株式会社オーネックス 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 経理部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 経理部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 4,776,443 4,257,362 6,252,991
経常利益 (千円) 250,140 92,598 261,415
親会社株主に帰属する
(千円) 157,597 65,675 161,516
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 117,172 31,627 111,553
純資産額 (千円) 5,570,136 5,563,024 5,564,518
総資産額 (千円) 10,518,075 10,378,216 10,267,144
１株当たり四半期
(円) 95.17 39.66 97.53
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.0 53.6 54.2
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.66 12.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、未確定要素が多く依然として先行
きは不透明であることから今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企
業収益は減少傾向で推移し、製造業を中心に弱含みが続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の流行によ
り、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国向けを始めとする輸出の減少など依然として先行き
は不透明な状況が続きました。
このような経済状況の下で当社グループは、既存取引の見直し、受注活動の強化、生産性向上等に努めました。
主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連等全般に受注が減少したため、売上高は前年同四半期連
結累計期間と比較して減少しました。経費面では、外注加工費や人件費等の削減を行い利益確保に努めましたが、
売上高の落ち込みによる減益分をカバーするまでには至らず、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比較して減
益となりました。
こうした事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,257百万円(前年同四半期比△10.9％減)、営業
利益は91百万円(前年同四半期比△62.7％減)、経常利益は92百万円(前年同四半期比△63.0％減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は65百万円(前年同四半期比△58.3％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力取引業界である、産業工作機
械関連、自動車部品関連からの受注が低調に推移したため、売上高も前年同四半期連結累計期間と比較して減少
しました。また、経費面では、外注加工費や人件費等の削減を行い利益確保に努めましたが、売上高の落ち込み
による減益分をカバーするまでには至らず、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は3,726百万円(前年同四半期比△12.1％減)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期
比 △75.6％減)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、収益向上のための取引見直しを実施したものの新型コロナウイルス感染症の影響に
よる受注減により、売上高はやや減少しました。また、車両運搬具の代替に伴う減価償却費及び人件費等の増加
により、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は531百万円(前年同四半期比△1.4％減)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比△
58.2％減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して111百万円増加し、10,378百万円となりました。これは主に現金及び預
金が461百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が110百万円、電子記録債権が115百万円、建物及び構築物が57
百万円、機械装置及び運搬具が62百万円、投資有価証券が43百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して112百万円増加し、4,815百万円となりました。これは主に長期借入金
が126百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１百万円減少し、5,563百万円となりました。これはその他有価証券
評価差額金が34百万円減少したものの、利益剰余金が32百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,900
普通株式 1,650,300
完全議決権株式(その他) 16,503 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,503 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都町田市森野１-７-
3,900 - 3,900 0.24
㈱オーネックス 23
計 ― 3,900 - 3,900 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,973,051 2,434,897
※ 1,347,847
受取手形及び売掛金 1,236,977
電子記録債権 640,128 524,729
製品 20,705 25,123
仕掛品 38,847 33,667
原材料及び貯蔵品 98,020 98,180
136,251 112,540
その他
流動資産合計 4,254,851 4,466,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,229,903 1,172,458
機械装置及び運搬具（純額） 1,527,924 1,465,264
土地 2,275,851 2,275,851
リース資産（純額） 124,134 135,288
建設仮勘定 699 20,565
201,907 214,485
その他（純額）
有形固定資産合計 5,360,420 5,283,913
無形固定資産
63,181 54,589
投資その他の資産
投資有価証券 241,899 198,200
繰延税金資産 223,379 249,174
その他 121,372 125,673
△ 132 △ 473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 586,519 572,575
固定資産合計 6,010,121 5,911,078
繰延資産 2,171 1,021
資産合計 10,267,144 10,378,216
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 145,401
支払手形及び買掛金 152,458
電子記録債務 166,849 154,627
短期借入金 717,693 759,573
1年内償還予定の社債 15,000 7,500
未払金 270,771 218,904
未払費用 276,699 253,998
未払法人税等 21,302 10,613
賞与引当金 21,146 73,723
234,697 217,566
その他
流動負債合計 1,869,562 1,848,964
固定負債
社債 17,500 10,000
長期借入金 1,929,039 2,055,496
退職給付に係る負債 729,549 731,074
156,974 169,656
その他
固定負債合計 2,833,063 2,966,227
負債合計 4,702,626 4,815,192
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,957,728 3,990,283
△ 6,019 △ 6,019
自己株式
株主資本合計 5,543,503 5,576,058
その他の包括利益累計額
21,014 △ 13,033
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,014 △ 13,033
純資産合計 5,564,518 5,563,024
負債純資産合計 10,267,144 10,378,216
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,776,443 4,257,362
3,625,775 3,329,010
売上原価
売上総利益 1,150,667 928,351
販売費及び一般管理費 903,815 836,399
営業利益 246,852 91,952
営業外収益
受取利息 1,742 1,710
受取配当金 3,851 3,504
受取賃貸料 5,038 5,358
スクラップ収入 4,773 3,466
8,179 6,410
その他
営業外収益合計 23,584 20,450
営業外費用
支払利息 13,974 13,970
支払手数料 4,441 4,215
1,881 1,619
その他
営業外費用合計 20,296 19,804
経常利益 250,140 92,598
特別利益
固定資産売却益 288 8,253
投資有価証券売却益 53 －
－ 124
保険差益
特別利益合計 342 8,377
特別損失
3,959 7,393
固定資産除却損
特別損失合計 3,959 7,393
税金等調整前四半期純利益 246,523 93,581
法人税、住民税及び事業税
112,742 41,464
△ 23,816 △ 13,558
法人税等調整額
法人税等合計 88,926 27,905
四半期純利益 157,597 65,675
親会社株主に帰属する四半期純利益 157,597 65,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 157,597 65,675
その他の包括利益
△ 40,425 △ 34,048
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 40,425 △ 34,048
四半期包括利益 117,172 31,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,172 31,627
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 88,505 千円 － 千円
支払手形 8,898 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
減価償却費 428,748 千円 437,989 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 4,237,889 538,554 4,776,443 － 4,776,443
セグメント間の内部売上高
－ 241,381 241,381 △ 241,381 －
又は振替高
計 4,237,889 779,935 5,017,825 △ 241,381 4,776,443
セグメント利益 184,240 51,857 236,097 10,755 246,852
(注) １．セグメント利益の調整額10,755千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 3,726,150 531,211 4,257,362 － 4,257,362
セグメント間の内部売上高
－ 230,053 230,053 △ 230,053 －
又は振替高
計 3,726,150 761,264 4,487,415 △ 230,053 4,257,362
セグメント利益 44,982 21,665 66,647 25,305 91,952
(注) １．セグメント利益の調整額25,305千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 95円17銭 39円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 157,597 65,675
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,597 65,675
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,656 1,656
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
鈴 木 達 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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