株式会社テノ．ホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テノ．ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】 ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉野 晴彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉野 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 2,555,467 2,634,619 10,050,775
売上高
（千円） 149,783 186,986 460,698
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 97,923 118,276 287,277
四半期（当期）純利益
（千円） 97,923 118,276 287,277
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,626,950 1,906,733 1,824,772
純資産額
（千円） 5,932,064 6,313,739 6,131,282
総資産額
（円） 21.70 25.41 62.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 20.99 25.14 61.20
四半期（当期）純利益
（％） 27.4 30.2 29.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株 の割合で 株式分割を行っております。第５期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業譲受を通じて介護事業
（デイサービス）に進出しました。
当社グループは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく、当社グループの事業ドメイン
（育児・家事・介護）に沿った新規事業の開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。このような方針に基
づき介護事業（デイサービス）への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）を判断したものであり
ます。この結果、2020年３月２日より通所介護施設２施設の運営を開始しております。
なお、当該事業については報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当
社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
④ 法的規制等
セグメントの 許認可等
法令名 監督官庁 主な取消事由
名称 の名称
・関係法令の規定水準に達しない場合や介
護報酬の請求に関し不正があったとき
厚生労働省、都道
その他 介護保険法 指定（許可）
・改善命令や事業の停止命令に従わず、違
府県及び市町村
反したとき
（注）当第１四半期連結累計期間において介護事業（デイサービス）を開始したことに伴い、新たに発生した事業等
のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」といいます。）感
染拡大の影響により景気が足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても新型
コロナの世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されており足元で急速に減速している状況にあります。また、先行
きについても新型コロナの影響による厳しい状況が続くと見込まれ、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに
注意が必要とされております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2019」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい
経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他
待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。ま
た、2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要はさらに増加すると見込
んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、当社グループが行う
事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべ
く、 当第１四半期連結累計期間 に以下のとおり新たに１施設の企業内・病院内保育施設と２施設の介護施設の運営
を開始しております。さらに、当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組み、経営の効率性
と収益向上に注力いたしました。
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年
３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託
期間満了等により、2020年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において４施設あります。
（受託保育事業） 合計１施設
企業内・病院内保育施設 合計１施設
長崎県 １施設（長崎市１施設）
（その他） 合計２施設
介護施設 合計２施設
福岡県 ２施設（福岡市２施設）
上記を踏まえ、 2020年３月末時点の運営施設数は、公的保育事業において50施設（ 認可保育所35施設、小規模認
可保育所14施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において202施設（受託保育所138施設、学童保育 所33
施設、わいわい広場31施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事
業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の 計259施 設となっております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は 2,634,619 千円（前年同期比 3.1％増 ）、営業利益は 189,403 千
円（同 21.8％増 ）、経常利益は 186,986 千円（同 24.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 118,276 千円
（同 20.8％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、 当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、
各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。 この結果、 当第１四半期連結
累計期間 における売上高は 1,581,793 千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は 220,982 千円（同29.7％増）
となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。ま
た、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、 当第１四半期
連結累計期間 における売上高は 923,155 千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は 48,025 千円（同16.9％減）
となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の
質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、
介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、 当第１四半期連結累計期間 における売上高は 132,096 千円
（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は 11,214 千円（同23.9％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当 第１四半期連結会計期間 末の資産は、 6,313,739千円 となり、前連結会計年度末の 6,131,282千円 から 182,456
千円の増加 となりました。
流動資産につきましては、 2,484,235千円 となり、前連結会計年度末の 2,991,542千円 から 507,306千円の減少 と
なりました。これは、主に現金及び預金が 655,319千円減少 、売掛金が 56,616千円増加 、流動資産のその他が
90,540千円増加 したためであります。
固定資産につきましては、 3,829,503千円 となり、前連結会計年度末の 3,139,740千円 から 689,763千円の増加 と
なりました。これは、有形固定資産が 443,976千円増加 、無形固定資産が 207,498千円増加 、投資その他の資産が
38,289千円増加 したためであります。
（負債）
当 第１四半期連結会計期間 末の負債は、 4,407,006千円 となり、前連結会計年度末の 4,306,509千円 から 100,496
千円の増加 となりました。
流動負債につきましては、 2,397,660千円 となり、 前連結会計年度末の 2,203,942千円 から 193,718千円の増加 と
なりました。 これは、主に短期借入金が 550,000千円増加 、未払金が 121,910千円減少 、流動負債のその他が
295,867千円減少 したためであります。
固定負債につきましては、 2,009,345千円 となり、 前連結会計年度末の 2,102,567千円 から 93,222千円の減少 とな
りました。 これは、主に長期借入金が 94,955千円減少 、資産除去債務が 1,227千円増加 したためであります。
（純資産）
当第１ 四半期連結会計期間 末の純資産は、 1,906,733千円 となり、 前連結会計年度末の 1,824,772千円 から 81,960
千円の増加 となりました。 これは、新株の発行による資本金 428千円増加 及び資本剰余金 428千円増加 と親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が 81,103千円増加 したためであります。
(3 ）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更
はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,320,000
普通株式
13,320,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
単元株式数は100株
4,656,900 4,656,900
普通株式
福岡証券取引所 であります。
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
4,656,900 4,656,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
10,200 4,656,900 428 451,086 428 461,086
2020年３月31日
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,645,700 46,457 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
