パラカ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 パラカ株式会社
【英訳名】 Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 間嶋 正明
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日 至 令和元年９月30日
（百万円） 6,979 6,878 14,085
売上高
（百万円） 1,061 892 2,076
経常利益
（百万円） 716 600 2,381
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 1,766 1,794 1,792
資本金
（株） 10,185,600 10,233,200 10,229,400
発行済株式総数
（百万円） 13,499 15,312 15,221
純資産額
（百万円） 30,705 34,921 34,035
総資産額
１株当たり四半期
（円） 72.78 60.69 241.47
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 71.87 60.02 238.35
四半期(当期)純利益金額
（円） － － 52.00
１株当たり配当額
（％） 43.8 43.7 44.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 819 505 1,935
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 559 △ 1,403 △ 1,156
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 663 565 507
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,531 4,888 5,221
（期末）残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日
（円） 32.31 24.86
１株当たり四半期 純利益金額
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いて記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環
境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、令和２年２月より新型コロナウイルス感
染症の流行が国内でも拡大し、出控えや各種経済活動の自粛要請等により、景況感は急速に落ち込んでおります。
当社の属する駐車場業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、慢性的な駐車場不足や都市部で
の建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しておりました。このような中で、当社は
引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的
に行うなど採算性向上に努めました。
しかし、令和２年２月上旬より、新型コロナウイルス感染症の影響が北海道から徐々に拡大し、全国一律の休校
要請、外出自粛等の影響を大きく受け、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車
場について、売上高が大きく減少いたしました。また、新規開設については、令和２年３月上旬より、このような
状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当第２四半期累計期間においては、116件2,223車室の新規開設、100件1,119車室の解約等により、16
件1,104車室の純増となり、３月末現在2,162件32,006車室が稼働しております。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響及び令和元年10月に実施された消費税増税の影響により、当第２四半期
累計期間の売上高は 6,878百万円 （前年同期比 1.4％減 ）、 営業利益992百万円 （同 14.0％減 ）、 経常利益892百万円
（同 15.9％減 ）、 四半期純利益600百万円 （同 16.1％減 ）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、101件2,077車室の開設及び、100件1,043車室の解約等により、１件1,034
車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,944件27,547車室が稼働しております。 売上高は 5,645百万円
（前年同期比 1.8％減 ）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、旭川市１件５車室、青森市１件22車室、盛岡市１件３車室、東京都豊島区
１件４車室、足立区１件４車室、大垣市１件８車室、大阪市４件26車室、兵庫県川西市２件35車室、徳島市１件
13車室、高知市１件７車室、長崎市１件13車室の計15件140車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車
場の隣地を取得することで、岡山市において３車室、姫路市において３車室増設いたしました。
一方で、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、75車室減
少いたしました。また、豊島区において、レイアウト変更に伴い１車室減少いたしました。その結果、15件146
車室の増加、76車室の減少となり、３月末現在においては218件4,459車室が稼働しております。売上高は 995百
万円（同0.3％増）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、千葉県八千代市12車室分、高崎市７車室分、長崎市10車室分の駐
車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光
発電売上、不動産仲介売上により、売上高は 238百万円 （同 0.8％増 ）となりました。前事業年度において、札幌
市に所有していたビルを売却したため、不動産賃貸収入が減少いたしました。
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当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日） 至 令和元年９月30日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
駐車場形態
5,750 5,645 11,586
賃借駐車場
992 995 2,002
保有駐車場
236 238 496
その他売上
6,979 6,878 14,085
合計
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は 34,921百万円 となり、前事業年度末に比べ 886百万円増加 いたしまし
た。これは主に有形固定資産における土地の 増加（1,236百万円） によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は 19,609百万円 となり、前事業年度末に比べ 795百万円増加 いたしま
した。これは主に借入金の増加（ 1,338 百万円 ）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は 15,312百万円 となり、前事業年度末に比べ 90百万円増加 いたしま
した。これは主に利益剰余金の 増加（73百万円） によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度
末の 44.6％ から 43.7％ となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ332百万円減少
し、4,888百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ314百万円減少し、505百万円となりました。この減少は主と
して、税引前当期純利益の減少165百万円、前事業年度の特別利益計上による法人税等の支払額の増加147百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ844百万円増加し、1,403百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出1,639百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は565百万円（前年同四半期は663百万円の支出）となりました。これは主として、
借入れによる収入2,677百万円、借入金の返済による支出 1,338 百万円、リース債務の返済による支出250百万円、
配当金の支払による支出526百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
27,000,000
普通株式
27,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年３月31日） （令和２年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,233,200 10,233,200
普通株式
（市場第一部）
100株
10,233,200 10,233,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、令和２年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年１月１日～
10,233,200 1,794 0 1,824
800 0
令和２年３月31日
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
石川県金沢市金石北３－16－10 2,010,200 19.80
日成ビルド工業株式会社
東京都荒川区南千住６－37－１－303 700,000 6.89
有限会社リョウコーポレーション
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 598,813 5.90
株式会社（信託口）
547,000 5.39
兼平 宏 東京都世田谷区
東京都港区六本木１－６－１ 400,000 3.94
ＳＢＩホールディングス株式会社
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４－８－１ 300,000 2.95
日信電子サービス株式会社
株式会社プレステージ・インターナ
東京都千代田区麹町２－４－１ 300,000 2.95
ショナル
292,100 2.88
内藤 宗 東京都港区
292,100 2.88
