株式会社トスネット 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)
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株式会社トスネット(E05073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社トスネット
【英訳名】 TOSNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務統轄部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務統轄部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 5,276,774 5,364,721 10,761,220
経常利益 (千円) 448,484 366,554 1,023,172
親会社株主に帰属する
(千円) 273,259 212,967 636,407
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 235,979 205,449 587,326
純資産額 (千円) 5,277,981 5,716,910 5,629,328
総資産額 (千円) 7,980,602 8,459,068 8,464,004
１株当たり四半期(当期)
(円) 57.77 45.02 134.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.13 67.58 66.50
営業活動による
(千円) 414,138 515,040 638,656
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 50,770 △ 105,815 △ 248,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 230,415 △ 220,128 △ 119,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,680,485 4,007,076 3,817,979
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.80 8.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き
続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります 。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環
境が改善され、景気が緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に
下押しされ、厳しい状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の減速と個人消費の落ち込みが続くものと予想され
ております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のための大型イベント等の中止、延期の要因等を抱え、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注
拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,364百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利
益は328百万円（前年同四半期比21.1％減）、経常利益は366百万円（前年同四半期比18.2％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は212百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,691百万円
（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は132百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。 警備事業
の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、イベント警備、駐車場警備等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、当部門の
売上高は3,122百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っておりま
すが、当部門の売上高は1,143百万円（前年同四半期比9.9 ％減）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけてお
り、当部門の売上高は297百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテ
ナンス事業の売上高は79百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期は２百万
円の損失）となりました。
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（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。メーリングサービス事業の売上高は316百万円（前年同四半期比11.8％減 ）、セグメント損失は
２百万円（ 前年同四半期は１百万円の利益 ）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント、コ
ンサート等の中止、延期のため、電源供給事業の売上高は276百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント損
失は30百万円（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ４百万円減少し、8,459百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が189百万円増加したものの警備未収入金が114 百万円、受取手形及び売掛金が
93百万円、のれんが59百万円減少したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、2,742百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等が
73百万円増加したものの長期借入金が72百万円、未払法人税等が71百万円、未払費用が33百万円減少したこと等
によるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ87百万円増加し、5,716百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が95百万円増加 したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.5％となりまし
た。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して189百万円増加し、4,007百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は515百万円（前年同四半期は414百万円の収入）となりました。この主な要因
は、法人税等の支払額215百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益366百万円、売上債権の減少208百万
円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は105百万円（前年同四半期は50百万円の支出）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出85百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は220百万円（前年同四半期は230百万円の支出）となりました。この主な要因
は、長期借入金の返済による支出が87百万円、配当金の支払額が118 百万円があったこと等によるものでありま
す。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月15日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,732,600 4,732,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,732,600 4,732,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 4,732 ― 782 ― 766
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
有限会社元気 宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の11 1,215 25.68
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 720 15.22
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 613 12.97
佐藤 雅彦 宮城県仙台市宮城野区 548 11.60
佐藤 康廣 宮城県仙台市宮城野区 135 2.86
トスネット社員持株会 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 113 2.39
宮本 泰 東京都世田谷区 53 1.12
山形共立株式会社 山形県山形市七日町二丁目６番３号 50 1.05
株式会社北日本銀行 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 50 1.05
高橋 廣志 宮城県仙台市宮城野区 38 0.80
計 ― 3,537 74.78
(注) 所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,500
普通株式 4,729,400
完全議決権株式（その他） 47,294 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,732,600 ― ―
総株主の議決権 ― 47,294 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区
株式会社トスネット 2,500 ― 2,500 0.05
宮城野一丁目10番１号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から
2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,817,979 4,007,076
受取手形及び売掛金 283,173 189,394
警備未収入金 1,157,185 1,043,054
仕掛品 173 72
原材料及び貯蔵品 67,850 73,424
その他 127,081 149,834
△ 3,306 △ 3,008
貸倒引当金
流動資産合計 5,450,138 5,459,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 380,519 370,896
土地 1,321,508 1,322,189
196,364 244,640
その他