4,646,700 － －
発行済株式総数
－ 46,457 －
総株主の議決権
（ 注 ）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が83株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
福岡県福岡市
株式会社テノ．
100 － 100 0.00
博多区上呉服町
ホールディングス
10番10号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,804,055 1,148,735
現金及び預金
862,059 918,676
売掛金
327,276 417,817
その他
△ 1,848 △ 993
貸倒引当金
2,991,542 2,484,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,825,169 1,849,451
建物及び構築物
△ 546,366 △ 567,958
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,278,803 1,281,492
リース資産 6,691 6,691
△ 3,122 △ 3,457
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,568 3,234
154,294 593,962
建設仮勘定
281,087 287,856
その他
△ 248,410 △ 253,226
減価償却累計額
その他（純額） 32,676 34,629
1,469,342 1,913,319
有形固定資産合計
無形固定資産
32,968 238,680
のれん
73,015 74,801
その他
105,983 313,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
819,159 829,221
長期貸付金
340,984 333,630
長期前払費用
49,163 79,632
繰延税金資産
355,105 360,218
敷金及び保証金
892 866
その他
△ 892 △ 866
貸倒引当金
1,564,413 1,602,702
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,139,740 3,829,503
6,131,282 6,313,739
資産合計
負債の部
流動負債
21,248 21,816
買掛金
短期借入金 400,000 950,000
330,664 330,664
1年内返済予定の長期借入金
696,925 575,014
未払金
132,333 101,259
未払法人税等
35,949 127,951
賞与引当金
586,821 290,954
その他
2,203,942 2,397,660
流動負債合計
固定負債
2,038,164 1,943,208
長期借入金
13,010 13,882
役員退職慰労引当金
48,928 50,156
資産除去債務
2,464 2,097
その他
2,102,567 2,009,345
固定負債合計
4,306,509 4,407,006
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
450,658 451,086
資本金
528,158 528,586
資本剰余金
846,148 927,252
利益剰余金
△ 191 △ 191
自己株式
1,824,772 1,906,733
株主資本合計
1,824,772 1,906,733
純資産合計
6,131,282 6,313,739
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,555,467 2,634,619
売上高
2,149,786 2,171,114
売上原価
405,680 463,504
売上総利益
250,223 274,101
販売費及び一般管理費
155,457 189,403
営業利益
営業外収益
1,399 1,372
受取利息
700 150
助成金収入
220 500
その他
2,320 2,023
営業外収益合計
営業外費用
5,783 3,926
支払利息
2,210 513
その他
7,994 4,440
営業外費用合計
149,783 186,986
経常利益
特別利益
2,351 －
補助金収入
2,351 －
特別利益合計
特別損失
2,350 －
固定資産圧縮損
2,350 －
特別損失合計
149,783 186,986
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,074 99,179
△ 29,214 △ 30,468
法人税等調整額
51,860 68,710
法人税等合計
97,923 118,276
四半期純利益
97,923 118,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
97,923 118,276
四半期純利益
97,923 118,276
四半期包括利益
（内訳）
97,923 118,276
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 46,097千円 40,616千円
のれんの償却額 1,705千円 3,448千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において資本金が46,368千円、資本準備金が46,368千円増加しております。また当第
１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金が440千円、資本準備金が440千円増加しており
ます。
以上により当第１四半期連結会計期間末において資本金が446,328千円、資本剰余金が523,828千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 37,172 8.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
公的保育 受託保育
計
（注３）
事業 事業
売上高
1,521,932 908,236 2,430,168 125,298 2,555,467 － 2,555,467
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 1,804 1,804 △ 1,804 －
売上高又は振替高
1,521,932 908,236 2,430,168 127,102 2,557,271 △ 1,804 2,555,467
計
170,377 57,767 228,144 9,048 237,193 △ 81,736 155,457
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,736千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
公的保育 受託保育
計
（注３）
事業 事業
売上高
1,581,793 923,155 2,504,949 129,670 2,634,619 － 2,634,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 2,426 2,426 △ 2,426 －
売上高又は振替高
1,581,793 923,155 2,504,949 132,096 2,637,045 △ 2,426 2,634,619
計
220,982 48,025 269,007 11,214 280,222 △ 90,818 189,403
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,818千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に株式
会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当第１四半期連結累計期間においては209,160千円であります。
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社テノ．サポートは、2020年３月２日付で株式会社トップランが行う介護事業
（デイサービス）を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トップラン
事業の内容 介護事業（デイサービス）
（2） 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つとして「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社
会が変化する中で“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、
「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。また、当社グループでは、女性のライフ
ステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に
沿った新規事業の開発を、重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、介護サービス事業への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）及
び介護サービス事業の更なる拡大による当社グループの企業価値の向上を目指すことを目的として本件事業
譲渡契約書を締結することといたしました。
なお、現在の主力事業である保育事業についても更なる成長を目指し運営施設数の拡大に注力していく方
針に変更はございません。
（3） 企業結合日
2020年３月２日
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5） 結合後企業の名称
変更はありません。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年３月２日～2020年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 242,000千円
取得原価 242,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,425千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（ 1）発生したのれんの金額
209,160千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 32,839千円
32,839
資産合計
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 21.70円 25.41 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,923 118,276
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
97,923 118,276
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,512,260 4,654,093
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20.99円 25.14 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 153,828 50,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮㟢 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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