コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社(E00417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
【英訳名】 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 カリン・ドラガン
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
（2020年３月26日から本店所在地 福岡市東区箱崎七丁目９番66号が上記のよ
うに移転しております。）
【電話番号】 （０３）６８９６－１７０７
【事務連絡者氏名】 財務本部 コントローラーズシニアグループ統括部長 コーデュラ・トーマス
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 （０３）６８９６－１７０７
【事務連絡者氏名】 財務本部 コントローラーズシニアグループ統括部長 コーデュラ・トーマス
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上収益 （百万円） 198,733 198,715 914,783
税引前四半期（当期）損失（△） （百万円） △ 12,715 △ 8,063 △ 55,419
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 8,002 △ 5,690 △ 57,952
四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 5,553 △ 10,809 △ 52,164
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 556,915 490,939 505,999
資産合計 （百万円） 936,411 933,373 952,444
基本的１株当たり四半期
（円） △ 44.22 △ 31.73 △ 322.22
（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 59.5 52.6 53.1
営業活動による
（百万円） 10,051 9,762 42,629
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,295 △ 27,356 △ 68,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,137 △ 6,970 73,994
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 54,129 89,261 113,825
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表お
よび連結財務諸表に基づいております。
５．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2020年12月期において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、販売機会の喪失および各種調達
費用の増大等による業績への影響が見込まれます。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについ
ては、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で拡大する中、当社は、顧客と従業員、特に日常生活に必要不
可欠な製品を製造し、サービスを提供していくために日々働いている現場の従業員の安全と健康を確保していく
ことを最優先しています。また、私たちのミッションに基づいて、すべての人にハッピーでさわやかなひととき
をお届けすべく、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。
当第１四半期連結会計期間（2020年１月１日～３月31日、以下「当第１四半期」）における国内の清涼飲料市
場は、２月下旬に政府がCOVID-19の感染拡大防止策として、小中高等学校の休校措置、在宅勤務の奨励、大規模
イベント開催の自粛等を要請した影響等により、３月以降に落ち込んだことなどから、累計で前年同期比減少し
たものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向や新たな機能・効能への
需要増等により市場の拡大傾向は続いておりますが、COVID-19感染拡大による初期の影響を受けたものと見込ま
れます。
このような中、当社は中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディング
チャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志向の投資や人材能力
開発への投資を増加させるなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めておりま
す。さらに、短期的には、COVID-19の感染拡大に端を発する事業環境の急変への迅速な対応に注力するととも
に、飲料事業のコスト構造や高い固定費構造の変革を継続しております。また、この危機的な状況における当面
の事態に対応するだけでなく、新たな機会を特定して変革の取り組みを加速させ、中長期的視点で事態終息後の
事業環境に備えております。
当第１四半期の業績は、１月から２月は計画通りで推移していたものの、COVID-19の感染拡大の影響で３月に
入り飲料事業の販売数量が大きく減少したこと等により、以下のとおりとなりました。
当第１四半期のハイライト
・ 飲料事業の販売数量は、ベンディングチャネルの成長やアルコール飲料「檸檬堂」の貢献もあり、１～２月
は計画通り推移していたものの、COVID-19感染拡大等により３月に販売数量が大きく減少し、チャネルミッ
クスのシフトもあり、第１四半期で前年同期比２％減少
・ 金額シェアは手売り、ベンディングチャネルとも成長
・ 連結売上収益は、飲料事業における2019年４月の大型ＰＥＴボトル製品の納価引き上げの影響や、販促費用
の配分見直し等による売上控除となるリベートの減少により、前年同期並み
・ 連結事業利益は、供給体制、マーケティング、人材開発等への計画された投資に加え、３月以降のCOVID-19
感染拡大等による影響を受け、 6,534百万円の損失 （前年同期は、 4,059百万円の損失 ）
・ 連結営業利益は、 7,881百万円の損失 （前年同期は、 12,824百万円の損失 ）に改善。前年同期には特別退職プ
ログラムによる一時費用が含まれる
・ COVID-19感染拡大に伴う緊急事態宣言発令や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への
延期決定などによる不透明要因を踏まえ、通期業績を未定とし、影響を精査中
・ 事態終息後の「ニューノーマル」に向けて十分な態勢を整えるために、多くの成果を迅速にもたらす重要な
事業変革の推進に注力。重要なベンディングチャネルのオペレーション構造変革として、近畿地区で実施し
ていたパイロットテストの良好な結果を踏まえ、当社全エリアへの展開を上期中に前倒しすることを決定
・ 新規製造設備が白州工場（山梨県）で稼働開始。製造能力回復と供給体制正常化に向け順調。COVID-19の感
染状況を踏まえて今年度の設備投資実行時期や稼働時期を精査中
・ 資本を適切に管理・運用。劇的に変化する事業環境下、強固なバランスシートと十分な債務負担能力により
流動性の確保と資本構成の最適化を重視。設備投資や配当予想など、キャッシュ使途の優先順位を精査中
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業績の概要
国際財務報告基準
（単位：百万円）
2019年 2020年
第１四半期 第１四半期 増減率
(１－３月) (１－３月)
売上収益 198,733 198,715 △0.0 ％
売上総利益 94,602 93,418 △1.3 ％
販売費及び一般管理費 98,140 99,645 1.5 ％
その他の収益（経常的に発生した収益） 293 227 △22.5 ％
その他の費用（経常的に発生した費用） 800 475 △40.6 ％
持分法による投資利益（△は損失） △14 △59 － ％
