株式会社サイバー・バズ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 和田 瑞樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 和田 瑞樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第2四半期 第14期
連結累計期間
自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2019年9月30日
(千円) 1,611,413 2,944,798
売上高
(千円) 179,652 411,459
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 136,162 276,917
四半期(当期)純利益
(千円) 136,162 276,917
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,937,690 1,738,460
純資産額
(千円) 2,471,082 2,212,383
総資産額
(円) 37.72 90.39
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 33.76 75.61
(当期)純利益
(%) 78.41 78.58
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 69,655 227,302
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 53,861 △ 20,771
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 63,067 777,874
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,587,894 1,509,032
(期末)残高
第15期
回次 第2四半期
連結会計期間
自2020年1月1日
会計期間
至2020年3月31日
(円) 8.56
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 . 当社は第14期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第2四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出し
ております。
5.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年9月19日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響
については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が78百万円、受取手形及び売掛金が101百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は235百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは、主に有形固
定資産が53百万円、敷金及び保証金が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いた
しました。これは主に未払法人税等が38百万円減少したものの、買掛金が95百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加
いたしました。これは主に資本金31百万円、資本剰余金31百万円、利益剰余金136百万円の増加によるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は78.4%(前連結会計年度末は78.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や消費税増税などによる国内外経済の不確
実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な
状況で推移しております。
当社グループが事業展開を行う2019年の国内インターネット広告市場は、初めてテレビメディア広告市場を超
え、前年比19.7%増の2兆1,048億円(注1)と推計されております。また、2019年の国内インフルエンサーマー
ケティング市場は、前年比21.9%増の267億円と推計され、同市場規模は、2020年に327億円、2028年に933億円
(注2)と2019年比3.5倍程度に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始め
とした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサー
サービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運
用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の4つのサー
ビスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りま
した。
サービス別売上高については下記の通りとなります。
インフルエンサーサービスについては、主要顧客を中心にInstagramに対する需要の取り込みを行ったものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部イベントの開催延期等により、売上高は662百万円となりました。
SNSアカウント運用については、月額単価の上昇及び企画やクリエイティブに係るオプションなどの増加によ
り、売上高は213百万円となりました。
インターネット広告代理販売については、Instagramを始めとする運用型広告が大幅に伸長したことにより、売
上高は598百万円となりました。
株式会社glamfirstについては、一部の顧客が当社の運営するインフルエンサーサービスへとシフトしたこと
や、主要顧客の売上減少等により、売上高は136百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,611百万円、営業利益187百万円、経常利益179
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載は省略しております。
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(注1)出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」
(注2)出典:株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ78百万円増加し、1,587百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は69百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額95百万円等の資金減少要
因があった一方で、税金等調整前四半期純利益204百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出45百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は63百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入63百万円によるもの
であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月14日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
3,726,000 3,731,000
普通株式
(マザーズ)
ります。単元株式数
は100株でありま
す。
3,726,000 3,731,000 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年1月1日~
74,800 3,726,000 7,970 443,435 7,970 443,435
2020年3月31日
(注)1
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年4月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
982,400 26.37
高村彰典 東京都杉並区
東京都渋谷区恵比寿南3丁目5-7 770,000 20.67
株式会社デジタルガレージ
600,000 16.10
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号
東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 300,000 8.05
株式会社マイナビ
東京都渋谷区渋谷1丁目2-5 135,000 3.62
ユナイテッド株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 129,200 3.47
株式会社(信託口)
88,500 2.38
和田瑞樹 東京都品川区
77,000 2.07
近田哲昌 神奈川県川崎市宮前区
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
1 RAFFLES LINK,#03/#04-01 SOUTH
BRANCH - FIRM EQUIY(POETS)
LOBBY, SHINGAPORE 039393 36,900 0.99
(常任代理人 クレディ・スイス証
(東京都港区六本木1丁目6番1号)
券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式
24,600 0.66
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
- 3,143,600 84.37
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)の持株数は、全て信託業務に係る株式です。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 3,724,400 37,244
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
3,726,000 - -
発行済株式総数
- 37,244 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,509,032 1,587,894
現金及び預金
484,156 585,615
受取手形及び売掛金
53,186 17,883
電子記録債権
1,146 1,273
貯蔵品
24,022 42,468
その他
2,071,545 2,235,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,423 49,606
建物附属設備
△ 28,690 △ 3,550
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 27,732 46,055
25,328 62,757
工具、器具及び備品
△ 7,354 △ 9,892
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,974 52,865
45,706 98,920
有形固定資産合計
無形固定資産
13,450 12,265
ソフトウエア
1,787 -
ソフトウエア仮勘定
15,237 12,265
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,259 18,642
繰延税金資産
54,419 105,066
敷金及び保証金
1,215 1,053
その他
79,893 124,761
投資その他の資産合計
140,837 235,947
固定資産合計
2,212,383 2,471,082
資産合計
負債の部
流動負債
133,675 228,934
買掛金
104,020 127,983
未払金
108,451 69,637
未払法人税等
127,774 106,836
その他
473,922 533,391
流動負債合計
473,922 533,391
負債合計
純資産の部
株主資本
411,610 443,435
資本金
411,610 443,435
資本剰余金
915,240 1,051,403
利益剰余金
- △ 582
自己株式
1,738,460 1,937,690
株主資本合計
1,738,460 1,937,690
純資産合計
2,212,383 2,471,082
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
至 2020年3月31日)
1,611,413
売上高
698,828
売上原価
912,584
売上総利益
※ 725,403
販売費及び一般管理費
187,181
営業利益
営業外収益
5,822
雑収入
5,822
営業外収益合計
営業外費用
13,341
減価償却費
9
その他
13,350
営業外費用合計
179,652
経常利益
特別利益
24,650
移転補償金
特別利益合計 24,650
204,302
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,523
5,616
法人税等調整額
68,140
法人税等合計
136,162
四半期純利益
136,162
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
至 2020年3月31日)
136,162
四半期純利益
136,162
四半期包括利益
(内訳)
136,162
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,302
税金等調整前四半期純利益
21,509
減価償却費
△ 24,650
移転補償金
売上債権の増減額(△は増加) △ 66,155
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 127
仕入債務の増減額(△は減少) 95,258
未払金の増減額(△は減少) △ 14,816
△ 50,144
その他
165,177
小計
△ 95,521
法人税等の支払額
69,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,491
有形固定資産の取得による支出
△ 1,891
無形固定資産の取得による支出
△ 45,478
敷金及び保証金の差入による支出
△ 53,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,650
株式の発行による収入
△ 582
自己株式の取得による支出
63,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 78,861
1,509,032
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,587,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
至 2020年3月31日)
減価償却費 2,932 千円
300,831
給料及び手当
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,587,894千円
1,587,894
現金及び現金同等物
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
至 2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 37円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
136,162
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
136,162
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,609,450
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株) 424,369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
-
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社glamfirstを吸収合併す
ることを決議いたしました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社glamfirst
事業の内容 Instagramを活用したマーケティング支援
(2)企業結合日
2020年8月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社glamfirstを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社サイバー・バズ
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社サイバー・バズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バー・バズの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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