日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,108,120 3,150,664 12,704,931
経常利益 (千円) 476,031 364,059 1,995,446
親会社株主に帰属する
(千円) 335,582 258,493 1,405,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 337,770 213,477 1,381,437
純資産額 (千円) 10,020,905 10,861,814 10,856,403
総資産額 (千円) 18,166,251 18,924,851 18,971,523
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.20 18.64 101.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.2 57.4 57.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及
ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減額（増減率）
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
売上高（千円） 3,108,120 3,150,664 42,544 ( 1.4％ )
営業利益（千円） 481,094 345,910 △135,184 ( △28.1％ )
経常利益（千円） 476,031 364,059 △111,972 ( △23.5％ )
親会社株主に帰属する
335,582 258,493 △77,088 ( △23.0％ )
四半期純利益（千円）
7,885本 8,172本 287本
保有基数（３月末時点） (3.6％)
稼働率（３ヶ月平均） 75.7％ 70.9％ △4.8％
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増した状態
が続いていたものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調でスタートいたしました。しかしながら、
新型コロナウィルスの感染の拡大に伴い緊急事態宣言が発令されると、不要不急の外出の自粛や在宅勤務が進み、
小売り・飲食サービス業などを中心に売上が大幅に低下するなどの影響が出ております。
一方、世界経済に目を向けますと、新型コロナウィルスの拡大により厳しい移動制限が設けられた中国を始め、
感染症の世界的大流行により欧州、アメリカ、東南アジア等でも、経済活動の抑制により厳しい状況が続くと見込
まれ、景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループは、このようなビジネス環境のなか、主に中国からの輸入取引は昨年実績を下回ることとなりまし
たが、従来は中国から輸出されていた貨物が日本からの輸出取引に切り替えられた取引を取り込むことにより、 当
第１四半期連結累計期間における売上は、前連結累計期間を 42百万円 上回る 3,150百万円 （前期比+ 1.4％ ）を確保し
まし た。
利益面におきましては、取引を見込んでいた地域と実際の輸送ニーズの発生した地域にずれが生じたことによ
り、タンクコンテナの需要と供給にアンバランスな状況が発生したことに伴う調整費用が生じたうえ、前年度に実
施した設備投資に伴い減価償却費が増加したこともあり、営業利益は 345百万円 （前期比△ 28.1％ ）に留まりまし
た。なお、経常利益につきましては、為替差益を 27百万円 計上したことから 364百万円 （前期比△ 23.5％ ）となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 46百万円減少 （ 0.2％減 ）し、 18,924百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 23百万円減少 （ 0.4％減 ）し、 6,388百万円 となりました。売掛金が 36百万
円 、その他流動資産が 484百万円 減少したものの、現金及び預金が 497百万円 増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 23百万円減少 （ 0.2％減 ）し、 12,536百万円 となりました。建物及び構築物
（純額）が 46百万円 減少したものの、その他有形固定資産（純額）が 37百万円 増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 111百万円減少 ( 3.5％減 )し、 3,094百万円 となりました。１年内返済予定の
長期借入金が 80百万円 、未払法人税等が 233百万円 、その他流動負債が 197百万円 減少したものの、買掛金が 48百万
円 、短期借入金が 221百万円 、リース債務が 97百万円 増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 59百万円増加 ( 1.2％増 )し、 4,969百万円 となりました。長期借入金が 44百
万円 、リース債務が ５百万円 、その他固定負債が ６百万円 増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ５百万円増加 （ 0.0％増 ）し、 10,861百万円 となりました。為替換算調整勘定
が 44百万円 減少したものの、利益剰余金が 50百万円 増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月14日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
(市場第一部)
また、１単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,658 おける標準となる株式であります。
13,865,800
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
2,100
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,658 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目２番２号
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,273,789 4,771,141
売掛金 1,412,046 1,375,631
その他 727,107 242,775
△ 1,006 △ 698
貸倒引当金
流動資産合計 6,411,937 6,388,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,868,429 1,821,651
タンクコンテナ（純額） 7,503,482 7,501,789
土地 2,195,963 2,195,963
432,724 470,245
その他（純額）
有形固定資産合計 12,000,599 11,989,650
無形固定資産
286,131 270,674
272,854 275,677
投資その他の資産
固定資産合計 12,559,585 12,536,002
資産合計 18,971,523 18,924,851
負債の部
流動負債
買掛金 755,049 803,860
短期借入金 219,000 440,000
1年内返済予定の長期借入金 848,410 768,050
リース債務 501,325 598,893
未払法人税等 354,791 121,401
賞与引当金 36,081 70,167
株主優待引当金 2,859 560
488,303 291,074
その他
流動負債合計 3,205,820 3,094,008
固定負債
長期借入金 1,931,382 1,975,985
リース債務 2,684,644 2,690,595
退職給付に係る負債 126,985 129,645
166,287 172,803
その他
固定負債合計 4,909,299 4,969,029
負債合計 8,115,119 8,063,037
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 8,680,514 8,730,990
△ 534 △ 581
自己株式
株主資本合計 10,875,702 10,926,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,047 △ 1,205
△ 18,252 △ 63,111
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,299 △ 64,316
純資産合計 10,856,403 10,861,814
負債純資産合計 18,971,523 18,924,851
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,108,120 3,150,664
2,262,773 2,414,951
売上原価
売上総利益 845,346 735,713
販売費及び一般管理費 364,252 389,802
営業利益 481,094 345,910
営業外収益
受取利息 2,957 3,046
為替差益 3,875 27,876
受取家賃 1,733 2,777
受取保険金 925 －
受取補償金 46 75
補助金収入 1,455 1,667
296 72
その他
営業外収益合計 11,290 35,516
営業外費用
支払利息 16,225 17,224
127 142
その他
営業外費用合計 16,353 17,367
経常利益 476,031 364,059
特別利益
2,226 －
固定資産売却益
特別利益合計 2,226 －
特別損失
3,945 1,163
固定資産除却損
特別損失合計 3,945 1,163
税金等調整前四半期純利益 474,312 362,895
法人税等 138,729 104,402
四半期純利益 335,582 258,493
親会社株主に帰属する四半期純利益 335,582 258,493
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 335,582 258,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 △ 157
2,232 △ 44,859
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,188 △ 45,016
四半期包括利益 337,770 213,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 337,770 213,477
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 269,613千円 300,819千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 208,019 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 208,017 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 24円20銭 18円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
335,582 258,493
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
335,582 258,493
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,963 13,867,833
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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