株式会社デュアルタップ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デュアルタップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 6,391,967 5,834,579 9,543,345
売上高
（千円） 118,427 401,976 296,268
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 68,788 271,252 189,002
（当期）純利益
（千円） 68,936 271,985 189,773
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,723,067 2,080,026 1,844,056
純資産額
（千円） 5,808,390 4,423,854 5,448,909
総資産額
（円） 20.08 79.08 55.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.85 79.05 54.73
（当期）純利益
（％） 29.6 46.9 33.7
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 42.75 80.30
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 政府の各種政策を背景に企業収益が高い水準を維持し、雇
用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、直近では、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止として、緊急事態宣言に基づく様々な措置が出され、国内外の経済は大きな影響を受け、経
済活動は抑制され、急激に減速感を強めております。感染症による経済への影響はまだ明確にはなっておらず、さ
らなる経済の下振れの可能性や金融資本市場への影響も予測されます。
当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、 地方から東京への 移動抑
制や給与所得の悪化による賃料の支払猶予等の影響が懸念されます。中長期的に東京23区では、継続する人口流入
により、賃料が緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も、賃貸マンションの需給バランスが
急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考
えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、引続き「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運
用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を
行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとし
て、ブランドイメージの向上に努めております。分譲を進めつつ、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧
縮と自己資本比率の改善を図り、財務体質の改善を行っております。
以上の結果、当 第３四半期連結累計期間 は、売上高58億34百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益４億60百万
円（前年同期比114.9％増）、経常利益４億１百万円（前年同期比239.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益２億71百万円（前年同期比294.3％増）となりました。 また、現金及び預金1,534百万円を保有しており十分な流
動性を保っております。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募ＲＥＩＴへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努め
てまいりました。
以上の結果、売上高46億55百万円（ 前年同期比10.4 ％減）、セグメント利益３億94百万円（同228.0％増）とな
りました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の
見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、 当社が分
譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高９億67百万円（ 前年同期比14.7 ％減）、セグメント利益１億５百万円（ 同38.6％減 ）となり
ました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、 海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向
上に努めてまいりました。日本国内の投資家に向けて、アジア圏に加えてアメリカやオーストラリア等の不動産を
紹介してまいりました。 マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進し、管理戸数を増加させて
まいりました。
以上の結果、売上高２億12百万円（ 前年同期比252.7 ％増）、セグメント損失42百万円（ 前年同期はセグメント
損失85 百万円）となりました。
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(2） 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10億25百万円減少し44億23百万円となり
ました。総資産の減少の主な要因は、新規物件の土地仕入及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が４億56
百万円増加、前渡金が１億58百万円増加、たな卸資産の売却が順調に進んだことにより、現金及び預金が４億24百
万円増加した一方で、販売用不動産が20億14百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から12億61百万円減少し23億43百万円となりま
した。負債の減少の主な要因は、新規物件の仕入資金のため、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む。）が２億98百万円増加した一方で、建築費の支払により営業未払金が２億78百万円減少、物件の分譲に伴う借
入返済により短期借入金が12億29百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から２億35百万円増加し20億80百万円となり
ました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が36百万円減少した一方で、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億71百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.9％となりました。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,080,000
普通株式
10,080,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,430,500 3,430,500
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
3,430,500 3,430,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 3,430,500 － 216,698 － 150,494
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 3,429,100 34,291
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
3,430,500 － －
発行済株式総数
－ 34,291 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区西品川
400 － 400 0.01
株式会社デュアルタップ
一丁目１番１号
－ 400 － 400 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
藤村 由美 2020年１月１日
（開発事業部長） （開発事業部長兼営業部長）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,109,762 1,534,064