内藤 主 東京都荒川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 278,300 2.74
会社（信託口）
－ 5,718,513 56.32
計
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託
分249,713株が含まれること以外については把握しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 78,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,152,600 101,526 －
普通株式
2,000 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
10,233,200 － －
発行済株式総数
－ 101,526 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区愛宕２－５－１ 78,600 － 78,600 0.77
パラカ株式会社
－ 78,600 － 78,600 0.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年１月１日から令和２
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
5,251 4,918
現金及び預金
123 133
売掛金
677 662
前払費用
29 26
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,082 5,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 601 584
機械及び装置（純額） 911 873
23,791 25,028
土地
リース資産（純額） 1,544 1,459
404 491
その他（純額）
27,253 28,437
有形固定資産合計
無形固定資産 36 92
663 650
投資その他の資産
27,952 29,181
固定資産合計
34,035 34,921
資産合計
負債の部
流動負債
218 225
買掛金
－ 240
短期借入金
1,592 1,598
1年内返済予定の長期借入金
797 354
未払法人税等
38 33
賞与引当金
13 －
株主優待引当金
773 760
その他
3,433 3,212
流動負債合計
固定負債
13,676 14,769
長期借入金
1,159 1,095
リース債務
40 40
株式給付引当金
276 284
資産除去債務
226 207
その他
15,379 16,396
固定負債合計
18,813 19,609
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,792 1,794
資本金
2,206 2,209
資本剰余金
11,659 11,732
利益剰余金
△ 385 △ 384
自己株式
15,273 15,351
株主資本合計
評価・換算差額等
10 8
その他有価証券評価差額金
△ 100 △ 84
繰延ヘッジ損益
△ 90 △ 76
評価・換算差額等合計
37 36
新株予約権
15,221 15,312
純資産合計
34,035 34,921
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
6,979 6,878
売上高
5,089 5,121
売上原価
1,889 1,757
売上総利益
※ 735 ※ 764
販売費及び一般管理費
1,154 992
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 1
未払配当金除斥益
0 0
受取保険金
1 －
保険返戻金
0 0
その他
3 2
営業外収益合計
営業外費用
94 101
支払利息
1 0
その他
営業外費用合計 95 102
1,061 892
経常利益
特別損失
12 8
固定資産除却損
12 8
特別損失合計
1,048 883
税引前四半期純利益
332 282
法人税等
716 600
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,048 883
税引前四半期純利益
385 350
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ ▶
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 13
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
94 101
支払利息
12 8
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 26 △ 9
仕入債務の増減額（△は減少） 20 6
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 46 11
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 20 △ 47
15 24
その他
1,471 1,310
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 93 △ 99
利息の支払額
△ 559 △ 706
法人税等の支払額
819 505
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 534 △ 1,639
有形固定資産の取得による支出
－ 296
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 59
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 9
敷金及び保証金の差入による支出
△ 30 －
投資有価証券の取得による支出
11 7
その他
△ 559 △ 1,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600 720
短期借入れによる収入
△ 400 △ 480
短期借入金の返済による支出
938 1,957
長期借入れによる収入
△ 830 △ 858
長期借入金の返済による支出
△ 210 －
社債の償還による支出
1 1
株式の発行による収入
17 2
自己株式の処分による収入
△ 276 △ 250
リース債務の返済による支出
△ 503 △ 526
配当金の支払額
△ 0 －
その他
△ 663 565
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 403 △ 332
3,934 5,221
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,531 ※ 4,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間
（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従
業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保
すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社
の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業
員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プ
ランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に
（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、249,713株、
当第２四半期会計期間末 365百万円、 249,713 株であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
給与手当 200 百万円 187 百万円
賞与引当金繰入額 35 百万円 33 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 3,561百万円 4,918百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30百万 円 △30百万 円
現金及び現金同等物 3,531百万 円 4,888百万 円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
平成30年12月19日
504 50
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和元年12月18日
527 52
普通株式 令和元年 ９月30日 令和元 年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第２四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
項目
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 72円78銭 60円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 716 600
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 716 600
普通株式の期中平均株式数(株) 9,841,526 9,903,307
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 71円87銭 60円02銭
( 算定上の基礎 )
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 123,482 109,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めておりま
す。当該株式数は前第２四半期累計期間 249,876 株、当第２四半期累計期間 249,713 株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月１４日
パ ラ カ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会
社の令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの第２４期事業年度の第２四半期会計期間（令和２年１月１日から
令和２年３月３１日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年１０月１日から令和２年３月３１日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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