株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松園 健
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 6,760 6,414 24,170
経常利益 (百万円) 2,110 1,864 6,090
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,464 1,282 4,354
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,512 1,060 4,375
純資産額 (百万円) 12,960 13,810 15,840
総資産額 (百万円) 16,614 17,402 20,092
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.99 31.36 106.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.95 31.34 106.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.5 78.8 78.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が新たな事業等のリスクと
して発生しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済においては、全世界で急速に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響
により、景況感は急速に悪化いたしました。４月の月例経済報告においては2009年以来11年ぶりに景気判断が「悪
化」と表現され、また、2019年４月の1.63倍を最高値として低下傾向が続いていた有効求人倍率は年明けの2020年
１月から下げ幅を拡大して、３月には1.39倍まで下降しております。
このような状況の中、当社グループの業績は、中核の国内人材紹介事業において前年度下半期に実施した生産性
向上のための諸施策が奏功して同第４四半期の成約実績が回復した結果、全体としては順調な進捗となりました。
しかし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた海外事業の業績は厳しい状態にあり、また、国
内人材紹介事業におきましても、時間の経過とともに求人企業の採用選考業務に遅れが目立つようになり、４月７
日の緊急事態宣言発出以降は当社においても全社的に在宅勤務へ移行するなど、これまでに経験したことのない環
境の中での業務が続きました。
当社グループといたしましては、このような変化に対応するべく、当社情報システム部が中心となってグループ
全体の在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、各事業におきましては当該感染症が沈静化
した後にも活用できるよう業務の効率的な再編成に取り組んでおります。
経費につきましては、上記の状況を踏まえ、社員採用も含めて期初計画からさらに踏み込んだコストコントロー
ルを実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,414百万円(前年同期比5.1％減)となりました。セグメ
ント別売上高は、国内人材紹介事業が5,713百万円(同0.3％減)、国内求人広告事業が77百万円(同12.7％減)、海外
事業が623百万円(同33.6％減)となっております。
利益面では、営業利益は1,850百万円(前年同期比12.3％減)、経常利益は1,864百万円(同11.6％減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,282百万円(同12.4％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が
1,923百万円(同9.5％減)、国内求人広告事業が△6百万円(前年同期は△0百万円)、海外事業が△62百万円(前年同期
は△13百万円)となっております。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 5,713 99.7
国内求人広告事業 77 87.3
海外事業 623 66.4
合 計 6,414 94.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 2,012 89.8
消費財・サービス業界 1,230 87.3
メディカル・医療業界 993 111.2
ＩＴ・通信業界 839 121.9
金融業界 604 121.0
その他 33 5,902.0
国内人材紹介事業 計 5,713 99.7
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 77 87.3
３．海外事業
海外事業 計 623 66.4
合 計 6,414 94.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が事業上及び財務上の対処す
べき課題となりました。これに起因する急速な景況感の悪化に伴い、国内求人広告事業と海外事業の売上高が前年
同期比で減少したほか、国内人材紹介事業におきましても求人企業の採用選考業務に遅れが目立つようになりまし
た。当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務に業務を移行させるとともに、中長期的に回復が
見込めない事業拠点の縮小・撤退について早期に判断を進めるなど、可能な限り対処に努めました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比12.7％減少、また、
海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比33.6％減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界
的な急拡大により、求人企業の採用意欲が低下したためであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
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(5) 主要な設備
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京本社
経営資源
人材紹介等 2012年 2020年
提出会社 648 635 自己資金 管理の効
（東京都
新システム ９月 12月
率化
千代田区）
東京本社
経営資源
転職サイト 2019年 2020年
提出会社 145 104 自己資金 管理の効
（東京都
新システム ７月 ９月
率化
千代田区）
(注) １. 人材紹介等新システムは、2019年４月及び2020年２月に一部完了し稼働しております。
２. 人材紹介等新システムの完了予定年月は、2020年12月に変更されております。
３. 転職サイト新システムの完了予定年月は、2020年９月に変更されております。
４. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が当社グループの経営成績
に重要な影響を与える要因となっております。
当社グループの主要な収益源となっております国内人材紹介事業におきましても、４月７日の緊急事態宣言発出
以降は在宅勤務に移行しております。当社グループにおける在宅勤務への移行自体は順調に進み特に大きな問題も
発生しておらず、今できる最大限の範囲で業務に集中しております。しかし、特に日本国内におきましては緊急事
態宣言の発出以降、また海外におきましても同様に当社側の営業活動、求人企業側の採用活動の両面で進捗に遅れ
が目立つようになり、求人数も減少しております。また、当該感染症をめぐる諸般の情勢が当期中どのように変化
していくのかについても全く予断は許されず、こうした不透明感の中で求職者の入社日延期に伴う売上計上の遅
れ、さらには成約案件の取り消しといった事例も出てきている現状におきましては、今後に７ヶ月以上を残す当期
に関して合理的な通期の業績見通しを立てることが難しくなってきております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、株式会社バンテージポイントの子会社化によるのれん569百
万円の増加等がありましたが、一方で保有社債の売却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、現金及び預金
883百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,689百万円減少の17,402百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金593百万円の増加、預り金407百万円の増加等がありましたが、一方で未払
費用1,168百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて659百万円減少の3,592百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,282百万円を計上しましたが、一方で剰余金の
配当3,303百万円や為替換算調整勘定の減少217百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,030百万円減少の
13,810百万円となり、自己資本比率は78.8％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,292,000 41,292,000
（市場第一部） 100株
計 41,292,000 41,292,000 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 41,292,000 ― 619 ― 594
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,267,200 412,672 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 24,100 ― (注)３
発行済株式総数 41,292,000 ― ―
総株主の議決権 ― 412,672 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式421,600株
（議決権の数4,216個）を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 700 ― 700 0.00
シー リクルートメント ビルディング14階
計 ― 700 ― 700 0.00
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,397 10,514
売掛金 1,215 1,516
貯蔵品 4 1
前払費用 277 305
その他 159 100
△22 △14
貸倒引当金
流動資産合計 13,032 12,423
固定資産
有形固定資産
建物 402 401
△210 △214
減価償却累計額
建物（純額） 191 187
機械及び装置
36 36
△17 △18
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 18 17
