株式会社サイバーリンクス 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーリンクス(E30398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社サイバーリンクス
【英訳名】 CYBERLINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 恒夫
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 鳥居 孝行
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 鳥居 孝行
【縦覧に供する場所】 株式会社サイバーリンクス東日本支社
(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階)
株式会社サイバーリンクス西日本支店
(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,871,674 3,389,003 10,449,702
経常利益 (千円) 187,942 294,355 460,993
四半期純利益又は親会社株主に
(千円) 126,583 196,845 280,359
帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 196,845 280,359
純資産額 (千円) 3,940,366 4,589,004 4,474,908
総資産額 (千円) 7,014,922 10,105,763 9,638,508
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.13 38.10 56.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.90 37.75 56.37
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.6 44.9 45.9
(注)１．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第56期第１四半期連結累計期間に代え
て、第56期第１四半期累計期間について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響に関しましては、ＩＴクラウド事業において商談の遅延等が
発生しております。また、モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモの方針に従い、2020年４
月８日から2020年５月31日までの間、ドコモショップの営業時間を原則午後４時までに短縮するほか、店頭での受
付業務を縮小する等の措置を講じており、これに伴い、足元では端末販売が落ち込む状況となっております。引き
続き、新型コロナウイルス感染症に関する動向を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考として、当第１四半期連
結累計期間と、前年同四半期累計期間における当社単独業績との比較を記載しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化してお
り、極めて厳しい状況にあります。今後の先行きにつきましても、感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと
見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の
変動等の影響も注視する必要があります。
当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、感染症の影響により外出自粛等が求められる
中、様々な対策を講じながら事業継続が図られ、国民生活を支える重要産業としての役割が果たされております。
また、これに伴い、流通食品小売業の事業基盤の一端を担うＩＴサービスの社会的意義も増大しております。他
方、中長期的な視点に立てば、流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、
共働き世帯や単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグスト
ア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応や、人手不
足や最低賃金の引き上げによる人件費の高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営
環境を打開するためには、店舗運営の効率化や、卸売業及び製造業とのビジネスコミュニケーションの円滑化な
ど、生産性向上に向けた取組が不可欠となっております。
官公庁におきましては、感染症の拡大防止に向けた様々な取組が実施されております。当社グループの主な事業
エリアである和歌山県、大阪府及び奈良県においても、各知事が住民に外出の自粛を要請するなど、事態の早期収
束に向けた取組を進めているところです。他方、国、自治体とも、ＩＴの利活用を着実に進めております。国にお
いては、全省庁のシステムを順次クラウドサービスに切り替えることが予定されているほか、マイナンバーカード
保有者にポイントを付与する「マイナポイント」制度によるマイナンバーカード普及の加速や、すべての小中学生
を対象に１人１台のパソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール」構想に基づく教育ネットワークの充実等の取組が進
められております。また、自治体におきましては、ＡＩ、ＲＰＡツール（注）の利活用が広がり、定着し始めてお
ります。一方、近年わが国においては大規模な自然災害が頻発しており、国民の間で、防災・減災への関心が高
まっております。いかなる状況においても、住民が、必要な情報を速やかに受け取ることができる仕組みの整備な
ど、安全安心を確保するための取組が求められております。
このような状況のもと、当社グループは「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセ
プトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なク
ラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、感染症の影響により外出が減っていることに加え、緊急事態宣言発出を受
け、株式会社ＮＴＴドコモが、ドコモショップの営業時間短縮や業務の縮小といった施策を実施している影響もあ
り、端末販売は厳しい状況が続いております。５Ｇサービスの開始による新たな需要の創出や、2026年３月に予定
されている３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要の喚起も期待されますが、2019年６月に、株式会社ＮＴＴ
ドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」に移行して以
来、消費者の端末購入意欲が薄れていることに加え、通信キャリアの新規参入やＭＶＮＯ事業者（注）の台頭によ
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る競争環境の激化、オンラインでの端末購入が普及していくことに伴うドコモショップの位置づけの変化などが予
想され、市場環境の厳しさは増しております。
このような状況のもと、当社グループは、応対品質の維持・向上に努め、顧客ロイヤルティを高める取組に注力
してまいりました。
以上の結果、当第１四半連結期累計期間における業績は、 売上高3,389,003千円 （前年同四半期比18.0％増）、 営
業利益284,352千円 （前年同四半期比51.6％増）、 経常利益294,355千円 （前年同四半期比56.6％増）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益196,845千円 （前年同四半期比55.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＴクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基
幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」や、卸売業向けのクラウド型ＥＤＩサービスなどの提供拡大により、
定常収入（注）が増加しました。また、「＠ｒｍｓ基幹」次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却
が増加しましたが、感染症の影響により、出展を予定していた展示会の中止により広告宣伝費が減少したほか、
顧客訪問の自粛により旅費交通費が減少したことに加え、のれん償却の減少等の影響もあり、販売費および一般
管理費が減少しました。これらの結果、売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、当連結会計年度にピークを迎える防災行政無線デジタル化
工事が堅調に推移したことに加え、前連結会計期間に取得した連結子会社の寄与もあり、売上高は前年同四半期
を大幅に上回りました。また、連結子会社における決算体制強化など費用増加の要素があったものの、利益につ
きましても前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,538,132千円 （前年同四半期比40.0％増）、 セグ
メント利益（経常利益）は213,962千円 （前年同四半期比131.0％増）となりました。なお、当第１四半期連結累
計期間における感染症の事業への影響は軽微であります。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、「分離プラン」の開始以降、消費者の端末購入意欲が薄れてお
り、端末販売台数は前年同四半期を下回りました。また、スマートフォンの売れ筋が低価格帯モデルにシフトし
てきていることに伴い、端末販売単価も前年同四半期を下回りました。株式会社ＮＴＴドコモからのインセン
ティブ収入が前年同四半期を上回ったこと等により利益率は向上したものの、売上高、利益ともに前年同四半期
を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は850,870千円 （前年同四半期比19.6％減）、 セグメ
ント利益（経常利益）は138,738千円 （前年同四半期比4.1％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期
間における感染症の事業への影響は軽微であります。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＲＰＡツール：ソフトウェアロボットを用いて業務の自動化・効率化を図るツール。
ＭＶＮＯ事業者：携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業
者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の
