234 △ 10,397
減価償却累計額
その他（純額） 3,244 3,154
有形固定資産合計 86,334 90,219
無形固定資産
のれん 275 489
ソフトウエア 3,704 3,495
63 63
その他
無形固定資産合計 4,043 4,047
投資その他の資産
投資有価証券 17,445 16,795
退職給付に係る資産 4,837 4,998
繰延税金資産 3,085 2,693
その他 4,037 5,013
貸倒引当金 △ 174 △ 138
投資その他の資産合計 29,231 29,363
固定資産合計 119,609 123,630
資産合計 207,618 215,135
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,361 14,173
短期借入金 3,193 6,356
コマーシャル・ペーパー 3,000 12,000
1年内返済予定の長期借入金 965 965
未払費用 4,562 3,698
未払法人税等 3,534 1,837
賞与引当金 5,913 7,593
役員賞与引当金 261 186
工事損失引当金 194 187
事業撤退損失引当金 － 139
13,118 10,593
その他
流動負債合計 48,106 57,732
固定負債
長期借入金 22,618 22,337
繰延税金負債 1,592 57
役員退職慰労引当金 482 513
退職給付に係る負債 5,780 5,746
2,217 2,204
その他
固定負債合計 32,691 30,861
負債合計 80,797 88,593
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 28,807 28,807
利益剰余金 68,040 69,710
△ 4,867 △ 4,867
自己株式
株主資本合計 118,180 119,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,939 1,818
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 △ 8,047 △ 8,047
為替換算調整勘定 △ 17 △ 96
△ 1,796 △ 1,795
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,922 △ 8,120
新株予約権
234 320
14,327 14,491
非支配株主持分
純資産合計 126,820 126,541
負債純資産合計 207,618 215,135
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 55,213 59,707
41,746 45,741
売上原価
売上総利益 13,467 13,965
販売費及び一般管理費 9,522 9,506
営業利益 3,944 4,459
営業外収益
受取利息 17 16
持分法による投資利益 27 18
為替差益 19 43
助成金収入 10 18
41 63
その他
営業外収益合計 116 160
営業外費用
支払利息 37 13
補償損失 － 30
固定資産除却損 5 5
システム障害対応費用 20 2
1 12
その他
営業外費用合計 64 64
経常利益
3,995 4,556
特別利益
－ 224
移転補償金
特別利益合計 － 224
特別損失
減損損失 3 －
事業撤退損 － 209
事務所移転費用 14 －
－ 82
感染症対策費
特別損失合計 17 292
税金等調整前四半期純利益 3,977 4,487
法人税、住民税及び事業税
1,581 1,640
△ 396 △ 252
法人税等調整額
法人税等合計 1,185 1,388
四半期純利益 2,792 3,099
非支配株主に帰属する四半期純利益 534 560
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,257 2,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 2,792 3,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83 △ 2,068
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 22 △ 136
退職給付に係る調整額 53 59
△ 17 △ 104
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 141 △ 2,250
四半期包括利益 2,934 849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,383 340
非支配株主に係る四半期包括利益 551 508
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,977 4,487
減価償却費 1,242 1,192
減損損失 3 －
移転補償金 － △ 224
事業撤退損 － 209
感染症対策費 － 82
のれん償却額 13 14
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 81 △ 70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 104 △ 97
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 18
支払利息 37 13
事務所移転費用 14 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,325 △ 1,440
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 704 351
仕入債務の増減額（△は減少） 3,762 804
未払人件費の増減額（△は減少） 2,234 1,502
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,753 △ 2,308
未払金の増減額（△は減少） 314 424
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 24 △ 919
△ 440 △ 1,012
その他
小計 4,125 2,987
利息及び配当金の受取額
19 17
利息の支払額 △ 43 △ 17
法人税等の支払額 △ 1,868 △ 3,031
移転補償金の受取額 － 433
－ △ 63
感染症対策費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,232 326
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 506 △ 2,502
定期預金の払戻による収入 682 2,053
有形固定資産の取得による支出 △ 276 △ 4,789
無形固定資産の取得による支出 △ 716 △ 434
投資有価証券の取得による支出 △ 202 △ 2,596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 210
△ 526 △ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,545 △ 8,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,354 6,416
短期借入金の返済による支出 △ 13,256 △ 3,253
長期借入れによる収入 9,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 119 △ 291
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 3,000 9,000
配当金の支払額 △ 553 △ 634
非支配株主への配当金の支払額 △ 213 △ 294
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ ▶ －
支出
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 11
2 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,695 10,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 △ 121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,362 2,568
現金及び現金同等物の期首残高 24,587 26,158
※１ 26,950 ※１ 28,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 23,736 百万円 26,741 百万円
有価証券勘定 5,000 百万円 5,500 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △1,786 百万円 △3,514 百万円
現金及び現金同等物 26,950 百万円 28,726 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 594 19 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 688 22 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 50,953 739 51,693 3,520 55,213 － 55,213
セグメント間の内部
36 153 190 195 386 △ 386 －
売上高又は振替高
計 50,990 893 51,883 3,716 55,599 △ 386 55,213
セグメント利益 3,421 322 3,743 203 3,947 △ 3 3,944
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △３百万円 には、セグメント間取引消去 △３百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 56,344 689 57,033 2,673 59,707 － 59,707
セグメント間の内部
34 124 159 170 329 △ 329 －
売上高又は振替高
計 56,378 813 57,192 2,844 60,037 △ 329 59,707
セグメント利益 4,246 180 4,427 37 4,465 △ 5 4,459
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △５百万円 には、セグメント間取引消去 △５百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 72円14銭 81円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,257 2,539
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,257 2,539
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,294 31,293
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 71円85銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△８ －
(百万円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
－
(△８)
(百万円))
普通株式増加数(株) － －
（提出会社）
2019年３月26日取締役会決議
第４回新株予約権
新 株予約権の数 1,800個
普通株式数 180,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ （連結子会社）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
株式会社ヴィンクス
のの概要
2019年５月９日取締役会決議
第４回新株予約権
新株予約権の数 8,870個
普通株式数 887,000株
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2020年２月13日開催の取締役会において、2019年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 688百万円
② １株当たりの金額 22円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柴 谷 哲 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 市 岳 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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