株式会社チェンジ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社チェンジ
【英訳名】 CHANGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 3,665,798 6,185,275 7,054,106
売上高
（千円） 421,917 2,623,482 959,832
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 157,287 1,138,812 378,002
期）純利益
（千円） 90,663 1,662,625 354,699
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,547,273 7,963,172 6,267,729
純資産額
（千円） 8,931,216 13,502,814 10,898,007
総資産額
（円） 11.43 72.40 26.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.82 70.61 25.07
（当期）純利益
（％） 18.82 49.78 50.85
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 248,548 3,124,775 △ 10,141
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,043,927 △ 117,085 △ 3,048,665
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,306,627 △ 170,252 5,787,414
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,069,831 6,621,670 3,784,287
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 7.37
△ 0.18
（△）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
４． 第17期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第17期連結会計年度末
に確定しており、第17期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年２月14日に株式会社
Orbを子会社として加えております。この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社によ
り構成されることとなりました。なお、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響に
ついては、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。経過につ
きましては引き続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2018年11月30日に行われた株式会社トラストバンクとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）経営成績の状況
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change
Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日
本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグ
データ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービ
ス、デジタル人材の育成研修を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進める「NEW-ITトランスフォー
メーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社グループとの事業連携を通じた企業
価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのも
と、「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とする、子会社
の株式会社トラストバンクを中核とした「パブリテック事業」です。
当社グループは、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、「人×技術」で業務オペレーション
やビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して
継続的なサービス提供を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次の通りです。
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、デジタルトランスフォーメーション関連プロジェクトやデ
ジタル人材育成案件の拡大、子会社の株式会社トラストバンクにおいて取り扱い寄附額が想定額を上回って推移す
るなど、好調なスタートを切ることができました。第２四半期連結会計期間に入っても順調な推移を見せていまし
たが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じました。一方、そ
のような環境下においても、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を達成すべく、計画通りの人材採用
やブロックチェーン技術を強みとする株式会社Orbへの出資等の施策を実行してまいりました。また、2020年３月
中旬よりコロナ対策を本格化させ、当社グループ従業員の安全確保を前提としたテレワークの全面移行や事業内
容・サービス内容の「ウィズ・コロナ」へのシフトを迅速に実行いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,185,275 千円（前年同期比68.7％増）、営業利益は
2,610,517 千円（前年同期比372.5％増）、経常利益は 2,623,482 千円（前年同期比521.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 1,138,812 千円（前年同期比624.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
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（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、デジタルトランスフォーメーションを推進する人材育成
案件や新たな技術を用いた業務のデジタル化プロジェクトが順調に拡大しておりました。しかし、新型コロナウィ
ルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じ、一部プロジェクトにおきまして検収延
期等が発生し、集合研修においても延期・中止が発生しました。一方で、リモートワークの態勢やインフラ整備、
集合研修のオンライン化の相談・引合いが急増し、在宅勤務立ち上げ支援、集合研修のオンライン提供や移行支援
を迅速に開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は1,412,790千円
（前年同期比26.9％増） 、セグメント利益は263,880千円 （前年同期比10.3％減） となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレ
イターステージへの投資を行っております。当第２四半期連結会計期間においては、投資先の株式の売却等はあり
ませんでした。
この結果、当第２四半期連結累計期間における投資事業の売上高は生じず（前年同期は354,290千円の売上
高）、セグメント損失は10,300千円（前年同期は235,546千円のセグメント利益）となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大への対策プロジェクトや影響を受けている
方々への支援として、ふるさと納税の仕組みを活用する動きが相次いでおります。ふるさと納税における業界の
リーダーとして、返礼品一辺倒でない日本の新たな寄附文化の浸透を図っております。また、「LoGoチャット（地
方自治体向けビジネスチャット）」をはじめとした、自治体業務を支えるITツールの提供拡大が加速しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上高は4,772,485千円 （前年同期比117.0％
増） 、セグメント利益は2,861,963千円 （前年同期比574.9％増） となりました。
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(2） 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 8,432,186 千円となり前連結会計年度末と比較して2,657,526千
円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,837,382千円増加したことによるものです。また、固定資産は
5,052,937 千円となり前連結会計年度末と比較して48,474千円減少しました。これは主に、子会社取得に伴うのれ
ん173,308千円の取得、のれん償却181,009千円の計上をしたことによるものです。
以上の結果、総資産は 13,502,814 千円となり前連結会計年度末と比較して2,604,806千円増加しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末 における流動負債は 2,621,970 千円となり前連結会計年度末と比較して1,047,422千
円増加しました。これは主に、未払法人税等が851,524千円増加したことによるものです。また、固定負債は
2,917,670 千円となり前連結会計年度末と比較して138,059千円減少しました。これは主に、長期借入金が190,002
千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は 5,539,641 千円となり前連結会計年度末と比較して909,363千円増加しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末 における純資産は 7,963,172 千円となり前連結会計年度末と比較して1,695,443千円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,138,812千円増加した
ことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,837,382千円増加し、
6,621,670 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 における営業活動による資金の増加は、 3,124,775 千円（前年同期は 248,548 千円の減
少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上 2,623,482 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 における投資活動による資金の減少は、 117,085 千円（前年同期は 3,043,927 千円の減
少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 117,811 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 170,252 千円 （前年同期は 4,306,627 千円の増
加） となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 202,294 千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2020年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トラストバンクが株式会社Orb
の実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することについて決議し、同日付けで引受契約を締結しまし
た。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,080,000
普通株式
46,080,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
15,769,600 15,769,600
普通株式 単元株式数100株
（東証第一部）
15,769,600 15,769,600 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年１月１日～
41,600 15,769,600 14,569 2,390,981 14,569 2,342,481
2020年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
神保 吉寿 2,533,300 16.06
東京都港区
福留 大士 1,328,500 8.42
東京都港区
伊藤 彰 1,175,600 7.45
東京都目黒区
金田 憲治 1,115,600 7.07
東京都文京区
石原 徹哉 1,052,500 6.67
東京都小金井市
高橋 範光 840,000 5.32
東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 713,300 4.52
株式会社（信託口）
ＲＵＥ ＤＵ ＲＨＯＮＥ ９６－９８ １
ＵＮＩＯＮ ＢＡＮＣＡＩＲＥ ＰＲ
２１１ ＧＥＮＥＶＡ １
ＩＶＥＥ
600,000 3.80
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 480,600 3.04
株式会社（信託口９）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ ＬＯＮ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳ
ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ
439,410 2.78
Ｇ （ＦＥ－ＡＣ）
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
銀行）
業部）
－ 10,278,810 65.18
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 15,761,100 157,611 －
普通株式
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
15,769,600 － －
発行済株式総数
－ 157,611 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,814,287 6,651,670
現金及び預金
1,526,886 1,460,123
売掛金
136,394 146,793
営業投資有価証券
※ 8,469 ※ 25,294
たな卸資産
288,621 148,305
その他
5,774,659 8,432,186
流動資産合計
固定資産
211,564 203,374
有形固定資産
無形固定資産
3,318,510 3,310,809
のれん
1,275,035 1,268,426
その他
4,593,546 4,579,236
無形固定資産合計
296,300 270,326
投資その他の資産
固定資産合計 5,101,411 5,052,937
繰延資産
21,935 17,690
株式交付費
21,935 17,690
繰延資産合計
10,898,007 13,502,814
資産合計
負債の部
流動負債
242,818 297,491
買掛金
392,296 380,004
1年内返済予定の長期借入金
154,252 1,005,776
未払法人税等
30,823 2,804
株主優待引当金
754,358 935,893
その他
1,574,548 2,621,970
流動負債合計
固定負債
- 150,000
社債
2,611,659 2,421,657
長期借入金
112,083 -
役員退職慰労引当金
96,938 96,986
資産除去債務
235,049 249,027
その他
3,055,730 2,917,670
固定負債合計
4,630,278 5,539,641
負債合計
純資産の部
株主資本
2,374,409 2,390,981
資本金
1,772,812 1,789,385
資本剰余金
1,394,965 2,533,777
利益剰余金
△ 174 △ 227
自己株式
株主資本合計 5,542,012 6,713,917
その他の包括利益累計額
- 7,224
その他有価証券評価差額金
- 7,224
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,463 3,189
722,253 1,238,841
非支配株主持分
6,267,729 7,963,172
純資産合計
10,898,007 13,502,814
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,665,798 6,185,275
売上高
1,165,384 1,609,495
売上原価
2,500,414 4,575,780
売上総利益
※ 1,947,865 ※ 1,965,262
販売費及び一般管理費
552,548 2,610,517
営業利益
営業外収益
14 24
受取利息
675 -
受取配当金
- 21,798
保険解約返戻金
218 -
補助金収入
93 1,029
その他
1,000 22,852
営業外収益合計
営業外費用
6,628 5,617
支払利息
3 24
為替差損
125,000 -
資金調達費用
- 4,245
株式交付費償却
131,632 9,887
営業外費用合計
421,917 2,623,482
経常利益
特別損失
413 -
固定資産除却損
413 -
特別損失合計
421,504 2,623,482
税金等調整前四半期純利益
184,628 968,081
法人税等
236,875 1,655,400
四半期純利益
79,587 516,588
非支配株主に帰属する四半期純利益
157,287 1,138,812
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
236,875 1,655,400
四半期純利益
その他の包括利益
△ 146,211 7,224
その他有価証券評価差額金
90,663 1,662,625
四半期包括利益
（内訳）
11,076 1,146,037
親会社株主に係る四半期包括利益
79,587 516,588
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
421,504 2,623,482
税金等調整前四半期純利益
86,072 144,227
減価償却費
120,673 181,009
のれん償却額
△ 689 △ 24
受取利息及び受取配当金
- △ 21,798
保険解約返戻金
6,628 5,617
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 54
125,000 -
資金調達費用
413 -
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 834,828 68,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,882 △ 16,824
仕入債務の増減額（△は減少） △ 70,142 54,169
未払金の増減額（△は減少） △ 857,486 △ 16,499
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 8,486 △ 28,018
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37,499 △ 112,083
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,399 282,345
△ 518,253 63,801
その他
102,078 3,227,503
小計
利息及び配当金の受取額 689 24
△ 6,538 △ 5,611
利息の支払額
△ 344,778 △ 97,141
法人税等の支払額
△ 248,548 3,124,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 -
定期預金の預入による支出
△ 35,890 △ 10,642
有形固定資産の取得による支出
△ 105,620 △ 117,811
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,823,458 ※２ △ 36,738
支出
△ 46,070 △ 860
敷金及び保証金の差入による支出
700 903
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,702 △ 1,531
保険積立金の積立による支出
- 49,594
保険積立金の解約による収入