事業損失（△） △4,059 △6,534 － ％
その他の収益（非経常的に発生した収益） － 0 － ％
その他の費用（非経常的に発生した費用） 8,765 1,348 △84.6 ％
営業損失（△） △12,824 △7,881 － ％
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △8,002 △5,690 － ％
飲料事業 販売数量（百万ケース）
110 108 △2 ％
＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般
管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したもの
です。
当第１四半期の 連結売上収益は198,715百万円 とほぼ 前年同期並み （前年同期比 17百万円 、 0.0％減 ）となりま
した。 飲料事業では、COVID-19の感染拡大等により、３月の販売数量が大きく減少し、当第１四半期の販売数量
は前年同期比２％減少となりましたが、2019年４月の大型ＰＥＴボトル製品の納価改定や「檸檬堂」の全国展
開、販促費用の配分見直し等により売上控除となるリベートが減少したこと等により、 売上収益は193,029百万円
（前年同期比 262百万円 、 0.1％増 ）となりました。 ヘルスケア・スキンケア事業の売上収益は、2019年10月に
コーポレートロゴとコーポレートスローガンの刷新、主力製品のリニューアル等を実施し、それ以降、新製品の
投入や新たな販売チャネルの開拓等に取り組んでまいりましたが、 5,687百万円 （前年同期比 279百万円 、 4.7％
減 ）となりました。
当第１四半期の連結事業利益は、１～２月は概ね計画通りに推移していたものの、３月に入りCOVID-19感染拡
大の影響を受け、6,534百万円の連結事業損失（前年同期の連結事業損失4,059百万円）となりました。飲料事業
では、前年同期の退職給付制度統合による人件費減の反動に加え、生産能力の増強やビッグベット（重点製品）
に注力した営業活動、店頭での売場箇所数増加に向けた活動、組織能力の向上などの戦略的投資による減価償却
費やその他の費用の増加等により、 事業損失は7,081百万円 （前年同期の 事業損失4,774百万円 ）となりました。
ヘルスケア・スキンケア事業では、効果的な販促費の投下に努めたものの、売上収益の減少により、 事業利益は
547百万円 （前年同期比 167百万円 、 23.4％減 ）となりました。連結営業損失は、前年同期比改善し 7,881百万円
（前年同期の連結 営業損失12,824百万円 ）となりました。 なお、その他の費用（非経常的に発生した費用）に
は、前年同期は希望退職プログラムにかかわる特別退職加算金等8,706百万円が含まれており、当第１四半期は特
別退職加算金等746百万円および中期計画に基づく抜本的な変革の実行にかかる事業構造改善費用331百万円が含
まれております。親会社の所有者に帰属する四半期損失も前年同期比改善し、5,690百万円 （前年同期の 親会社の
所有者に帰属する四半期損失8,002百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、 933,373百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,071百万円減少 しました。 これは主に今上期中に
進めている生産能力増強に伴い、安定供給を確保するための在庫の積み増し等にともなう棚卸資産の増加、供給
能力拡大や店頭での売場増加に向けた戦略投資による有形固定資産の増加等の一方、現金及び現金同等物や営業
債権等の減少、足元の株式市場の下落により保有する投資有価証券評価額が減少し、その他の金融資産が減少し
たこと等によるものです。
負債は、 441,968百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,985百万円減少 しました。 これは主に前連結会計年
度に完了した設備投資資金の支払い等により、営業債務及びその他の債務が減少したこと等によるものです。
資本合計は、 491,405百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,086百万円減少 しました。 これは主にその他の
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包括利益の減少や期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
なお、４月に500億円を短期借り入れで調達しており、不透明な環境が続く中、十分な流動性の確保とキャッ
シュへのアクセスを図っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失を計上したものの、減価償却費及び償却費、営業債
権及びその他の債権の減少等により、 9,762百万円の収入 （前年同期は 10,051百万円の収入 ）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の実行に伴う固定資産の取得による支出等により 27,356百万
円の支出 （前年同期は 20,295百万円の支出 ）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、期末配当金の支払いおよびリース負債の返済による支出等により 6,970
百万円の支出 （前年同期は 1,137百万円の支出 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は 89,261百万円 （前年同期比 35,132百万円増
加 ）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があ
ると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株
主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではあり
ません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計
画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件より
も有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届
け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこ
と、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組
んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解
し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくり
に積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任
感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、
ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホ
ルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量
買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による
当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
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（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ
カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り
組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホ
ルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めておりま
