株式会社ワールドホールディングス 四半期報告書 第28期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワールドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワールドホールディングス(E05467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】 WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）
【電話番号】 092（474）0555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 中野 繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 30,614 36,480 136,319
売上高
（百万円） 159 1,393 4,805
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11 1,640 2,956
（当期）純利益
（百万円） △ 18 1,678 3,022
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,925 25,220 23,944
純資産額
（百万円） 77,887 80,125 87,352
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 0.66 96.83 175.59
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 0.65 96.17 174.25
期（当期）純利益金額
（％） 25.3 29.7 25.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.は重要性
が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＪＷソリューションは重要性が増したため、当第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱コンパックスは重要性が増したため、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました豊栄建設㈱の株式を売却したことに伴い、豊栄建設㈱及びその子
会社である豊栄ホーム㈱は、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1） 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症に関して、当第１四半期連結累計期間においては限定的な影響にとどまったものの、直
近では緊急事態宣言に伴う自宅待機等の稼働制限が徐々に発生しており、さらなる感染拡大による経済への影響も懸
念されております。当該リスクがこのまま長期化し顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気後退局面とも囁かれる中で新型コロナウイルス感染症の
影響によって急激な悪化が進み、製造業では本影響に伴う中国経済の減速や部材調達難等が発生し、非製造業では
インバウンド需要減や外出自粛等により経済活動が制限されたことで景気が下押しされる状況にありました。
このような状況下にあったものの、当社グループに関わる主な業種は当第１四半期連結累計期間に関しては大き
な影響はなく、業績は計画以上に推移し、売上高は36,480百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は1,358
百万円（前年同四半期比734.5％増）、経常利益は1,393百万円（前年同四半期比773.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,640百万円（前年同四半期は11百万円）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
なお、豊栄建設㈱については当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として連結の範囲から除外したこと
に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、一部のクライアントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響により部材調達難や短期間
の稼働停止等が発生し若干のマイナス影響があったものの、従前から戦略的に取引拡大を進めてきた５Ｇ関連及び
半導体関連が好調であったため、売上高・利益とも概ね計画通りに推移いたしました。
採用面においては当社独自ＷＥＢ媒体「ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」への集約を進め効率化と質の向上を図るととも
に、コンソーシアムモデルでの人員確保を進め採用体制の強化を図りました。新卒採用に関しても286名を採用
し、４月に向けた早期配属を確定させました。人材育成面においても、スキル研修やリーダー・マネジメント層の
研修及び新卒研修を通して、チーム派遣・請負現場の安定稼働と拡大、そして社員の定着率の向上に繋げるととも
に、新拠点開拓の準備を進めました。
また、次期以降のさらなる拡大を見据え、歴史ある業種業界に対して“パートナー”として有効な人材ソリュー
ションを提供し、より強いものづくり業界の仕組みを構築・実践するために、素材メーカー大手の東邦チタニウム
㈱との共同出資による“素材業界”に特化した人材ビジネス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤの設立準備を進めました。
以上の結果、売上高は12,114百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は466百万円（前年同四半期比
7.9％減）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、最重要項目として推し進めてきた人材育成による研修生の配属やチャージアップ等を計画通り推
移させ、自動車関連、情報通信サービス関連、建設技術関連等において売上高・利益ともに順調に拡大いたしまし
た。
採用面及び人材育成面に関しては、経験者採用を強化しスキルの高い人材確保を推し進めるとともに、さらなる
スキルアップと時流に合わせたシフトアップのための育成プログラムを増強し高領域での配属を図りました。新卒
採用は180名を採用し、新型コロナウイルス感染症の影響で一部配属遅れ等が発生しているものの、しっかりとし
た育成体制の下、次四半期以降の拡大準備を着実に進めました。
以上の結果、売上高は4,207百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は462百万円（前年同四半期比
30.6％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣部門・ＣＲＯ部門とも概ね計画通りに進捗する中、新型コロナウイルス感染症に関係
する治験等のオーダー増がありその対応を行いました。
また、人材育成プログラムの強化や東京大学・京都大学・大阪大学等各大学との共同研究ラボにおける人材育成
体制を整えてきたことから、採用面においても幅広い母集団からの採用が可能となり人員確保も計画通りに進捗い