車両運搬具
0 0
△0 △0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
432 421
△332 △325
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 99 95
リース資産
6 6
△5 △5
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
その他 337 301
有形固定資産合計 648 602
無形固定資産
のれん 1,848 2,418
ソフトウエア 550 576
178 209
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,577 3,204
投資その他の資産
投資有価証券 2,406 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 732 731
破産更生債権等 6 6
長期前払費用 3 3
繰延税金資産 691 436
長期未収入金 13 13
△19 △19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,833 1,171
固定資産合計 7,059 4,979
資産合計 20,092 17,402
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
未払金 371 417
未払費用 1,690 521
未払法人税等 789 408
未払消費税等 478 488
預り金 240 648
前受収益 47 61
賞与引当金 ― 593
役員賞与引当金 ― 28
株式給付引当金 216 38
解約調整引当金 59 66
災害損失引当金 11 ―
事業所閉鎖損失引当金 ― 9
164 153
その他
流動負債合計 4,069 3,435
固定負債
182 156
その他
固定負債合計 182 156
負債合計 4,251 3,592
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 13,872 11,851
△369 △157
自己株式
株主資本合計 15,691 13,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 ―
39 △178
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 43 △178
新株予約権 105 105
純資産合計 15,840 13,810
負債純資産合計 20,092 17,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 6,760 ※ 6,414
売上高
618 443
売上原価
売上総利益 6,142 5,971
販売費及び一般管理費
役員報酬 139 154
給料及び手当 1,631 1,693
法定福利費 275 297
株式報酬費用 8 －
退職給付費用 70 71
賞与引当金繰入額 594 593
役員賞与引当金繰入額 4 28
株式給付引当金繰入額 56 33
貸倒引当金繰入額 8 0
地代家賃 259 257
減価償却費 79 133
のれん償却額 46 64
広告宣伝費 332 248
525 543
その他
販売費及び一般管理費合計 4,032 4,121
営業利益 2,109 1,850
営業外収益
受取利息 5 2
為替差益 ― 10
貸倒引当金戻入額 ― 7
2 1
その他
営業外収益合計 8 22
営業外費用
支払利息 1 4
為替差損 5 ―
消費税差額 0 2
0 0
その他
営業外費用合計 6 8
経常利益 2,110 1,864
特別損失
固定資産除却損 0 ―
― 9
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 0 9
税金等調整前四半期純利益 2,110 1,854
法人税、住民税及び事業税
261 317
384 255
法人税等調整額
法人税等合計 646 572
四半期純利益 1,464 1,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,464 1,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,464 1,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △4
48 △217
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 48 △221
四半期包括利益 1,512 1,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,512 1,060
非支配株主に係る四半期包括利益 ― -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2020年１月31日付で株式会社バンテージポイントの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結
会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、2020年１月１日をみなし取得日としているため、同社の2020年１月１日以降の四半期損益計算書を連結
しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、368百万
円、421,626株であり、当第１四半期連結会計期間においては、156百万円、178,927株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結
しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額総額 300百万円 800百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 800百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高には次の金額が含まれております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
解約調整引当金戻入額 43百万円 27百万円
解約調整引当金繰入額 85百万円 66百万円
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 79百万円 133百万円
のれんの償却額 46百万円 64百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 2,683 65 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 3,303 80 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 5,733 88 939 6,760 ― 6,760
セグメント間の内部
6 3 ― 10 △10 ―
売上高又は振替高
計 5,739 92 939 6,771 △10 6,760
セグメント利益又は
2,124 △0 △13 2,110 ― 2,110
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２． 国内求人広告事業 の報告セグメントにはのれん償却額0百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額46百万円が、 含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 5,713 77 623 6,414 ― 6,414
セグメント間の内部
2 4 2 9 △9 ―
売上高又は振替高
計 5,715 82 626 6,424 △9 6,414
セグメント利益又は
1,923 △6 △62 1,854 ― 1,854
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額18百万円が、 国内求人広告事業 の報告セグメントには
のれん償却額0百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償却額44百万円が、 含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2020年１月31日付で株式会社バンテージポイントの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、国内
人材紹介事業セグメントにおいてのれんが740百万円増加しております。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バンテージポイント
事業の内容 人材紹介事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社バンテージポイントは、当社が注力するコンサルティングファーム業界と外資系金融機関向けの人
材紹介において豊富な実績を持っております。その強みを生かして両社が協業することにより両業界に対して
さらに付加価値の高い人材紹介サービスを提供していくことが、当該企業結合を行った主な理由であります。
(3) 企業結合日
2020年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 817百万円
取得原価 817百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
740百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
35円99銭 31円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,464 1,282
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,464 1,282
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,682,018 40,887,838
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
35円95銭 31円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 51,152 28,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間609,299株、当第１四半期連結累計期間403,439株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
白田 英生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェ
イ エイ シー リクルートメントの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の
2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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