カンロ株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 須 和 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,943,121 6,112,090 24,039,072
経常利益 (千円) 398,615 439,796 1,007,604
四半期(当期)純利益
(千円) 254,991 333,512 651,999
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 3,828,901 7,657,802 7,657,802
純資産額 (千円) 10,585,560 10,977,963 10,827,806
総資産額 (千円) 19,685,369 19,329,882 19,169,506
１株当たり四半期（当期）
(円) 35.99 47.30 92.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 53.8 56.8 56.5
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第70期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第70期の「１株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。
2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円
は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額15.00円は株式分割
後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は30.00円となります。）
６．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナ
ウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、本
四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（現時点における事業活動への影響について）
当社では、農林水産省からの食品の安定供給確保の要請に応じ、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、
工場については感染症対策を強化しながら通常稼働し、生産を継続しております。 また、本社・豊洲研究所・全
支店では原則在宅勤務としております。
（財務への影響について）
当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保してい
るため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。
（企業活動への影響について）
今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する
可能性があります。
（需要動向について）
緊急事態宣言がさらに継続した場合や、解除後も「新しい生活様式」への変化により、オフィス需要が減少し
コンビニエンスストアチャネルでの需要が減少するなどマイナスの影響を受ける一方、在宅勤務の増加により
スーパーマーケット・ドラッグストアチャネルでの需要が増加するなどプラスの影響も予想されます。
（原料調達について）
国内外での感染が拡大するなか、海外からの原料供給が滞り、原料の供給不安に陥る可能性がありますが、当
社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整えております。また、マス
ク・消毒液等の衛生用品も当面の生産活動に必要な数量を確保しており、安全・安心な製品が供給できるよう努
めてまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景
気は緩やかな回復基調で推移していました。しかしながら、３月に入り国内外での新型コロナウイルス感染症
の影響により急激に悪化し、厳しい状況となるとともに、感染拡大の懸念と防止から外出自粛が始まり個人消
費も弱い動きとなり、景気の先行きは不透明な状態となっております。
キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーがドラッグストアチャネルを中心に前年同期比増加となる一
方で、グミカテゴリーが外出自粛や在宅勤務による行楽需要・オフィス需要の減少等の影響を受けて、前年同
期比減少となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の最終年度である2021年に売上
高260億円、ＲＯＥ10％以上の達成に向け、「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進しておりま
す。
当第１四半期の販売面では、飴は袋・スティック形態が減少するも、コンパクトサイズがさらに伸長し、前
年同期比増加となり、製品別では、「健康のど飴たたかうマヌカハニー」が市場で評価され増収を牽引いたし
ました。グミは、市場が減少する状況下、主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」が引続き好調に推移
するとともに、「あそぼん！グミ」「100％ＧＵＭＭＹりんご」等の新製品発売により前年同期比増加となりま
した。素材菓子は、コンビニエンスストアでのプライベートブランド化が進んだこと等により、前年同期比減
少となりました。この結果、当第１四半期の売上高は前年同期比１億68百万円（2.8％）増収の 61億12百万円 と
なりました。
利益面では、売上総利益は、労務費の増加、生産設備への投資等により固定費は増加したものの、増収によ
る限界利益の増加により、前年同期比96百万円（3.3％）増益の29億79百万円となりました。
営業利益は、販売促進費や人件費が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でサンプリング
などの広告宣伝や研究・調査の一部が延期になったことなどにより前年同期比40百万円（10.1％）増益の ４億
39百万円 、経常利益は前年同期比41百万円（10.3％）増益の ４億39百万円 となりました。
また、政策保有株式の縮減による一部銘柄の売却に伴い投資有価証券売却益47百万円を計上したこと、及び
前年同期に計上した減損損失の反動により四半期純利益は前年同期比78百万円（30.8％）増益の ３億33百万円
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ １億60百万円 （0.8％）増加 し 193億29百万円 とな
りました。
これは主に 現金及び預金 が １億37百万円 、 商品及び製品 が １億67百万円 、有形固定資産が ４億51百万円 増加
しましたが、 売掛金 が ４億40百万円 、 投資有価証券 が １億55百万円 減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ 10百万円 （0.1％）増加 し 83億51百万円 となりました。
これは主に 未払金 が ６億61百万円 増加しましたが、 短期借入金 が 97百万円 、 未払費用 が ２億４百万円 、 賞与
引当金 が ２億54百万円 減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ １億50百万円 （1.4％）増加 し 109億77百万円 となりました。これは主に
四半期純利益３億33百万円の計上による増加と配当金１億７百万円の支払いによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は１億59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月15日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,657,802 7,657,802 単元株式数100株
（市場第二部）
計 7,657,802 7,657,802 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 7,657,802 ― 2,864,249 ― 2,141,805
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
（ 2019年12月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
502,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,371 ―
7,137,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,102
発行済株式総数 7,657,802 ― ―
総株主の議決権 ― 71,371 ―