有形固定資産合計 1,898,391 1,937,726
無形固定資産
のれん 362,868 303,006
29,298 27,620
その他
無形固定資産合計 392,166 330,627
投資その他の資産
投資有価証券 314,939 297,120
投資建物（純額） 4,088 3,783
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,703 3,703
繰延税金資産 140,772 150,200
その他 195,170 211,835
△ 8,739 △ 8,989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 722,018 729,739
固定資産合計 3,012,577 2,998,092
繰延資産
1,288 1,127
開業費
繰延資産合計 1,288 1,127
資産合計 8,464,004 8,459,068
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 160,712 145,712
未払法人税等 222,940 151,750
未払消費税等 148,435 222,171
未払費用 615,491 582,284
賞与引当金 93,071 118,010
262,661 264,720
その他
流動負債合計 2,003,312 1,984,648
固定負債
長期借入金 483,720 410,864
退職給付に係る負債 270,298 274,200
繰延税金負債 342 38
その他 77,003 72,406
固定負債合計 831,363 757,509
負債合計 2,834,675 2,742,157
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 4,048,941 4,144,041
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 5,597,647 5,692,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,737 36,409
△ 16,057 △ 12,247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,680 24,162
純資産合計 5,629,328 5,716,910
負債純資産合計 8,464,004 8,459,068
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,276,774 5,364,721
3,506,533 3,562,713
売上原価
売上総利益 1,770,240 1,802,007
※ 1,353,756 ※ 1,473,784
販売費及び一般管理費
営業利益 416,484 328,223
営業外収益
助成金収入 12,417 13,835
受取賃貸料 13,553 14,376
投資有価証券運用益 27 370
11,005 15,175
その他
営業外収益合計 37,005 43,758
営業外費用
支払利息 3,936 3,819
1,069 1,607
その他
営業外費用合計 5,005 5,427
経常利益 448,484 366,554
特別利益
投資有価証券売却益 106 －
38 27
固定資産売却益
特別利益合計 145 27
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 448,629 366,582
法人税、住民税及び事業税
181,973 156,516
△ 6,603 △ 2,902
法人税等調整額
法人税等合計 175,370 153,614
四半期純利益 273,259 212,967
親会社株主に帰属する四半期純利益 273,259 212,967
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 273,259 212,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42,093 △ 11,327
4,813 3,809
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 37,280 △ 7,518
四半期包括利益 235,979 205,449
（内訳）
235,979 205,449
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 448,629 366,582
減価償却費 38,422 47,990
繰延資産償却額 161 161
のれん償却額 57,754 59,862
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 47
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,140 24,939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,923 9,387
受取利息及び受取配当金 △ 2,891 △ 2,955
支払利息 3,936 3,819
投資有価証券運用損益（△は益） ― △ 370
投資有価証券売却損益（△は益） △ 106 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 38 △ 27
有形固定資産除却損 ― 0
売上債権の増減額（△は増加） 107,823 208,025
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,254 △ 5,181
前払費用の増減額（△は増加） 13,376 29,047
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,257 △ 16,972
未払金の増減額（△は減少） 6,351 2,150
未払費用の増減額（△は減少） △ 58,608 △ 69,076
預り金の増減額（△は減少） △ 3,426 △ 2,489
306 76,436
その他
小計 606,168 731,279
利息及び配当金の受取額
3,085 2,953
利息の支払額 △ 4,076 △ 3,821
△ 191,038 △ 215,370
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 414,138 515,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,675 △ 1,685
投資有価証券の売却による収入 1,658 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 34,909 △ 85,358
有形固定資産の売却による収入 ― 520
短期貸付けによる支出 ― △ 1,346
敷金の差入による支出 △ 1,137 △ 439
その他 △ 14,707 △ 17,507
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,770 △ 105,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 102,154 △ 87,856
配当金の支払額 △ 118,124 △ 118,055
△ 10,135 △ 14,217
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 230,415 △ 220,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,952 189,096
現金及び現金同等物の期首残高 3,547,533 3,817,979
※ 3,680,485 ※ 4,007,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 125,342 千円 128,123 千円
給料 524,555 572,101
法定福利費 106,818 113,891
広告宣伝費 16,197 12,932
地代家賃 88,222 96,997
リース料 34,502 35,895
のれん償却額 57,754 59,862
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 3,680,485千円 4,007,076千円
現金及び現金同等物 3,680,485千円 4,007,076千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 118,252 25.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,547,940 78,204 359,799 290,830 5,276,774
セグメント間の内部売上高又
71,646 6,163 - 608 78,418
は振替高
計 4,619,587 84,368 359,799 291,438 5,355,192
セグメント利益又は損失(△) 204,391 △ 2,071 1,802 △ 8,711 195,410
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 195,410
セグメント間取引消去 221,074
四半期連結損益計算書の営業利益 416,484
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,691,605 79,542 316,997 276,575 5,364,721
セグメント間の内部売上高又
67,269 5,927 － 813 74,009
は振替高
計 4,758,875 85,469 316,997 277,388 5,438,731
セグメント利益又は損失(△) 132,837 2,003 △ 2,774 △ 30,376 101,690
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 101,690
セグメント間取引消去 226,533
四半期連結損益計算書の営業利益 328,223
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 57円77銭 45円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
273,259 212,967
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
273,259 212,967
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,730 4,730
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2020年４月７日に発令された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請等、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いております。
当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ります。影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トス
ネットの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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