株式会社エスユーエス 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスユーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスユーエス(E33357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エスユーエス
【英訳名】 SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 公男
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
【電話番号】 075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅田 剛史
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
【電話番号】 075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅田 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 3,905,695 4,578,450 8,117,127
経常利益 (千円) 321,927 340,874 504,134
親会社株主に帰属する
(千円) 198,633 217,838 337,396
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 198,577 213,291 337,402
純資産額 (千円) 2,051,317 2,433,346 2,190,610
総資産額 (千円) 3,508,308 3,806,894 3,606,291
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.76 24.85 38.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.45 23.58 36.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.1 61.4 60.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 118,432 191,440 100,326
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 30,317 △ 204,159 △ 87,757
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 143,596 △ 242,463 △ 158,470
現金及び預金同等物の
(千円) 2,124,022 1,778,421 2,033,603
四半期末(当期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.62 8.98
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いており
ます。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感
染症の拡大が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野で技術者ニーズが増加しま
した。また、ライン部門を中心とした採用強化に伴い人件費が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 4,578,450千円 （対前年同期比 17.2％増 ）、営業利
益 340,469 千円（対前年同期比 8.4％増 ）、経常利益 340,874 千円（対前年同期比 5.9％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 217,838 千円（対前年同期比 9.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は、大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの
受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移しました。また、在籍技術者数は前年同期比で
増加し、稼働率も高い水準を維持しました。加えて、技術者の高付加価値業務への配置転換推進等により、派遣
単価の向上にも努めてまいりました。
請負業務は、主にIT請負の取引が拡大したことに加え、製造請負においても、受注件数が堅調に推移しまし
た。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は 4,301,049 千円（対前年同期比18.6％増）、セグメント利益は
363,607 千円（対前年同期比21.1％増）となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築
が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しております。SAPにおいては、
クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの導入案件が拡大傾向であります。また、SAP以外のERP導入案件も順調
に拡大しております。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外
注要員を活用し、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は 246,680 千円（対前年同期比6.1％増）、セグメント利益は
23,604 千円（対前年同期比5.4％増）となりました。
③ その他
採用マッチングソリューション「SUZAKU」の売上高は、対前年同期比で微増となりました。一方、前第２四半
期連結累計期間は行政から特注のソフトウエア開発の受注がありました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行
支援事業の利用者が減少したこと等により前年同期比で減少しました。
前連結会計年度に設立した株式会社クロスリアリティにおいて、事業の本格的な開始に向けた準備費用が発生
しました。
これらの結果、売上高は 30,720 千円（対前年同期比34.3％減）、セグメント 損失は46,742 千円（前年同期は
8,359千円の損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 3,806,894 千円となり、前連結会計年度末より 200,602 千円の増加
となりました。 流動資産合計は 3,135,086 千円となり、前連結会計年度末より 141,091 千円の減少となりました。これ
は主に売掛金が 91,758 千円増加した一方、現金及び預金が255,179千円減少したことによるものであります。 固定資産
合計は 671,808 千円となり、前連結会計年度末より 341,694 千円の増加となりました。 これは主に子会社（株式会社ク
ロスリアリティ）の設備購入等により有形固定資産が95,035千円、無形固定資産が97,976千円増加したことによるも
のであります。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 1,373,548 千円となり、前連結会計年度末より 42,133 千円の減少と
なりました。 流動負債合計は 1,313,019 千円となり、前連結会計年度末より 96,446 千円の減少となりました。これは主
に 未払法人税等が63,511千円、その他に含まれる未払消費税等が58,208千円増加した一方で、 短期借入金が 215,430千
円 減少したことによるものであります。 固定負債合計は 60,529 千円となり、前連結会計年度末より 54,313 千円の増加
となりました。 これは主に子会社（株式会社クロスリアリティ）の事務所のリース開始等によりリース債務が28,077
千円、資産除去債務が23,355千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,433,346 千円となり、前連結会計年度末より 242,736 千円の増
加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が
156,519千円増加したことによるものであります。加えて、子会社（株式会社クロスリアリティ）における第三者割当
増資等による非支配株主持分84,768千円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
255,181 千円減少し、 1,778,421 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 191,440 千円の増加（前年同期は118,432千円の増加）となりました。資金
の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益 340,874 千円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因
は、売上債権の増加 91,758 千円、法人税等の支払額 72,098 千円、子会社（株式会社クロスリアリティ）のソフトウエ
ア利用料等の支払に伴う長期前払費用の増加額82,017千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 204,159 千円の減少（ 前年同期は30,317千円の減少） となりました。資金の
減少の主な要因は、 子会社（株式会社クロスリアリティ）の設備購入等の有形固定資産の取得による支出38,917千
円、無形固定資産の取得による支出 106,058 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 242,463 千円の減少（ 前年同期は143,596千円の減少） となりました。 資金
の増加の主な要因は、子会社（株式会社クロスリアリティ）における第三者割当増資に伴う非支配株主からの払込み
による収入88,887千円によるものであります。 資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額 215,430 千円、長期借入
金の返済による支出 54,698 千円 、配当金の支払額61,092千円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,777,600 8,777,600
（マザーズ） 100株
計 8,777,600 8,777,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
16,800 8,777,600 378 430,280 378 404,280
2020年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
(株)
数の割合
(％)
齋藤 公男 京都府京都市北区 4,542,800 51.75
セファテクノロジー株式会社 大阪府枚方市新町１丁目１２－１ 440,000 5.01
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町
京都中央信用金庫 180,000 2.05
９１
奥 直彦 京都府城陽市 114,000 1.29