管理指標のこと。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 10,105,763千円 となり、前連結会計年度末に比べ 467,255千円増加 しまし
た。
流動資産は、 640,182千円の増加 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 778,052 千円、仕掛品が 170,306
千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が130,630千円増加したことと、現金及び預金が 417,448 千円減少し
たことによるものです。
固定資産は、 172,927千円の減少 となりました。これは主に流動資産への振替等により投資その他の資産に含まれ
る敷金及び保証金が129,260千円、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが72,575千円、ソフトウエア
仮勘定が29,758千円減少したことと、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が60,025千円増加したことによる
ものです。
負債は、 353,159千円の増加 となりました。これは主に買掛金が 329,022 千円、運転資金の借入により短期借入金
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が 300,000 千円、賞与引当金が 157,135 千円、受注損失引当金が 40,933 千円増加したことと、流動負債のその他に含
まれる未払金が247,505千円、預り金が146,754千円、返済により長期借入金が 81,883 千円減少したことによるもの
で す。
純資産は、 114,095千円の増加 となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により 196,845 千円増加したことと、剰余金の配当により82,739千円減少したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11,162千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,171,386 5,171,386
（市場第一部） 100株であります。
計 5,171,386 5,171,386 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 5,171,386 ― 792,324 ― 1,241,490
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式
5,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,629 ―
5,162,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,386
発行済株式総数 5,171,386 ― ―
総株主の議決権 ― 51,629 ―
(注) １．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社保有の自己保有株式84株及び㈱南大阪電子計算センター保
有の相互保有株式10株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 和歌山県和歌山市紀三井
100 ― 100 0.00
㈱サイバーリンクス 寺849番地の３
（相互保有株式）
大阪府貝塚市脇浜四丁目
㈱南大阪電子計算セン 5,000 ― 5,000 0.10
２番22号
ター
計 ― 5,100 ― 5,100 0.10
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,385,377 967,928
受取手形及び売掛金 2,082,369 2,860,421
リース投資資産 460,987 444,075
商品及び製品 156,439 127,417
仕掛品 631,775 802,081
原材料及び貯蔵品 3,363 3,971
その他 291,958 447,305
△ 1,420 △ 2,166
貸倒引当金
流動資産合計 5,010,850 5,651,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,208,787 2,218,149
△ 1,405,624 △ 1,424,882
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 803,162 793,266
土地
1,382,213 1,385,217
その他 1,862,120 1,604,502
△ 1,626,624 △ 1,359,491
減価償却累計額
その他（純額） 235,496 245,011
有形固定資産合計 2,420,872 2,423,494
無形固定資産
922,838 817,325
※1 1,283,946 ※1 1,213,909
投資その他の資産
固定資産合計 4,627,657 4,454,730
資産合計 9,638,508 10,105,763
負債の部
流動負債
買掛金 522,509 851,531
短期借入金 200,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 304,200 304,200
未払法人税等 163,991 173,793
賞与引当金 38,004 195,139
受注損失引当金 25,597 66,531
資産除去債務 － 11,323
その他 1,219,321 775,349
流動負債合計 2,473,623 2,877,868
固定負債
長期借入金 2,384,106 2,302,223
資産除去債務 48,584 37,397
257,285 299,270
その他
固定負債合計 2,689,976 2,638,891
負債合計 5,163,599 5,516,759
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 792,324 792,324
資本剰余金 1,244,058 1,244,058
利益剰余金 2,392,224 2,506,330
△ 5,149 △ 5,149
自己株式
株主資本合計 4,423,457 4,537,563
新株予約権 51,451 51,440
純資産合計 4,474,908 4,589,004
負債純資産合計 9,638,508 10,105,763
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
※1 3,389,003
売上高
2,461,900
売上原価
売上総利益 927,103
販売費及び一般管理費 642,750
営業利益 284,352
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 250
受取保険金 11,029
4,003
その他
営業外収益合計 15,284
営業外費用
支払利息 4,526
754
その他
営業外費用合計 5,281
経常利益 294,355
特別利益
10
その他
特別利益合計 10
特別損失
190
その他
特別損失合計 190
税金等調整前四半期純利益 294,175
法人税、住民税及び事業税
157,587
△ 60,257
法人税等調整額
法人税等合計 97,330
四半期純利益 196,845
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
196,845
四半期純利益
四半期包括利益 196,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196,845
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資その他の資産 1,667 千円 1,936 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の変動
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件につい
て、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 )
減価償却費 177,081 千円
のれんの償却額 3,162 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 82,739 16.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ＩＴクラウド モバイルネット
計
(注)２
ワーク事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,538,132 850,870 3,389,003 － 3,389,003
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,538,132 850,870 3,389,003 － 3,389,003
セグメント利益 213,962 138,738 352,701 △ 58,345 294,355
(注) １．セグメント利益の調整額 △58,345千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
項目
至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
38円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 196,845
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
196,845
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,166,192
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
37円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 47,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行及び資本効率の向上のため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.8％）
(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2020年５月15日～2021年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーリンクスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から
2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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