たしました。新卒採用に関しては84名を採用し４月以降に向けそのほとんどの配属を確定させております。
以上の結果、売上高は1,750百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は170百万円（前年同四半期比
60.8％増)となりました。
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（セールス＆マーケティング事業）
セールス＆マーケティング事業は、アパレル関連や特にツーリズム関連等の業界が新型コロナウイルス感染症の
影響を受ける中、一部で稼働減・受注減が発生したものの、食品関連やコールセンター関連でのオーダー増があり
売上高・利益ともに概ね順調に推移いたしました。
また、昨年度設立した㈱ＪＷソリューションにおいては、ホテル業界に特化した接客人材のソリューションを主
としておりましたが、㈱ＪＴＢと共に増資を行い、当社グループの持つ人材ビジネスのノウハウと㈱ＪＴＢの持つ
ブランド力・ネットワークを活用し、今後大きな需要が見込めるツーリズム産業の人材に関するあらゆる課題解決
に対応するための準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は997百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期はセ
グメント損失17百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、時流を見据えた営業活動を行うとともに、デベロップメント関連の事業用地引き渡しが順調に進
展したことで、売上高・利益ともに計画比で大幅に超過達成となりました。
また、依然として不動産物件価格の高止まり傾向が続く中、慎重な仕入れ方針の下、リノベーション関連等での
成長が一時的に鈍化しておりますが、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの基盤構築を進め、今後
予想される外部環境の大きな変化を視野に入れた対応の準備を推し進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、業界では建設中物件での部材の調達遅延が発生する等しておりま
すが、当社グループにおいてはゼネコンとの協力関係の下、大きな影響はありませんでした。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション11戸、戸建10棟、事業用地４物件の引渡しにより、売上
高は9,822百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高593百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、159戸を引渡し、売上高3,292百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、売上高531百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は14,238百万円（前年同四半期比71.7％増）、セグメント利益は861百万円（前年同四半期
はセグメント損失23百万円）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、昨年度まで行ってきた構造改革により利益体質への改善を図ってきたことから、携帯電話販売
業界の再編による店舗の統廃合が進む中にあっても、一店舗当たりの収益を改善し着実な増益へと繋げました。
（※情報通信事業セグメントに関しては、第１四半期が10～12月のため、新型コロナウイルス感染症の影響はあり
ません。直近においても店舗の稼働制限等はあるものの現状では大きな影響は出ておりません）
以上の結果、売上高は2,492百万円（前年同四半期比26.0％減）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期は
セグメント損失88百万円）となりました。
（その他事業）
農業公園の施設運営管理に関しては、第１四半期は例年集客の少ない時期ではありますが、当第１四半期連結累
計期間におきましては、昨年来の戦略的投資が奏功したことと年初からの暖冬傾向により１、２月は集客増で推移
いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とする外出自粛等により３月は一転し
て集客減となる厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は679百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント損失は141百万円（前年同四半期はセ
グメント損失126百万円）となりました。
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(2）財政状態の状況の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は80,125百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,226百万円
の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少額1,076百万円、販売用不動産の減少額3,827百万円、
仕掛販売用不動産の減少額2,742百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が54,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,502百万円の減少となり
ました。これは主に不動産事業未払金の減少額737百万円、未払費用の減少額879百万円、前受金の減少額6,211百
万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が25,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,276百万円の増加と
なりました。これは主に資本金の増加額197百万円、資本剰余金の増加額197百万円、利益剰余金の増加額787百万
円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である豊栄建設㈱の発行済株式の全てをエン
デバー・ユナイテッド㈱が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡するため、 譲受会社
との間で 株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡契約に伴い、
2020年３月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,261,600 17,561,600
普通株式
市場第一部 100株
17,261,600 17,561,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日～
2020年３月31日 300,000 17,261,600 197 985 197 1,148
（注）１
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300千
