株式会社アルペン 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（百万円） 165,031 166,950 228,267
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △888 3,097 2,888
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △2,281 △411 △935
（当期）純損失（△）
（百万円） △2,310 △267 △607
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 101,150 98,446 102,852
純資産額
（百万円） 201,304 188,358 196,440
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △56.35 △10.23 △23.10
失金額（△）
（％） 50.2 52.3 52.4
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △69.72 △70.08
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間および、当第３四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当
第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（追加事項）
新型コロナウイルスの感染拡大の推移によっては、休校や外出自粛の措置によるスポーツ用品需要の減少、店
舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減 少が継続することが考えられます。この場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2019年７月１日～2020年３月31日)における事業環境は、通商問題や地政学的リス
クの上昇等による世界経済の先行き不透明感が継続しております。また消費環境におきましては、10月に行われた
消費増税、記録的な暖冬のほか、直近では新型コロナウイルスの感染拡大によって個人消費は極めて厳しい状況と
なっております。
このような状況のもと当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイ
トの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタル領域の強
化を進めております。またＮＢスポーツブランドとの協業体制をより深め、共同で開発した自社専用商品の発売
や、ＰＢブランドの刷新など商品面においての取組みも強化し、さらなる売上シェアの向上に注力してまいりまし
た。
しかしながら、直近では新型コロナウイルスの感染拡大による様々なスポーツイベントの延期や中止、全国的
な学校の休校、不要不急の外出の自粛要請などによりスポーツ市場も大きな影響を受け、足元の売上は非常に厳し
さを増しており、先行きにつきましても不透明な状態となっております。
主な商品部門別の 概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績からほぼ横ばいとな
りました。成長カテゴリーであるキャンプ用品やアウトドアアパレルの伸びが続いたほか、注力カテゴリーとして
商品面の刷新を図っているスポーツカジュアルアパレルが堅調な推移となりました。しかしながら、春先に動向が
本格化するラケットスポーツ関連、フィットネス関連、シューズ類などが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
で伸び悩みました。
ウインター用品の既存店売上高につきましては前年実績を大幅に下回る結果となりました。記録的な暖冬・小雪
により全国的にスキー場のオープンが遅れたうえ、全面滑走ができないスキー場も多く見られるなど、ウインター
スポーツを満足に楽しめる環境でなかったことが大きく影響しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。人気クラブ発売時にメーカーと共同での販
促を強化したことや、暖冬によってプレー環境が例年 より良好であったことが影響いたしました。
利益面につきましては、全体の売上高が前年を上回ったことに加え、しばらくの間低下していた売上総利益率
の回復傾向が継続していること、および人件費を中心に販管費の抑制ができたことで、営業利益は前年を大きく上
回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」４店舗、「スポーツデポ」１店舗、お
よび「その他」１店舗を出店し、「アルペン」４店舗、「ゴルフ５」３店舗、「スポーツデポ」５店舗、「ミフ
ト」11店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」49店舗、「ゴルフ５」196
店舗、「スポーツデポ」143店舗、「その他」１店舗の計389店舗となり、売場面積は6,651坪減少し246,649坪とな
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 166,950 百万円（前年同期比 1.2％
増）、営業利益 1,781百万円 （前年同期は営業損失 1,860百万円 ）、経常利益 3,097百万円 （前年同期は経常損失 888
百万円 ）となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社業績への影響が不確実な状況を踏まえ、
当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額1,858百万円を計上したことに
より、親会社株主に帰属する四半期純損失 411百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,281百万
円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,081百万円減少し、188,358百万円と
なりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 3,674百万円減少し、89,912百万円となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少および自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ4,406百万円減少し、
98,446百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
40,488,000 40,488,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
40,488,000 40,488,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日～
－ 40,488,000 － 15,163 － 25,074
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,482,000 404,820 －
普通株式
5,100 － －
単元未満株式 普通株式
40,488,000 － －
発行済株式総数
－ 404,820 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式57株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
900 - 900 0.0
株式会社アルペン
二丁目９番40号
－ 900 - 900 0.0
計
（注）2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、同年２月10日に行った自己株式の取得により、当第３四半期会計
期間末日現在の自己株式数は1,300,900株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
21,164 14,414
現金及び預金
7,927 6,904
受取手形及び売掛金