す。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携
が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳し
くなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリ
アでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費
者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当
社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成され
ており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主
総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監
督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離す
べく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、
取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項につ
いて、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容
する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要が
あると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮
りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるた
めの具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要
に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定された
ものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少
額であり特に記載すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） （百万円）
コカ・コーラ
ボトラーズ 各支店 自動販売機、
飲料事業 6,387 2020年３月
ジャパン株式 （－） クーラー取得
会社
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（ 2020年３月31日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 206,268,593 206,268,593 （市場第一部） 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 206,268,593 206,268,593 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 206,269 － 15,232 － 108,167
2020年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 26,918,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 178,527,800
完全議決権株式（その他） 1,785,278 －
普通株式 822,593
単元未満株式 － －
発行済株式総数 206,268,593 － －
総株主の議決権 － 1,785,278 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
コカ・コーラ ボトラー
東京都港区赤坂
26,918,200 － 26,918,200 13.05
ズジャパンホールディン
九丁目７番１号
グス株式会社
計 － 26,918,200 － 26,918,200 13.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 113,825 89,261
営業債権及びその他の債権 98,528 85,855
棚卸資産 74,120 80,954
その他の金融資産 10 752 711
17,587 20,285
その他の流動資産
流動資産合計 304,812 277,066
非流動資産
有形固定資産 467,136 474,968
使用権資産 39,629 38,936
のれん 27,021 27,021
無形資産 67,123 67,003
持分法で会計処理されている投資 310 309
その他の金融資産 10 33,499 28,312
繰延税金資産 6,093 11,717
6,820 8,041
その他の非流動資産
非流動資産合計 647,632 656,307
952,444 933,373
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 122,364 115,501
社債及び借入金 10 17,261 17,105
リース負債 6,634 6,727
その他の金融負債 10 916 2,941
未払法人所得税等 1,104 568
引当金 20 23
19,886 21,554
その他の流動負債
流動負債合計 168,186 164,420
非流動負債
社債及び借入金 10 188,487 187,986
リース負債 34,138 33,575
退職給付に係る負債 24,908 25,684
引当金 2,104 2,183
繰延税金負債 24,876 24,793
3,254 3,326
その他の非流動負債
非流動負債合計 277,767 277,548
負債合計 445,953 441,968
資本
資本金 15,232 15,232
資本剰余金 450,526 450,592
利益剰余金 7 121,372 111,198
自己株式 △ 85,649 △ 85,652
4,517 △ 432
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
505,999 490,939
492 466
非支配持分
資本合計 506,491 491,405
952,444 933,373
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益
5,8 198,733 198,715
104,131 105,297
売上原価
売上総利益
94,602 93,418
販売費及び一般管理費 98,140 99,645
その他の収益 293 227
その他の費用 9 9,565 1,822
△ 14 △ 59
持分法による投資利益（△は損失）
営業損失（△） 5
△ 12,824 △ 7,881
金融収益 377 95
268 276
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 12,715 △ 8,063
△ 4,730 △ 2,374
法人所得税費用
△ 7,985 △ 5,689
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者 △ 8,002 △ 5,690
非支配持分 17 2
基本的１株当たり四半期損失（△） (円) 12 △ 44.22 △ 31.73
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
四半期損失（△）
△ 7,985 △ 5,689
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定 1,785 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測
673 △ 3,414
定する金融資産の純変動
小計 2,458 △ 3,414
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
△ 9 △ 1,704
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 △ 9 △ 1,704
その他の包括利益合計 2,449 △ 5,119