株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 121,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,837,400 168,374 －
普通株式
一単元（100株）
3,200 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
16,961,600 － －
発行済株式総数
－ 168,374 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
北九州市小倉北区大手
121,000 － 121,000 0.71
㈱ワールドホールディングス
町11番２号
－ 121,000 － 121,000 0.71
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,513 16,806
現金及び預金
12,093 11,017
受取手形及び売掛金
813 966
商品及び製品
16,373 12,545
販売用不動産
84 92
仕掛品
26,234 23,491
仕掛販売用不動産
4,814 5,252
その他
△ 6 △ ▶
貸倒引当金
76,920 70,167
流動資産合計
固定資産
5,919 5,254
有形固定資産
無形固定資産
436 205
のれん
254 233
その他
690 438
無形固定資産合計
投資その他の資産
856 750
投資有価証券
1,467 2,032
繰延税金資産
943 919
敷金及び保証金
777 787
その他
△ 224 △ 224
貸倒引当金
3,820 4,265
投資その他の資産合計
10,431 9,958
固定資産合計
87,352 80,125
資産合計
負債の部
流動負債
1,402 1,190
支払手形及び買掛金
1,004 267
不動産事業未払金
27,701 28,864
短期借入金
5,786 4,907
未払費用
9,395 3,184
前受金
1,226 591
未払法人税等
1,495 1,573
未払消費税等
142 674
賞与引当金
－ 0
役員賞与引当金
4,634 3,347
その他
52,790 44,601
流動負債合計
固定負債
8,592 8,257
長期借入金
182 158
役員退職慰労引当金
1,573 1,588
退職給付に係る負債
268 299
その他
10,617 10,303
固定負債合計
63,408 54,905
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
787 985
資本金
984 1,182
資本剰余金
20,988 21,775
利益剰余金
△ 127 △ 127
自己株式
22,633 23,816
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 △ 16
その他有価証券評価差額金
0 △ 3
為替換算調整勘定
28 29
退職給付に係る調整累計額
29 10
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 122 19
1,159 1,374
非支配株主持分
23,944 25,220
純資産合計
87,352 80,125
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 30,614 36,480
25,342 30,463
売上原価
5,272 6,017
売上総利益
5,109 4,658
販売費及び一般管理費
162 1,358
営業利益
営業外収益
7 8
助成金収入
14 42
設備支援金
42 36
その他
63 87
営業外収益合計
営業外費用
46 44
支払利息
20 8
その他
67 52
営業外費用合計
159 1,393
経常利益
特別利益
－ 175
関係会社株式売却益
10 3
受取保険金
29 －
消費税等簡易課税差額収入
0 －
その他
39 178
特別利益合計
特別損失
▶ －
減損損失
7 －
災害による損失
12 －
特別損失合計
187 1,571
税金等調整前四半期純利益
210 △ 127
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23 1,699
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 34 58
に帰属する四半期純損失（△）
11 1,640
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23 1,699
その他の包括利益
△ ▶ △ 16
その他有価証券評価差額金
▶ △ 6
為替換算調整勘定
▶ 1
退職給付に係る調整額
▶ △ 20
その他の包括利益合計
△ 18 1,678
四半期包括利益
（内訳）
13 1,621
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 32 56
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.は重
要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＪＷソリューションは重要性が増したため、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱コンパックスは重要性が増したため、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました豊栄建設㈱の株式を2020年３月16日に売却したことに伴い、
豊栄建設㈱及びその子会社である豊栄ホーム㈱は、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 193百万円 200百万円
のれんの償却額 153 43
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月12日
普通株式 1,397 83.0 2018年12月31日 2019年３月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月10日
普通株式 887 52.7 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
セール
（注） （注）
合計
計上額
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ス＆マー 不動産 情報通信
１ ２
計
（注）３
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への
11,785 4,037 1,692 810 8,291 3,369 29,985 628 30,613 0 30,614
売上高
セグメント間
－ 109 － 28 ▶ 3 145 30 175 △ 175 －
の内部売上高
又は振替高
計 11,785 4,146 1,692 838 8,295 3,372 30,130 658 30,789 △ 174 30,614
セグメント利益
506 354 106 △ 17 △ 23 △ 88 836 △ 126 709 △ 546 162
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失 （△） の調整額△546百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