中島 彰彦 福岡県福岡市南区 84,000 0.95
浅野 真輝 滋賀県大津市 80,000 0.91
大槻 哲也 京都府京都市中京区 80,000 0.91
小林 孝史 神奈川県逗子市 80,000 0.91
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町５
株式会社インテリジェンスオフィス 80,000 0.91
６６－１
植村 誠 京都府宇治市 78,000 0.88
計 － 5,758,800 65.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
単元株式数
普通株式 8,776,200
完全議決権株式(その他) 87,762
100株
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,777,600 ― ―
総株主の議決権 ― 87,762 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市下京区四条通烏丸東
100 ― 100 0.00
株式会社エスユーエス 入ル長刀鉾町８
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,171,967 1,916,788
売掛金 1,034,865 1,126,623
仕掛品 10,095 －
その他 59,280 91,708
△ 32 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 3,276,177 3,135,086
固定資産
有形固定資産 95,018 190,053
無形固定資産 46,463 144,439
188,632 337,314
投資その他の資産
固定資産合計 330,114 671,808
資産合計 3,606,291 3,806,894
負債の部
流動負債
短期借入金 230,430 15,000
1年内返済予定の長期借入金 56,384 1,686
未払金 565,757 572,629
未払法人税等 89,224 152,735
賞与引当金 214,069 236,251
253,599 334,716
その他
流動負債合計 1,409,465 1,313,019
固定負債
リース債務 5,691 33,769
資産除去債務 － 23,355
523 3,404
その他
固定負債合計 6,215 60,529
負債合計 1,415,681 1,373,548
純資産の部
株主資本
資本金 429,884 430,280
資本剰余金 524,844 525,925
利益剰余金 1,224,421 1,380,940
△ 155 △ 184
自己株式
株主資本合計 2,178,995 2,336,962
非支配株主持分 11,615 96,384
純資産合計 2,190,610 2,433,346
負債純資産合計 3,606,291 3,806,894
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,905,695 4,578,450
2,825,892 3,289,590
売上原価
売上総利益 1,079,802 1,288,860
※ 765,573 ※ 948,390
販売費及び一般管理費
営業利益 314,228 340,469
営業外収益
受取利息 16 16
助成金収入 3,630 2,430
投資有価証券売却益 5,042 －
70 86
その他
営業外収益合計 8,760 2,533
営業外費用
支払利息 1,061 1,014
支払手数料 － 1,112
－ 1
その他
営業外費用合計 1,061 2,128
経常利益 321,927 340,874
特別損失
1,939 －
会員権評価損
特別損失合計 1,939 －
税金等調整前四半期純利益 319,988 340,874
法人税、住民税及び事業税
132,817 136,370
△ 11,406 △ 8,787
法人税等調整額
法人税等合計 121,410 127,583
四半期純利益 198,577 213,291
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56 △ 4,546
親会社株主に帰属する四半期純利益 198,633 217,838
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
198,577 213,291
四半期純利益
四半期包括利益 198,577 213,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 198,633 217,838
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 56 △ 4,546
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 319,988 340,874
減価償却費 12,900 16,149
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,136 22,182
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 16
支払利息 1,061 1,014
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,042 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,542 △ 91,758
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,353 10,095
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,070 △ 28,513
長期前払費用の増減額（△は増加） － △ 82,017
未払金の増減額（△は減少） 21,121 6,926
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,767 58,208
21,144 11,352
その他
小計 292,264 264,503
利息及び配当金の受取額
12 13
利息の支払額 △ 1,037 △ 977
△ 172,807 △ 72,098
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,432 191,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 11 △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 15,845 △ 38,917
無形固定資産の取得による支出 △ 9,820 △ 106,058
投資有価証券の売却による収入 5,043 －
差入保証金の差入による支出 △ 9,773 △ 59,857
90 677
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,317 △ 204,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 129,770 △ 215,430
長期借入金の返済による支出 △ 15,018 △ 54,698
株式の発行による収入 1,710 792
自己株式の取得による支出 － △ 28
非支配株主からの払込みによる収入 － 88,887
配当金の支払額 － △ 61,092
△ 517 △ 893
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,596 △ 242,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,481 △ 255,181
現金及び現金同等物の期首残高 2,179,504 2,033,603
※ 2,124,022 ※ 1,778,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 246,749 千円 316,967 千円
賞与引当金繰入額 27,209 千円 32,646 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 3 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,262,377 千円 1,916,788 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △138,355 千円 △138,367 千円
現金及び現金同等物 2,124,022 千円 1,778,421 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年12月23日
普通株式 61,319 7.00 2019年9月30日 2019年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
コンサル
損益計算書
技術者派遣
(注)１
ティング 計
計上額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,626,484 232,474 3,858,959 46,735 3,905,695
計 3,626,484 232,474 3,858,959 46,735 3,905,695
セグメント利益又は損失（△） 300,200 22,386 322,587 △ 8,359 314,228
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
コンサル
損益計算書
技術者派遣
(注)１
ティング 計
計上額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,301,049 246,680 4,547,730 30,720 4,578,450
計 4,301,049 246,680 4,547,730 30,720 4,578,450
セグメント利益又は損失（△） 363,607 23,604 387,212 △ 46,742 340,469
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
22円76銭 24円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 198,633 217,838
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
198,633 217,838
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,725,997 8,764,448
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円45銭 23円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） － －
普通株式増加数（株） 534,433 472,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ユーエスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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