△ 5,536 △ 10,807
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △ 5,553 △ 10,809
非支配持分 17 2
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
累計額
2019年１月１日残高
15,232 450,533 182,418 △ 72,651 4,915 580,448 458 580,906
（修正表示前）
－ － △ 338 － － △ 338 － △ 338
ＩＦＲＳ第16号適用開始による調整
2019年１月１日残高
15,232 450,533 182,080 △ 72,651 4,915 580,110 458 580,568
（修正表示後）
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 8,002 － － △ 8,002 17 △ 7,985
－ － － － 2,449 2,449 － 2,449
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 8,002 － 2,449 △ 5,553 17 △ 5,536
所有者との取引額等
剰余金の配当 7 － － △ 4,587 － － △ 4,587 △ 22 △ 4,609
自己株式の取得 6 － △ 64 － △ 12,991 － △ 13,055 － △ 13,055
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 41 － － － 41 － 41
その他の包括利益累計額から利益
－ － 1,785 － △ 1,785 － － －
剰余金への振替
その他の包括利益累計額から非金
－ － － － △ 41 △ 41 － △ 41
融資産への振替
所有者との取引額等合計 － △ 23 △ 2,802 △ 12,991 △ 1,827 △ 17,642 △ 22 △ 17,664
15,232 450,511 171,276 △ 85,641 5,538 556,915 453 557,368
2019年３月31日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
累計額
2020年１月１日残高
15,232 450,526 121,372 △ 85,649 4,517 505,999 492 506,491
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 5,690 － － △ 5,690 2 △ 5,689
その他の包括利益 － － － － △ 5,119 △ 5,119 － △ 5,119
四半期包括利益合計 － － △ 5,690 － △ 5,119 △ 10,809 2 △ 10,807
所有者との取引額等
剰余金の配当 7 － － △ 4,484 － － △ 4,484 △ 28 △ 4,512
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 66 － － － 66 － 66
その他の包括利益累計額から利益
－ － 0 － △ 0 － － －
剰余金への振替
その他の包括利益累計額から非金
－ － － － 170 170 － 170
融資産への振替
所有者との取引額等合計 － 66 △ 4,484 △ 3 170 △ 4,250 △ 28 △ 4,278
15,232 450,592 111,198 △ 85,652 △ 432 490,939 466 491,405
2020年３月31日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 12,715 △ 8,063
調整項目：
減価償却費及び償却費 13,789 14,670
減損損失 59 66
貸倒引当金の増減額 △ 170 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 27
支払利息 268 264
持分法による投資損失（△は利益） 14 59
有形固定資産売却益 △ 18 △ ▶
有形固定資産除売却損 632 401
営業債権及びその他の債権の増減額
1,929 12,702
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,275 △ 6,834
その他の資産の増減額（△は増加） 1,192 △ 989
営業債務及びその他の債務の増減額
15,918 550
（△は減少）
退職給付に係る負債（純額）の増減額
△ 1,731 776
（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,949 △ 2,347
△ 105 8
その他
小計
13,811 11,151
利息の受取額 0 0
配当金の受取額 27 27
利息の支払額 △ 134 △ 262
法人所得税の支払額 △ 3,654 △ 1,154
1 0
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 10,051 9,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支
△ 20,482 △ 27,454
出
有形固定資産、無形資産の売却による収
187 78
入
その他の金融資産の取得による支出 △ 11 △ 11
その他の金融資産の売却による収入 1 0
その他 10 31
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 20,295 △ 27,356
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 19,000 －
長期借入金の返済額 △ 723 △ 685
配当金の支払額 7 △ 4,587 △ 4,484
非支配持分への配当金の支払額 △ 22 △ 28
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 6 △ 13,084 △ 3
△ 1,721 △ 1,771
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 1,137 △ 6,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減
△ 11,382 △ 24,564
少）
65,510 113,825
現金及び現金同等物の期首残高
54,129 89,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する
企業であり、東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場しております。当社とその連結子会社（企
業集団として「当社グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コー
ヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流お
よびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も
行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成され
ています。当要約四半期連結財務諸表は、2020年５月13日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代
表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、そ
の日までの後発事象について検討しております（注記13「後発事象」をご参照下さい）。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半
期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならび
に資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となりま
す。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直してお