現金及び預金
30,352 36,758
営業未収入金
2,971,666 957,054
販売用不動産
627,200 1,083,361
仕掛販売用不動産
110,000 268,110
前渡金
20,539 20,867
未収入金
87,759 46,033
その他
△ 2,357 △ 2,312
貸倒引当金
4,954,924 3,943,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73,643 71,938
33,989 33,989
土地
リース資産（純額） 129,318 116,599
12,653 13,661
その他（純額）
249,604 236,188
有形固定資産合計
無形固定資産
116,870 107,130
のれん
10,079 8,093
その他
126,949 115,223
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,736 62,187
差入保証金
5,400 5,400
投資有価証券
17,912 14,127
繰延税金資産
54,382 46,788
その他
117,431 128,504
投資その他の資産合計
493,985 479,917
固定資産合計
5,448,909 4,423,854
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
314,163 35,700
営業未払金
1,278,500 49,167
短期借入金
32,000 56,000
1年内償還予定の社債
255,532 349,174
1年内返済予定の長期借入金
23,413 23,798
リース債務
179,117 95,220
未払金
118,528 76,278
未払法人税等
74,606 66,030
前受金
167,892 211,670
その他
2,443,754 963,040
流動負債合計
固定負債
36,000 80,000
社債
898,092 1,103,375
長期借入金
116,118 106,094
受入保証金
87,537 67,920
リース債務
22,941 22,988
資産除去債務
409 409
その他
1,161,098 1,380,788
固定負債合計
3,604,852 2,343,828
負債合計
純資産の部
株主資本
216,698 216,698
資本金
150,494 150,494
資本剰余金
1,473,857 1,709,094
利益剰余金
△ 279 △ 279
自己株式
1,840,771 2,076,007
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,714 △ 1,981
為替換算調整勘定
△ 2,714 △ 1,981
その他の包括利益累計額合計
6,000 6,000
新株予約権
1,844,056 2,080,026
純資産合計
5,448,909 4,423,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,391,967 5,834,579
売上高
5,335,454 4,592,060
売上原価
1,056,513 1,242,519
売上総利益
842,081 781,764
販売費及び一般管理費
214,431 460,754
営業利益
営業外収益
15 18
受取利息及び配当金
101 6,669
業務受託手数料
300 3,967
助成金収入
466 818
その他
883 11,474
営業外収益合計
営業外費用
61,036 27,417
支払利息
18,748 32,268
支払手数料
17,102 10,567
その他
96,887 70,252
営業外費用合計
118,427 401,976
経常利益
特別利益
－ 669
固定資産売却益
－ 669
特別利益合計
特別損失
1,271 －
固定資産売却損
1,271 －
特別損失合計
117,155 402,646
税金等調整前四半期純利益
54,969 127,608
法人税、住民税及び事業税
△ 6,602 3,785
法人税等調整額
48,367 131,393
法人税等合計
68,788 271,252
四半期純利益
68,788 271,252
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
68,788 271,252
四半期純利益
その他の包括利益
148 733
為替換算調整勘定
148 733
その他の包括利益合計
68,936 271,985
四半期包括利益
（内訳）
68,936 271,985
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額 は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 32,514千円 29,365千円
のれん償却額 9,739 9,739
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年９月27日
2018年６月30日 2018年９月28日
普通株式 利益剰余金 34,255千円 10円
定時株主総会
2018年12月25日
2018年12月31日 2019年３月15日
普通株式 利益剰余金 10,276千円 3円
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年９月26日
2019年６月30日 2019年９月27日
普通株式 利益剰余金 36,016千円 10.50円
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
不動産販売 不動産管理 海外不動産
計上額(注)２
計
事業 事業 事業
売上高
5,197,320 1,134,509 60,138 6,391,967 － 6,391,967
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 18,043 － 18,043 △ 18,043 －
又は振替高
5,197,320 1,152,552 60,138 6,410,011 △ 18,043 6,391,967
計
セグメント利益又は損失(△) 120,422 171,762 △ 85,881 206,303 8,128 214,431
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額8,128千円は、セグメント間取引消去8,128千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
(注)１
不動産販売 不動産管理 海外不動産
計上額(注)２
計
事業 事業 事業
売上高
4,655,236 967,207 212,135 5,834,579 － 5,834,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,105 1,154 － 3,260 △ 3,260 －
又は振替高
4,657,341 968,362 212,135 5,837,840 △ 3,260 5,834,579
計
セグメント利益又は損失(△) 394,947 105,499 △ 42,086 458,360 2,394 460,754
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,394千円は、セグメント間取引消去2,394千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 20円08銭 79円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 68,788 271,252
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,788 271,252
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,426,309 3,430,098
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円85銭 79円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 39,753 1,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社デュアルタップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュ
アルタップの２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年７月１日から２０２０年３月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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