ピクセルカンパニーズ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山元 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山元 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 1,252,426 1,324,895 2,516,393
売上高
（千円） 148,201 10,886 31,637
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 112,973 7,610 49,860
期）純利益
（千円） 112,348 8,780 51,381
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 947,349 1,614,814 1,617,833
純資産額
（千円） 1,693,214 2,170,406 2,476,561
総資産額
（円） 5.43 0.30 2.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.26 0.30 2.13
（当期）純利益
（％） 52.6 74.2 64.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後、新
型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により、当連結グループの事業活動や経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加し、雇用情
勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、国内外において新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、海外経済においても、米
中貿易摩擦や英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性により景気動向には留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループは、組織の垣根を超えた横断化戦略により各事業セグメントの収益性の安定
化及びグループ全体の継続的なコスト見直しによる費用削減を推進して参りました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、期ずれ案件の引渡しが完
了したことや、不動産物件の売買により前年同期に比べて売上高が増加いたしました。一方で、システムイノベー
ション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、取引先の営業調整が発生し、また、エンター
テインメント事業においては、主要取引候補地であるアジア圏において新型コロナウイルス感染症拡大によりカジノ
施設の休業等により、営業活動に遅れが生じており、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。
なお、グループ全体に係る継続的な費用削減に取り組んだこと等により、営業利益を計上し、親会社株主に帰属する
四半期純利益を計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,324百万円（前年同期比5.8 ％増）、営業利益は 11百
万円 （前年同期比92.7％減）、経常利益は10百万円（前年同期比92.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
７百万円（前年同期比93.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次することに加え、リ
ゾート用地の開発や不動産物件の売買、仲介の事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、前
連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引き渡しが完了したことに加え、不動産物件の売買が行われたこ
とにより前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,142百万円（前年同期比43.6％増）、営業利益は129百万円（前年同期比
44.9％増）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技
術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間おいては、損
保系のシステム開発の継続した受注案件があるものの、金融機関向けのプロジェクトにおいては前年度会計期間より
期ずれが生じている仕掛案件が解消せず、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は148百万円（前年同期比44.3％減）、営業利益は２百万円（前年同期比
75.5％減）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーション
システムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間に
おいては、ゲーミングアプリケーションシステムの開発、引渡が行われたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に
より、カジノ施設が所在する地域への渡航が制限されていることなど販売活動に影響が出ております。また、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施
設内への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。
以上の結果、当事業における売上高は27百万円（前年同期比84.7％減）、営業損失は46百万円（前年同期は営業利
益114百万円）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業では、売上高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は６百万円（前年同期比43.4％減）、 営業損失は０百万円 （前年同期は営業利
益２百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前渡金及び前払費用等が増加したものの、手元資金及び売掛
金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、2,170百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、買掛金及び短期借入金等が増加したものの、前受金が減少し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、555百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金が増加したものの、新株予約権が減少したこと
等により、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、1,614百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、エンターテインメント事業におけるゲームタイトル等の開
発に係る22百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
25,486,600 25,486,600
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
25,486,600 25,486,600 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年１月１日～
- 25,486,600 - 2,777,832 - 3,373,932
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 25,481,100 254,811 －
普通株式
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
25,486,600 － －
発行済株式総数
－ 254,811 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
630,687 54,235
現金及び預金
301,080 230,632
売掛金
74,325 74,325
製品
620,240 622,063
仕掛品
689,312 954,534
前渡金
77,774 156,451
その他
△42,132 △41,818
貸倒引当金
2,351,289 2,050,424
流動資産合計
固定資産
32,398 32,210
有形固定資産
無形固定資産
19,257 16,211
のれん
6,993 6,585
その他
26,250 22,796
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,000 3,000
投資有価証券
468,809 409,009
長期貸付金
220,000 279,500
長期未収入金
51,083 49,734
その他
△676,270 △676,270
貸倒引当金
66,622 64,974
投資その他の資産合計
125,271 119,981
固定資産合計
2,476,561 2,170,406
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
62,799 107,184
買掛金
10,000 90,800
短期借入金
18,000 18,000
1年内返済予定の長期借入金
124,983 107,662
未払金
14,207 16,231
未払法人税等
550,603 151,477
前受金
59,008 55,399
その他
839,602 546,755
流動負債合計
固定負債
7,000 2,500
長期借入金
12,125 6,336
その他
19,125 8,836
固定負債合計
858,727 555,591
負債合計
純資産の部
株主資本
2,777,832 2,777,832
資本金
2,982,543 2,982,543
資本剰余金
△4,205,403 △4,197,792
利益剰余金
1,554,973 1,562,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,604 48,775
為替換算調整勘定
47,604 48,775
その他の包括利益累計額合計
15,256 3,456
新株予約権
1,617,833 1,614,814
純資産合計
2,476,561 2,170,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,252,426 1,324,895
売上高
883,690 800,258
売上原価
368,735 524,637
売上総利益
209,146 513,058
販売費及び一般管理費
159,588 11,578
営業利益
営業外収益
20 7
受取利息
750 1,074
受取家賃
299 -
仮想通貨評価益
- 790
仮想通貨売却益
- 681
キャッシュレス還元額
339 30
その他
1,409 2,585
営業外収益合計
営業外費用
7,158 182
支払利息
2,250 1,104
為替差損
3,383 1,000
新株発行費
- 490
貸倒損失
3 500
その他
12,796 3,277
営業外費用合計
148,201 10,886
経常利益
特別利益
7,312 -
債務免除益
- 11,800
新株予約権戻入益
1,068 -
その他
8,380 11,800
特別利益合計
特別損失
7,078 -
和解損失
7,078 -
特別損失合計
149,503 22,686
税金等調整前四半期純利益
36,529 15,075
法人税、住民税及び事業税
36,529 15,075
法人税等合計
112,973 7,610
四半期純利益
112,973 7,610
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
112,973 7,610
四半期純利益
その他の包括利益
△624 1,170
為替換算調整勘定
△624 1,170
その他の包括利益合計
112,348 8,780
四半期包括利益
（内訳）
112,348 8,780
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求
（227,100千円）の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締
役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日
付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、当社の正当性を
主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 388千円 595千円
のれんの償却額 3,045千円 3,045千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による
新株式の発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,000千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ディベロッ システムイ エンターテ 合計
（注）２ 計上額
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
795,606 267,245 178,240 1,241,092 11,334 1,252,426 － 1,252,426
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 795,606 267,245 178,240 1,241,092 11,334 1,252,426 － 1,252,426
セグメント利益
89,528 11,530 114,146 215,204 2,171 217,376 △57,787 159,588
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△57,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
（注）２ 計上額
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
1,142,248 148,958 27,272 1,318,479 6,416 1,324,895 - 1,324,895
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 1,142,248 148,958 27,272 1,318,479 6,416 1,324,895 - 1,324,895
セグメント利益 129,721 2,830 △46,904 85,647 △801 84,846 △73,267 11,578
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△73,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 5円43銭 0円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 112,973 7,610
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
112,973 7,610
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,797,711 25,486,600
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5.26 0.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 669,364 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 （失効）
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 新株予約権１種類
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な （2016年12月９日取締役会
変動があったものの概要 決議10,000個）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
訴訟事項
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求
(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役で
ある吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、
咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性を主張しておりま
す。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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