株式会社建設技術研究所 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社建設技術研究所(E04903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所 大阪本社
（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 11,333 11,529 62,649
経常利益 (百万円) 140 131 4,397
親会社株主に帰属する
(百万円) 52 70 2,808
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 343 △ 900 3,766
純資産額 (百万円) 27,513 29,509 30,929
総資産額 (百万円) 58,778 58,797 59,013
１株当たり
(円) 3.71 5.01 198.59
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.5 49.8 52.0
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありま
せん。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は、軽微でありますが、今後の経過
によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害査定等の実施、防災・減
災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから、引き続
き堅調に推移しております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動停滞の影響
が懸念されます。
このような状況の下で、当社グループは、「中期経営計画2021」の２年目である第58期の経営計画において、
「ＣＴＩグループ一丸となった事業構造の変革」をスローガンとして以下の重点課題に対応し、国内ではグルー
プ連携による事業ドメインの拡大により、「マルチインフラ企業」を目指します。海外では株式会社建設技研イ
ンターナショナルとWaterman Group Plcを中心としたグループ連携の密度を高め、事業領域と事業量の拡大を目
指します。また、社員の活力を生み、社員の成長を促す社内システム改革を推進し、高品質の技術サービスを提
供してまいります。
① グループ連携の更なる推進による事業拡大
② 生産性向上等による労働環境改善
③ 社員がやる気を出すための新人事システムの導入
④ リスク管理の強化
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比13.2％減の16,175百万
円（前年同四半期18,635百万円）となりました。売上高につきましては11,529百万円（前年同四半期11,333百万
円）となり通期予想売上高の17.7％となりました。経常利益は131百万円（前年同四半期140百万円）となり通期
予想経常利益の2.9％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円（前年同四半期52百万円）と
なり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の2.4％となっております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は7,745百万円（前年同四半期7,356百万円）となり、セグメント
利益は100百万円（前年同四半期107百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は3,822百万円（前年同四半期3,985百万円）となり、セグメント
利益は24百万円（前年同四半期13百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は58,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円の減
少となりました。これは主に未成業務支出金が増加した一方で、現金及び預金他が減少したことによるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は29,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円の
増加となりました。これは主に短期借入金および未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は29,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,419百万円の
減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少および配当金の支払いに
よるものであります。
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（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、157百万円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年５月14日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
単元株式数 100株
普通株式 14,159,086 14,159,086
第一部
計 14,159,086 14,159,086 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 14,159,086 ― 3,025 ― 4,122
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
18,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,159 ―
14,115,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,286
発行済株式総数 14,159,086 ― ―
総株主の議決権 ― 141,159 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社建設技術研究所 18,900 ― 18,900 0.1
３－21－１
計 ― 18,900 ― 18,900 0.1
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,873 5,739
受取手形及び完成業務未収入金 8,407 7,927
未成業務支出金 17,658 22,839
その他 986 965
△ 585 △ 591
貸倒引当金
流動資産合計 36,341 36,880
固定資産
有形固定資産
土地 4,816 4,816
4,998 4,938
その他（純額）
有形固定資産合計 9,815 9,754
無形固定資産
のれん 4,391 4,022
870 872
その他
無形固定資産合計 5,262 4,895
投資その他の資産
その他 7,716 7,390
△ 123 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,593 7,267
固定資産合計 22,671 21,917
資産合計 59,013 58,797
負債の部
流動負債
業務未払金 2,587 3,306
短期借入金 1,000 2,600
未払法人税等 1,244 166
未成業務受入金 13,224 14,656
賞与引当金 1,628 1,138
役員賞与引当金 142 36
業務損失引当金 100 116
その他 5,078 4,226
流動負債合計 25,007 26,247
固定負債
完成業務補償引当金 568 558
退職給付に係る負債 960 967
資産除去債務 201 203
その他 1,346 1,310
固定負債合計 3,076 3,039
負債合計 28,083 29,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 4,122 4,117
利益剰余金 22,870 22,446
△ 12 △ 13
自己株式
株主資本合計 30,006 29,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,255 746
為替換算調整勘定 △ 96 △ 580
△ 487 △ 445
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 671 △ 280
非支配株主持分 252 212
純資産合計 30,929 29,509
負債純資産合計 59,013 58,797
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,333 11,529
8,225 8,380
売上原価
売上総利益 3,108 3,148
販売費及び一般管理費 2,986 3,030
営業利益 121 117
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 6 8
受取家賃 22 22
6 16
その他
営業外収益合計 42 52
営業外費用
支払利息 15 14
支払手数料 0 1
為替差損 8 9
賃貸費用 ― 13
0 ―
その他
営業外費用合計 24 38
経常利益 140 131
特別損失
投資有価証券評価損 ― 6
貸倒引当金繰入額 28 ―
0 ―
その他
特別損失合計 28 6
税金等調整前四半期純利益 111 124
法人税等 69 61
四半期純利益 42 63
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 52 70
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 42 63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 509
為替換算調整勘定 197 △ 496
82 41
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 301 △ 963
四半期包括利益 343 △ 900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 352 △ 880
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 △ 19
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員 26百万円 25百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 224百万円 266百万円
のれん償却額 62 61
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 353 25 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 494 35 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,351 3,982 11,333 ― 11,333
セグメント間の内部売上高
▶ 3 7 △ 7 ―
又は振替高
計 7,356 3,985 11,341 △ 7 11,333
セグメント利益 107 13 120 0 121
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△7百万円、セグメント利益の調整額0百万円は、いずれもセグメ
ント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,729 3,799 11,529 ― 11,529
セグメント間の内部売上高
15 23 38 △ 38 ―
又は振替高
計 7,745 3,822 11,568 △ 38 11,529
セグメント利益 100 24 124 △ 7 117
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△38百万円、セグメント利益の調整額△7百万円は、いずれもセグ
メント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額 3.71円 5.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 52 70
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52 70
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,140 14,140
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技
術研究所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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