セール
（注） （注）
合計
計上額
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ス＆マー 不動産 情報通信
１ ２
計
（注）３
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への
12,114 4,207 1,750 997 14,238 2,492 35,800 679 36,480 － 36,480
売上高
セグメント間
－ 123 － 45 ▶ 2 176 27 204 △ 204 －
の内部売上高
又は振替高
12,114 4,330 1,750 1,043 14,242 2,495 35,977 707 36,684 △ 204 36,480
計
セグメント利益
466 462 170 8 861 91 2,061 △ 141 1,919 △ 560 1,358
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失 （△） の調整額△560百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
子会社株式の譲渡
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である豊栄建設㈱の発行済株式の全てをエ
ンデバー・ユナイテッド㈱が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡するため、 譲受
会社との間で 株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡契約に
伴い、2020年３月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。
１．株式譲渡の概要
（１）当該子会社の名称及び事業内容
名称 豊栄建設㈱
事業の内容 住宅販売事業、不動産賃貸事業、リフォーム事業
（２）株式譲渡の相手先
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合
（３）株式譲渡の理由
2017年１月の子会社化以来、豊栄建設㈱の戸建て事業を、北海道から東北、そして広く首都圏まで展開す
るべく拡大に取り組んでまいりましたが、一方で地域性が強い事業でもあることから、戦略の実現のために
は競合を圧倒的に凌駕するヒト・モノ・カネの投下が肝要となります。このような状況の中で、まず北海道
で名実ともにトップ企業となるべく、ともに歩むことのできるパートナーの下で事業成長を目指すべきとの
結論にいたりました。
（４）株式譲渡の時期
2020年３月16日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 175百万円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,935百万円
固定資産 950
資産合計 4,885
流動負債 1,486
固定負債 217
負債合計 1,704
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
（４）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業
（５） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累
計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 0円66銭 96円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11 1,640
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11 1,640
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,835,656 16,942,798
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 0円65銭 96円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 206,655 117,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
１．第３回新株予約権
2020年４月20日付の取締役会の決議に基づき、2020年４月30日において下記のとおり発行しております。
（1）新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社の取締役９名に対し、250個を割り当てる。
当社の従業員２名に対し、25個を割り当てる。
当社子会社の取締役28名に対し、435個を割り当てる。
当社子会社の従業員199名に対し、1,290個を割り当てる。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
（3）新株予約権の割当日
2020年４月30日
（4）新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権１個当たり144,600円（１株当たり1,446円）
（6）新株予約権の行使期間
2022年５月１日から2030年３月19日
２．第４回新株予約権
2020年４月20日付の取締役会の決議に基づき、2020年４月22日において下記のとおり発行しております。
（1）新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社の取締役１名に対し、3,000個を割り当てる。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 300,000株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
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（3）新株予約権の割当日
2020年４月22日
（4）新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権１個当たり136,100円（１株当たり1,361円）
（6）新株予約権の行使期間
2020年４月22日から10年間
なお、当該新株予約権は2020年4月28日にそのすべてが行使されております。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年２月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年２月10日
普通株式 887 52.7 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月11日
株式会社ワールドホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 圭 輔 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１
日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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