株式会社トライアイズ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社トライアイズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社トライアイズ
【英訳名】 TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 均
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-3221-0211
【事務連絡者氏名】 経理部長 上嶋 悦男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-3221-0211
【事務連絡者氏名】 経理部長 上嶋 悦男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2019年12月31日
(千円) 284,972 180,469 1,715,190
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 10,303 △5,386 179,065
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,672 3,589 125,124
(当期)純利益
(千円) △73,246 5,413 34,892
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,648,831 4,326,755 4,431,967
純資産額
(千円) 7,214,742 6,744,615 6,861,102
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 0.33 0.49 15.79
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 0.31 0.45 14.63
期(当期)純利益金額
(%) 62.1 61.6 62.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策等を背景に企業収益が高水準で推移し、雇
用・所得の環境も改善し、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題
などに加え新型コロナウイルス感染の拡大により、世界情勢及び世界経済については不透明な状況が継続してい
ます。そして、新型コロナウイルスの感染拡大により個人消費は以前より落ち込み、当社グループにとって厳し
い経営環境が続いている状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さ
くとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーション
によるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結
ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事
業における売上高の減少を受け、 180百万円 (前年同期比 36.6% 減)と前年同期と比較して著しく減少する結果と
なりました。しかし、それぞれの事業において、固定費の削減等の施策を継続的に取り組んでいたことにより、
それぞれの事業における原価率は前年同期を下回ったほか、販売費及び一般管理費についても 110百万円 (前年同
期比 25.1%減 )と前年同期と比較して更なる削減を図ることが出来ました。このため、売上は大幅に減少したも
のの、 7百万円 の営業利益(対前年同期比 72.9% 減)を確保することができましたが、支払利息を賄うには至ら
ず、当第1四半期連結累計期間は 5百万円 の経常損失(前年同期は 10百万円 の経常利益)となりました。
しかし、当第1四半期連結累計期間において投資事業における収益物件の売却により特別利益を計上した結
果、 30百万円 の税金等調整前四半期純利益(対前年同期比 39.1% 増)を計上し、最終的には 3百万円 の親会社株
主に帰属する四半期純利益(対前年同期比 34.2% 増)を計上し、最終利益では僅かながらも前年同期を上回る結
果となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心
に受注し、受注高も堅調に推移しております。同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半
を占めており、これらの案件の完成は第2四半期の見込みとなっております。引き続き発注比率が高まっている
防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注
シェア拡大と拡大する受注に対応するための人員体制の整備を図り、収益の改善に努めます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、受注高の大幅な減少を受け、 47百万円 (前年同期比 57.0% 減)と大幅
に減少いたしましたが、原価率及び販管費ついては継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により、前年同
期を下回る結果となりました。そのため、営業損失は 51百万円 (前年同期は 37百万円の営業損失 )と当初予想よ
りも減少する結果となりました。
(ファッションブランド事業)
ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気が回復基調にあるものの、個人消費の低迷が継続
し、前連結会計年度から厳しい経営環境が継続している状況にあります。係る環境の下、ブランドCLATHA
Sについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓
を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問
わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返
礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後
も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入意欲を促進するより魅力的なオンラインサイトの構築
及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。
当 第1四半期連結累計期間においては、当期期首において販売価格の改定を行ったことにより、卸業者向けの
売上が減少した影響を受け、売上高は 79百万円 (前年同期比 34.9% 減)と前年同期よりも大幅に減少しまし
た。 しかし、収益性の高いロイヤルティ収入が安定的に計上されたことに加え、継続して実施している各種施
策の効果により原価率及び固定費が低下したことから、前年同期より減少したものの 10百万円 の営業利益(前年
同期比 59.8% 減)を計上することができました。
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(投資事業)
投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業
用物件の賃貸を実施しております。物件稼働率は堅調に推移し、今後は収益性の高い物件の取得及び入替を進
め、収益の向上を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存の収益物件が順調に稼働し、 53百万円 (前年同期比 1.5% 増)とほ
ぼ同水準となりましたが、前年同期に発生したテナント獲得のための一時的な費用が未発生であったことを主要
因とし、 営業利益は51百万円 (前年同期比 53.7% 増)と前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 6,744百万円 で前期末と比べ 116百万円 減少し、負債は 2,417百万
円で前期末と比べ 11百万円 減少し、純資産は 4,326百万円 で前期末と比べ 105百万円 の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 2,477百万円 となりました。対前期末比で 2.9% 、76
百万円 減少しました。主な要因は、配当金の支払い等により「現金及び預金」が 191百万円 減少した一方で、「受
取手形及び売掛金」及び「商品及び製品」がそれぞれ 13百万円 及び 16百万円 増加したことに加え、建設コンサル
タント事業において受注案件が完成に近づき、当該案件に係る「仕掛品」が 70百万円 増加したことによるもので
あります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,267百万円 となりました。対前期末比で 0.9% 、40
百万円 減少しました。主な要因は、投資事業において収益物件を売却し、有形固定資産の「建物及び構築物」が
87百万円 減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 377百万円 となりました。対前期末比で 1.4% 、5百
万円 減少しました。主な要因は、建設コンサルタント事業において「支払手形及び買掛金」及び「前受金」がそ
れぞれ 9百万円 、12百万円 増加した一方で、連結子会社の法人税等の納付により「未払法人税等」が 29百万円 減
少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 2,040百万円 となりました。対前期末比で 0.2% 、5
百万円 減少しました。投資事業における外貨建て長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入
金」が 5百万円 減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 3百万円
の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少110百万円、自己株式の処分による自己株式の増加 12百万円 及び