74,785 79,531
商品及び製品
6,581 5,423
その他
△59 △59
貸倒引当金
110,400 106,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
75,704 76,994
建物及び構築物
△53,209 △54,120
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,494 22,873
その他 36,663 34,492
△13,115 △12,074
減価償却累計額
その他（純額） 23,548 22,418
46,043 45,292
有形固定資産合計
無形固定資産 4,846 4,350
投資その他の資産
19,643 19,005
差入保証金
17,374 16,435
その他
△1,797 △2,868
減価償却累計額
その他（純額） 15,577 13,566
△70 △70
貸倒引当金
35,149 32,501
投資その他の資産合計
86,039 82,143
固定資産合計
196,440 188,358
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※40,744
39,531
支払手形及び買掛金
1,517 2,378
引当金
19,648 16,514
その他
61,909 58,425
流動負債合計
固定負債
20,600 21,600
長期借入金
777 1,028
引当金
667 256
退職給付に係る負債
9,632 8,602
その他
31,677 31,487
固定負債合計
93,587 89,912
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
66,317 64,250
利益剰余金
△1 △2,484
自己株式
103,106 98,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 63
その他有価証券評価差額金
6 53
繰延ヘッジ損益
△13 3
為替換算調整勘定
△303 △229
退職給付に係る調整累計額
△253 △109
その他の包括利益累計額合計
102,852 98,446
純資産合計
196,440 188,358
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
165,031 166,950
売上高
100,447 100,520
売上原価
64,583 66,430
売上総利益
66,444 64,649
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △1,860 1,781
営業外収益
584 636
不動産賃貸料
891 1,119
その他
1,475 1,756
営業外収益合計
営業外費用
121 124
支払利息
324 293
不動産賃貸費用
57 22
その他
503 440
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △888 3,097
特別利益
142 89
固定資産売却益
225 －
投資有価証券売却益
326 －
受取保険金
－ 100
違約金収入
694 190
特別利益合計
特別損失
2,147 －
事業構造改善費用
51 184
固定資産除売却損
73 170
店舗閉鎖損失
－ 267
転貸損失引当金繰入額
471 64
その他
2,744 686
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,939 2,601
純損失（△）
△657 3,013
法人税、住民税及び事業税
△657 3,013
法人税等合計
四半期純損失（△） △2,281 △411
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,281 △411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △2,281 △411
その他の包括利益
△148 6
その他有価証券評価差額金
△1 46
繰延ヘッジ損益
6 17
為替換算調整勘定
115 73
退職給付に係る調整額
△28 143
その他の包括利益合計
△2,310 △267
四半期包括利益
（内訳）
△2,310 △267
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 281百万円 －百万円
計 281百万円 －
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 4,383百万円 4,201百万円
のれん償却額 105百万円 105百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年８月28日
普通株式 809 20 2018年６月30日 2018年９月12日 利益剰余金
取締役会
2019年２月６日
普通株式 809 20 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年８月26日
普通株式 809 20 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
2020年２月６日
普通株式 809 20 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載を省略しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △56円35銭 △10円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,281 △411
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,281 △411
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,487 40,245
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2020年4月22日に公表いたしました「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知
らせ」に記載の通り、連結子会社である株式会社ジャパーナを吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
当該子会社は、主に当社グループのプライベートブランド商品の企画、製造業務を行っておりますが、当社
グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図るため、合併いたします。
２．合併する子会社の概要
（１）名称 株式会社ジャパーナ
（２）所在地 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
（３）代表者の氏名 水野 敦之
（４）事業内容 スポーツ用品の製造販売
（５）設立年月日 2003年１月６日
（６）資本金 50百万円
（７）出資比率 当社 100％
３．合併日程
（１）取締役会決議 2020年４月22日
（２）合併予定日 2020年７月１日
４．連結業績に与える影響
当該合併に伴う当社連結業績への重要な影響は軽微であります。
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四半期報告書
２【その他】
2020年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………………809百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2020年３月10日
（注） 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
村井 達久 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペ
ンの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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