(注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式103,600株（議決権の数1,036
個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2019年12月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿３丁目
(自己保有株式）
502,600 ― 502,600 6.56
２０－２
カンロ株式会社
計 ― 502,600 ― 502,600 6.56
(注) 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する103,600株
（1.35％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,490,990 1,628,485
売掛金 6,250,709 5,810,088
商品及び製品 637,370 805,129
仕掛品 3,332 73,046
原材料及び貯蔵品 213,949 251,190
139,742 138,244
その他
流動資産合計 8,736,095 8,706,184
固定資産
有形固定資産
建物 6,596,442 6,617,360
△ 3,271,141 △ 3,330,912
減価償却累計額
建物（純額） 3,325,300 3,286,448
機械及び装置
11,754,578 12,147,671
△ 8,911,306 △ 8,818,106
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,843,272 3,329,565
土地
1,497,709 1,497,709
その他 2,550,417 2,559,260
△ 1,867,667 △ 1,908,229
減価償却累計額
その他（純額） 682,750 651,030
建設仮勘定 142,127 177,980
有形固定資産合計 8,491,160 8,942,734
無形固定資産
197,530 184,191
投資その他の資産
投資有価証券 431,054 275,458
繰延税金資産 857,862 771,246
455,804 450,066
その他
投資その他の資産合計 1,744,721 1,496,771
固定資産合計 10,433,411 10,623,697
資産合計 19,169,506 19,329,882
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,692,176 1,784,342
短期借入金 792,500 695,000
未払金 632,351 1,294,105
未払費用 1,806,627 1,602,283
未払法人税等 75,631 53,451
賞与引当金 608,183 353,756
役員賞与引当金 67,300 19,850
371,246 279,251
その他
流動負債合計 6,046,016 6,082,040
固定負債
退職給付引当金 2,060,659 2,057,183
役員株式給付引当金 90,444 100,542
その他 144,579 112,152
固定負債合計 2,295,684 2,269,878
負債合計 8,341,700 8,351,918
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,550,983 2,550,983
利益剰余金 5,934,020 6,160,205
△ 653,088 △ 653,119
自己株式
株主資本合計 10,696,165 10,922,319
評価・換算差額等
131,640 55,643
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 131,640 55,643
純資産合計 10,827,806 10,977,963
負債純資産合計 19,169,506 19,329,882
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,943,121 6,112,090
3,060,316 3,133,048
売上原価
売上総利益 2,882,805 2,979,041
販売費及び一般管理費 2,483,376 2,539,459
営業利益 399,428 439,581
営業外収益
受取利息 35 25
受取配当金 16 －
売電収入 1,249 1,790
2,136 921
その他
営業外収益合計 3,438 2,737
営業外費用
支払利息 2,005 834
売電費用 1,354 1,352
892 335
その他
営業外費用合計 4,251 2,522
経常利益 398,615 439,796
特別利益
－ 47,882
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 47,882
特別損失
固定資産除却損 15 174
15,285 359
減損損失
特別損失合計 15,301 534
税引前四半期純利益 383,314 487,144
法人税、住民税及び事業税
17,013 33,507
111,309 120,124
法人税等調整額
法人税等合計 128,322 153,632
四半期純利益 254,991 333,512
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時（ 取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時 ）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当第１四
半期会計期間149,418千円、103,600株であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 262,141 千円 299,696 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月７日
普通株式 127,316 35.00 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １．１株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配
当金1,925千円が含まれております。
３．１株当たり配当額については、基準日が2018年12月31日であるため、2019年７月１日付の株式分割は加味し
ておりません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 107,327 15.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当
金1,554千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 35.99 円 47.30 円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 254,991 333,512
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 254,991 333,512
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,085 7,051
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間
110千株、当第１四半期累計期間103千株であります。
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２ 【その他】
2020年２月12日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 107,327千円
２ １株当たりの金額 15.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月６日
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配
当金1,554千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月１５日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
峯 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式
会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第７１期事業年度の第１四半期会計期間(２０２０年１月
１日から２０２０年３月３１日まで)及び第１四半期累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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