為替レートの変動に基づく為替換算調整勘定の増加 5百万円 によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月14日)
(2020年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
8,300,000 8,300,000
普通株式
100株
(グロース)
8,300,000 8,300,000 ― ―
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年1月1日~
- 8,300,000 - 5,000,000 - 12,002
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
ない当社における標準
普通株式 925,200
となる株式
完全議決権株式(その他) 7,033,300 70,333
普通株式 同上
341,500 -
単元未満株式 普通株式 同上
8,300,000 - -
発行済株式総数
- 70,333 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区紀尾井町4
925,200 - 925,200 11.15
株式会社トライアイズ
番1号
- 925,200 - 925,200 11.15
計
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、893,543株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,131,343 1,939,782
現金及び預金
51,613 64,721
受取手形及び売掛金
147,705 163,791
商品及び製品
160,623 231,066
仕掛品
28,408 29,617
原材料及び貯蔵品
33,850 48,277
その他
2,553,544 2,477,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,431,630 1,344,616
2,507,312 2,505,108
土地
10,703 50,411
その他(純額)
3,949,647 3,900,136
有形固定資産合計
無形固定資産
6,410 5,772
ソフトウエア
13,969 13,131
その他
20,379 18,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
169,961 167,953
投資有価証券
20,231 19,698
繰延税金資産
163,874 177,052
その他
△16,535 △16,385
貸倒引当金
337,531 348,318
投資その他の資産合計
4,307,558 4,267,358
固定資産合計
6,861,102 6,744,615
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
21,107 31,046
支払手形及び買掛金
33,627 33,911
1年内返済予定の長期借入金
53,401 23,457
未払法人税等
12,400 10,976
賞与引当金
16,182 16,182
受注損失引当金
1,621 815
返品調整引当金
139,813 151,938
前受金
104,421 108,745
その他
382,575 377,074
流動負債合計
固定負債
1,983,197 1,977,957
長期借入金
22,828 22,828
資産除去債務
40,533 40,000
その他
2,046,559 2,040,786
固定負債合計
2,429,134 2,417,860
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
635,850 632,634
資本剰余金
△957,877 △1,064,909
利益剰余金
△374,993 △362,135
自己株式
4,302,979 4,205,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△7,006 △10,917
その他有価証券評価差額金
△40,608 △34,873
為替換算調整勘定
△47,614 △45,790
その他の包括利益累計額合計
176,602 166,955
新株予約権
4,431,967 4,326,755
純資産合計
6,861,102 6,744,615
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
284,972 180,469
売上高
109,734 62,597
売上原価
175,237 117,871
売上総利益
147,231 110,286
販売費及び一般管理費
28,005 7,585
営業利益
営業外収益
825 3,524
受取利息
4,327 3,832
未払配当金除斥益
- 1,035
保険解約返戻金
781 1,195
その他
5,934 9,587
営業外収益合計
営業外費用
22,214 21,859
支払利息
319 -
支払手数料
4 160
為替差損
1,097 539
その他
23,636 22,560
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 10,303 △5,386
特別利益
3,792 -
新株予約権戻入益
8,976 36,040
固定資産売却益
- 286
投資有価証券売却益
12,769 36,326
特別利益合計
特別損失
839 -
店舗閉鎖損失
839 -
特別損失合計
22,233 30,939
税金等調整前四半期純利益
19,560 27,350
法人税等
2,672 3,589
四半期純利益
2,672 3,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,672 3,589
四半期純利益
その他の包括利益
10,921 △3,910
その他有価証券評価差額金
△86,841 5,735
為替換算調整勘定
△75,919 1,824
その他の包括利益合計
△73,246 5,413
四半期包括利益
(内訳)
△73,246 5,413
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 15,793千円 13,594千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年3月26日
普通株式 98,127千円 12円 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年3月25日
普通株式 110,621千円 15円 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
(注)1
額(注)2
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
109,463 122,713 52,795 284,972 - 284,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 768 - 768 △768 -
又は振替高
109,463 123,481 52,795 285,740 △768 284,972
計
セグメント利益又は損失(△) △37,177 26,984 33,448 23,254 4,751 28,005
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額4,751千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△1,696千円が含まれております。全社収益は、主に
子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
(注)1
額(注)2
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
47,034 79,840 53,593 180,469 - 180,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 95 - 95 △95 -
又は振替高
47,034 79,936 53,593 180,564 △95 180,469
計
セグメント利益又は損失(△) △51,957 10,839 51,422 10,305 △2,719 7,585
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,719千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△9,166千円が含まれております。全社収益は、主
に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 0円33銭 0円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,672 3,589
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,672 3,589
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,110,272 7,376,414
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円31銭 0円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 592,852 627,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ
ったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 由 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
アイズの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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