り、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会
計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております
が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令や東京2020オリンピック・パラリンピック 競
技大会 の2021年への延期決定などにより、当社グループの会計上の見積りおよび仮定に関する不確実性は高まっ
ており、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを求められる可能性があります。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損
益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識
しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。
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５．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経
営意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、以
下のとおり「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメント
としております。当社グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメント
および集約した事業セグメントはありません。
報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。ヘルスケア・スキンケア事業
セグメントは、100％子会社であるキューサイ株式会社とその子会社により運営されております。
報告セグメント 事業内容
日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラル
飲料事業 ウォーターの仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケ
ティング事業、自動販売機関連事業
「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の
ヘルスケア・スキンケア事業
製造・販売
取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基
準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会
計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア・ス 報告セグメント
調整 合計
飲料事業
キンケア事業 合計
外部顧客への売上収益
192,767 5,966 198,733 － 198,733
－ － － － －
セグメント間の売上収益
売上収益合計
192,767 5,966 198,733 － 198,733
セグメント利益又は
△ 13,538 714 △ 12,824 － △ 12,824
損失（△）
調整項目：
金融収益 377
268
金融費用
△ 12,715
税引前四半期損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア・ス 報告セグメント
飲料事業 調整 合計
キンケア事業 合計
外部顧客への売上収益
193,029 5,687 198,715 － 198,715
－ － － － －
セグメント間の売上収益
売上収益合計
193,029 5,687 198,715 － 198,715
セグメント利益又は
△ 8,428 547 △ 7,881 － △ 7,881
損失（△）
調整項目：
金融収益 95
276
金融費用
△ 8,063
税引前四半期損失（△）
６．自己株式の取得
当社は、2018年11月９日付の取締役会決議に基づき、前第１四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いた
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しました。この取得により自己株式は、前第１四半期連結累計期間において4,120,300株増加いたしました。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月26日
普通株式 4,587 25 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月26日
普通株式 4,484 25 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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８．売上収益
当社グループは飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業の２つの事業を基本にして組織が構成されており、構
成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定を
するために、定期的に検討を行う対象となっていることからこれらの２事業で計上する収益を売上収益として表
示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネ
ラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っており、ヘルスケア・スキンケア事業においては「ケー
ル」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な
金融要素を含む契約はありません。
契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間
に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想
契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア・スキ
飲料事業 合計
ンケア事業
飲料
192,541 － 192,541
健康食品 － 5,966 5,966
226 － 226
その他
192,767 5,966 198,733
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア・スキ
飲料事業 合計
ンケア事業
飲料
192,812 － 192,812
健康食品 － 5,687 5,687
217 － 217
その他
193,029 5,687 198,715
合計
９．その他の費用
前第１四半期連結累計期間におけるその他の費用には、2019年２月14日付の取締役会において決議された希望
退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等が8,706百万円含まれておりま
す。
当第１四半期連結累計期間におけるその他の費用には、特別退職加算金、再就職支援費用等746百万円および事
業構造改善費用331百万円が含まれております。事業構造改善費用は飲料事業において、当社グループの持続的な
成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目
的として実施した施策に係る費用であります。
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10．金融商品の公正価値
(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの
インプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はあり
ません。
(b）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場
合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの
評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能
であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類し
ております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味し
ております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しておりま
す。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
重要な観察可能でないイン 重要な観察可能でないインプットと公正価
種類 評価技法
プット 値測定間の内部関係
その他の包括
利益を通じて EBITマルチプル：9.2－46.5倍 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く
公正価値で測 類似企業比較法 EBITDAマルチプル：8.6倍 （低く）なると見積公正価値は増加（減
定する金融商 PBR：1.0倍－2.7倍 少）する
品（株式）
当第１四半期連結会計期間（ 2020年３月31日 ）
重要な観察可能でないイン 重要な観察可能でないインプットと公正価
種類 評価技法
プット 値測定間の内部関係
その他の包括
利益を通じて EBITマルチプル：2.9－46.5倍 対象企業の類似上場企業の株式指標が高く
公正価値で測 類似企業比較法 EBITDAマルチプル：11.5倍 （低く）なると見積公正価値は増加（減
定する金融商 PBR：0.9倍－2.1倍 少）する
品（株式）
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PBR：株価純資産倍率
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(c）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ 579 － 579
デリバティブ資産
小計
－ 579 － 579
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融商品：
株式 22,475 － 5,253 27,728
－ － 138 138
その他
小計 22,475 － 5,392 27,867
22,475 579 5,392 28,446
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ 916 － 916
デリバティブ負債
－ 916 － 916
金融負債合計
当第１四半期連結会計期間（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ 307 － 307
デリバティブ資産
小計
－ 307 － 307
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融商品：
株式 17,795 － 4,804 22,599
－ － 120 120
その他
小計 17,795 － 4,924 22,719
17,795 307 4,924 23,026
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
－ 2,941 － 2,941
デリバティブ負債
－ 2,941 － 2,941
金融負債合計
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レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
2019年１月１日 残高
4,914
処分 △0
246
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）
5,161
2019年３月31日 残高
2020年１月１日 残高 5,392
処分 －
△468
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）
4,924
2020年３月31日 残高
その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額 公正価値 差額
長期借入金及び社債
205,748 205,627 122
当第１四半期連結会計期間（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額 公正価値 差額
長期借入金及び社債
205,091 204,469 623
長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及
びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公
正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公
正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用い
て割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正
価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債に
ついては、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類さ
れ、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。
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11．退職後給付
当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職
位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしてお
りましたが、2019年４月１日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時
金制度からなる制度へ統一をしております。
この結果、前第１四半期の要約四半期連結損益計算書において、主として過去勤務費用の影響により、売上原
価および販売費及び一般管理費が2,170百万円減少しております。
12．１株当たり四半期損失
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期損失の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期損失およ
び発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
△8,002 △5,690
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 180,975 179,351
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △44.22 △31.73
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月１３日
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
瀧 澤 徳 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中 村 美 由 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コー
ラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２
０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基
準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財
務報告」に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３
１日現在の財政状態同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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