株式会社リブセンス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
【会社名】 株式会社リブセンス
【英訳名】 Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 太一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 経営推進部部長 水谷 敏貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 経営推進部部長 水谷 敏貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
（千円） 1,531,190 1,350,989 6,189,832
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 86,317 △132,510 94,308
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 56,508 △229,896 1,250,022
する四半期純損失（△）
（千円） 51,783 △230,547 1,232,950
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,759,030 4,709,735 4,940,283
純資産額
（千円） 4,421,562 5,312,108 6,240,710
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 2.01 △8.17 44.42
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 2.00 － 44.23
（当期）純利益
（％） 84.6 88.5 79.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております 。詳細は、「第4 経理の状況1
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等 ）」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期報告書提出日現在 において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求のための事業ポート
フォリオの最適化を加速」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち上げ」「社会から支持さ
れ続ける会社となるための持続的な変化」の3点を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、2020年3月17日付にてポート株式会社と新卒就活サービス「就活会議」の
譲渡に関する基本合意を締結するなど、事業ポートフォリオの組み換えが進展いたしました。
連結売上高については、前連結会計年度において賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を譲渡したことなどにより、前年
同期を下回っております。
既存事業においては、成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」は、安定した流入経路の拡大等によ
り、大幅に増収となりました。成功報酬型正社員転職サイト「転職ナビ」は、広告出稿の調整等に伴う応募数の減
少や一部顧客の採用基準引き上げ等の影響により採用数が減少し、大幅な減収となりました。
また、当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による業績影響は限定的であります
が、感染拡大の影響を受け、企業における採用活動の縮小や不動産の内見自粛等の動きが始まりました。
新規事業においては、専任部署において複数の新規事業案の開発・検証を行っております。
社会から支持され続ける会社となるための持続的な変化としては、2019年9月に発表した「わたしたちが変わる
ための9つの指針」に基づき、「“常識”を考え直すワークショップ」の開催、有給ボランティア休暇制定に伴う
ボランティア募集サイト「activo」との連携等を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 1,350,989千円 （前年同期比 11.8%減 ）、営業損失は
127,287千円 （前年同期は58,561千円の営業利益）、 経常損失は132,510千円 （前年同期は86,317千円の経常利
益）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は229,896千円 （前年同期は56,508千円の親会社株主に帰属する四半期
純利益）となりました。
＜主要メディアの売上高＞
・マッハバイト： 761,704 千円（前年同期比 51.8%増）
・転職会議： 210,311 千円（前年同期比 17.4%減）
・転職ナビ： 200,413 千円（前年同期比 31.1%減）
＜セグメントの変更に関する補足＞
当社グループの報告セグメントは従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事業」の
3事業に区分して報告しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「インターネットメディア事業」の単一セ
グメントに変更しております。
この変更は、当社グループが事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めて
いること、前連結会計年度においてDOOR賃貸を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見込み
であることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断した
ためであります。
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 5,312,108千円 となり、前連結会計年度末に比べ 928,601千円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金の 減少1,104,579千円 、売掛金の 増加56,256千円 及び流動資産のその他
の増加232,007千円 等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、 602,373千円 となり、前連結会計年度末に比べ 698,053千円減
少いたしました。これは主に、未払金の 増加35,298千円 、未払法人税等の 減少560,980千円 及び流動負債のその他
の減少144,598千円 等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は 4,709,735千円 となり、前連結会計年度末に比べ 230,547千円減少
いたしました。これは主に、利益剰余金の 減少229,896千円 等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
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当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年3月17日開催の取締役会において新卒就活サービス「就活会議」を簡易分割により会社分割し、当
該新設会社の全株式をポート株式会社（以下「ポート」）に譲渡することについて、ポートと基本合意することを決
議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
なお、基本合意書の有効期間は、締結日より2020年6月末日又は株式譲渡契約等の締結時のいずれか早い日までと
なります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年3月31日） （2020年5月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
28,144,000 28,148,800
普通株式 社における標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、1単元の株式数は、
100株となっております。
28,144,000 28,148,800 － －
計
(注)提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年1月1日～
－ 28,144,000 － 235,812 － 220,812
2020年3月31日
(注) 2020年4月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ779千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,139,100 281,391 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
28,144,000 － －
発行済株式総数
－ 281,391 －
総株主の議決権
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都品川区上大崎
300 － 300 0.00
株式会社リブセンス
2丁目25番2号
－ 300 － 300 0.00
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,232,871 4,128,291
現金及び預金
538,250 594,507
売掛金
64,117 296,124
その他
△847 △931
貸倒引当金
5,834,391 5,017,990
流動資産合計
固定資産
71,862 73,855
有形固定資産
12,300 9,736
無形固定資産
投資その他の資産
324,086 214,464
その他
△1,930 △3,938
貸倒引当金
322,155 210,525
投資その他の資産合計
406,318 294,118
固定資産合計
6,240,710 5,312,108
資産合計
負債の部
流動負債
352,071 387,369
未払金
564,687 3,707
未払法人税等
59,770 31,997
賞与引当金
321,164 176,566
その他
1,297,694 599,641
流動負債合計
固定負債
2,732 2,732
資産除去債務
2,732 2,732
固定負債合計
1,300,426 602,373
負債合計
純資産の部
株主資本
235,812 235,812
資本金
224,261 224,261
資本剰余金
4,474,191 4,244,294
利益剰余金
△856 △856
自己株式
4,933,409 4,703,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△271 △922
その他有価証券評価差額金
△271 △922
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,146 7,146
－ －
非支配株主持分
4,940,283 4,709,735
純資産合計
6,240,710 5,312,108
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,531,190 1,350,989
売上高
123,084 125,620
売上原価
1,408,105 1,225,369
売上総利益
1,349,543 1,352,657
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 58,561 △127,287
営業外収益
14 20
受取利息
446 3,008
補助金収入
31,297 4,180
違約金収入
2,259 －
その他
34,018 7,209
営業外収益合計
営業外費用
7 －
為替差損
－ 23
支払利息
6,255 12,409
投資事業組合運用損
6,263 12,432
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 86,317 △132,510
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
86,317 △132,510
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,032 58
10,469 97,327
法人税等調整額
34,501 97,385
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,816 △229,896
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,692 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,508 △229,896
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,816 △229,896
その他の包括利益
△32 △650
その他有価証券評価差額金
△32 △650
その他の包括利益合計
51,783 △230,547
四半期包括利益
（内訳）
56,476 △230,547
親会社株主に係る四半期包括利益
△4,692 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
減価償却費 7,993千円 8,141千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事
業」の3事業に区分して報告しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「インターネットメディア事
業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めている
こと、前連結会計年度においてDOOR賃貸を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見込み
であることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断
したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当
連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1 株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
項目
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
(1）1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
2円01銭 △8円17銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） （千 56,508 △229,896
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 56,508 △229,896
失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,140,480 28,143,680
－
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
124,139 －
普通株式増加数（株）
（失効）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権2種類
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
（2014年2月14日取締役会決議
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
305,000株及び2015年3月12日取
変動があったものの概要
締役会決議122,000株）
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
阪田 大門 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセン
スの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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