116 -
その他
△ 3,043,927 △ 117,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 400,000 -
4,875,000 -
長期借入れによる収入
△ 185,684 △ 202,294
長期借入金の返済による支出
18,265 32,871
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 174 △ 53
△ 779 △ 776
その他
4,306,627 △ 170,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,014,150 2,837,382
1,055,680 3,784,287
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,069,831 ※１ 6,621,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Orbを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めてお
ります。
なお、みなし取得日を2020年３月31日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを
連結しております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
仕掛品 6,800 千円 24,331 千円
貯蔵品 1,669 962
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 996,829 千円 619,468 千円
297,438 413,387
給料及び手当
120,673 181,009
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,099,831千円 6,651,670千円
△30,000 △30,000
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,069,831 6,621,670
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社トラストバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社トラストバンク株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,589,974千円
1,760,822
固定資産
3,620,193
のれん
8,970,989
資産合計
流動負債 2,889,061
498,989
固定負債
782,939
非支配株主
4,800,000
株式会社トラストバンクの株式取得価格
△1,976,541
株式会社トラストバンクの現金及び現金同等物
△2,823,458
差引：株式会社トラストバンク取得による支出
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社Orbを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 121,905千円
固定資産 8,992
173,308
のれん
304,206
資産合計
流動負債
4,206
固定負債 150,000
-
非支配株主持分
株式会社Orbの株式取得価格
150,000
△113,261
株式会社Orbの現金及び現金同等物
差引：株式会社Orb取得による支出 △36,738
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計（注）２
NEW-ITトラン
（注）１
パブリテック
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上高
1,111,836 354,290 2,199,671 3,665,798 - 3,665,798
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,352 - - 1,352 △ 1,352 -
売上高又は振替高
1,113,188 354,290 2,199,671 3,667,150 △ 1,352 3,665,798
計
294,263 235,546 424,066 953,877 △ 401,329 552,548
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△401,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,329千
円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、新たに連結範囲に含めてお
ります。
これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「パブリテック事業」において5,468,059千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを連結子会社化したため、報告セグメントを
従来の「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の２区分から、「NEW-ITトランスフォー
メーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３区分に変更しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計（注）２
NEW-ITトラン
（注）１
パブリテック
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上高
1,412,790 - 4,772,485 6,185,275 - 6,185,275
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
1,412,790 - 4,772,485 6,185,275 - 6,185,275
計
263,880 △ 10,300 2,861,963 3,115,543 △ 505,025 2,610,517
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△505,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△505,025千
円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年11月30日に行われた株式会社トラストバンクとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ19,217千円減少し、四半期純利益及び非支配株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ
8,261千円減少しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Orb
事業の内容 独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintech ソリューション
の提供
(2) 企業結合を行った主な理由
独自の分散型台帳技術「Orb DLT」による決済プラットフォームを活用した地域内の経済循環、インバ
ウンド関連事業など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2020年２月14日(株式取得日)
2020年３月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
71.76％
(7) 取得企業を取得するに至った主な根拠
当社が第三者割当増資を引き受け、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年３月31日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結して
おり、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千 円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
173,308千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及
び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定
された金額であります。
(2) 発生原因
主として株式会社Orbの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 11.43円 72.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 157,287 1,138,812
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
157,287 1,138,812
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,756,898 15,728,377
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10.82円 70.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数 （株） 785,467 400,155
（うち新株予約権（株）） （785,467） （400,155）
（注）当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月１５日
株式会社チェンジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 公 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェ
ンジの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１月
１日から２０２０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０２０年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チェンジ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告 書
提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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