株式会社システムサポート 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 総務部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 総務部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
（千円） 8,411,134 10,013,963 11,762,097
売上高
（千円） 441,112 656,037 504,115
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 289,886 403,443 345,284
四半期（当期）純利益
（千円） 293,190 403,456 398,271
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,872,384 2,232,041 1,977,465
純資産額
（千円） 4,997,063 5,701,311 5,365,436
総資産額
（円） 59.62 80.27 70.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 57.69 77.81 68.15
（当期）純利益
（％） 37.5 39.1 36.9
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
（円） 25.03 32.70
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年
８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から第40期第３四半期連結会計期間末ま
での平均株価を期中平均株価とみなしと算定しております。
５．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年８月２日に東京証券取引所
マザーズへ上場したため、新規上場日から第40期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への
影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が
見られ、緩やかな回復基調が続いてまいりました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業
における老朽化したシステムの更改、働き方改革への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投
資需要に加え、ＡＩやクラウドサービスの利用領域の多様化等により、市場は拡大傾向となりました。
一方で、米国の保護主義的な通商政策による中国との貿易摩擦による景気後退、中東・東アジア地域における地
政学上のリスク等などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への深刻な影響が懸念されることか
ら、先行きは不透明であり、今後の推移を注視する必要があります。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や、 システムの維
持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件 等の 各種 クラウドサービス利用支援分野において新規及び既存
顧客の受注拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は10,013百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は693百万円（同50.9％増）、経常利
益は656百万円（同48.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は403百万円（同39.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売
上高を記載しております。
（ソリューション事業）
物流業における基幹システム更新案件や、消費税率の改正に伴う機器・ライセンス販売、システムの維持運用の
効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の各種クラウドサービス利用支援分野の 受注拡大等により、 当第３四
半期連結累計期間における売上高は 8,309百万円 （ 前年同期比20.8％増 ）、セグメント利益は 1,956百万円（同
24.0％増） となりました。
（アウトソーシング事業）
ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における
売上高は1,250百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は398百万円（同4.4％増）となりました。
（プロダクト事業）
建て役者 （ 住宅建築業向け工事情報管理システム ） 及びＭＯＳ （ 小売業向けモバイル受発注システム ） 等の販売
が堅調に推移した結果、 当第３四半期連結累計期間における売上高は 436百万円 （ 前年同期比19.2％増 ）、セグメ
ント利益は 252百万円 （ 同25.9％増 ）となりました。
（その他）
北米で展開しているメディア関連事業等については、 当第３四半期連結累計期間 における売上高は 18百万円 （ 前
年同期比48.3％減 ）、セグメント損失は １百万円 （ 前年同期はセグメント利益13百万円 ）となりました。
(2） 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、5,701百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が255百万円、現金及び預金が62百万円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、3,469百万円となりまし
た。これは主に短期借入金が260百万円、賞与引当金が212百万円、買掛金が88百万円増加、「その他」に含まれる
未払費用が423百万円、長期借入金が50百万円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,232百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が391百万円増加、自己株式の取得により136百万円減少したことによります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える
要因」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡
大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
（注）2020年２月12日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となる予定です。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,035,000 5,035,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
5,035,000 5,035,000 － －
計
（注）2020年２月12日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行わ
れ、発行済株式総数は5,035,000株増加し、10,070,000株となる予定です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年１月１日～
－ 5,035,000 － 717,085 －
587,085
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,033,900 50,339
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
5,035,000 － －
発行済株式総数
－ 50,339 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 石川県金沢市本町
100 － 100 0.00
システムサポート 一丁目５番２号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式50,000株を取得いたしま
した。その結果、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は50,138株（発行済株式総数に対する所有株
式の割合1.00％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,881,875 1,944,694
現金及び預金
1,893,293 2,148,926
受取手形及び売掛金
48,880 47,570
商品及び製品
254,965 204,397
仕掛品
1,884 4,965
貯蔵品
143,252 144,643
その他
△ 405 △ 444
貸倒引当金
4,223,746 4,494,753
流動資産合計
固定資産
257,143 292,780
有形固定資産
290,944 267,220
無形固定資産
※１ 593,602 ※１ 646,557
投資その他の資産
1,141,690 1,206,557
固定資産合計
5,365,436 5,701,311
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
369,987 458,124
買掛金
※２ 730,000 ※２ 990,000
短期借入金
134,785 131,246
1年内返済予定の長期借入金
31,170 21,691
リース債務
163,704 129,539
未払法人税等
7,625 220,578
賞与引当金
2,849 14,234
受注損失引当金
14,737 18,066
品質保証引当金
1,328,981 911,241
その他
2,783,841 2,894,722
流動負債合計
固定負債
280,428 230,133
長期借入金
36,381 40,942
リース債務
171,169 184,320
役員退職慰労引当金
111,696 113,690
退職給付に係る負債
4,454 5,461
その他
604,129 574,547
固定負債合計
3,387,970 3,469,269
負債合計
純資産の部
株主資本
717,085 717,085
資本金
521,535 521,535
資本剰余金
736,742 1,128,055
利益剰余金
△ 238 △ 136,988
自己株式
1,975,124 2,229,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,154 △ 4,780
為替換算調整勘定
6,495 7,133
退職給付に係る調整累計額
2,341 2,353
その他の包括利益累計額合計
1,977,465 2,232,041
純資産合計
5,365,436 5,701,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,411,134 10,013,963
売上高
6,256,638 7,431,327
売上原価
2,154,496 2,582,635
売上総利益
1,694,680 1,888,818
販売費及び一般管理費
459,816 693,817
営業利益
営業外収益
8 46
受取利息
838 655
受取手数料
3,864 142
助成金収入
5,880 －
保険解約返戻金
1,360 1,171
保険配当金
752 468
その他
12,703 2,484
営業外収益合計
営業外費用
15,040 14,811
支払利息
4,627 7,872
為替差損
11,640 －
株式公開費用
－ 17,257
上場関連費用
99 323
その他
31,407 40,264
営業外費用合計
441,112 656,037
経常利益
特別利益
－ 45
固定資産売却益
－ 45
特別利益合計
特別損失
－ 4,465
固定資産除却損
－ 116
投資有価証券売却損
※ 36,560
－
減損損失
－ 41,141
特別損失合計
441,112 614,940
税金等調整前四半期純利益
151,225 211,497
法人税等
289,886 403,443
四半期純利益
289,886 403,443
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
289,886 403,443
四半期純利益
その他の包括利益
△ 827 －
その他有価証券評価差額金
25 △ 625
為替換算調整勘定
4,105 638
退職給付に係る調整額
3,303 12
その他の包括利益合計
293,190 403,456
四半期包括利益
（内訳）
293,190 403,456
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と流動性の向上を目的と
しております。
２．株式分割の概要
① 分割の方法
2020年５月31日（日曜日）（実質上５月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載
された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,035,000株
今回の分割により増加する株式数 5,035,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,070,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③ 日程
基準日公告日 2020年２月27日（木曜日）
分割基準日 2020年５月31日（日曜日）
効力発生日 2020年６月１日（月曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 29円81銭 40円13銭
潜在株式調整後
28円85銭 38円91銭
１株当たり四半期純利益
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018
年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年６月１日（月曜日）をもって、
当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
10,000,000 株とする。 20,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年６月１日（月曜日）
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４．その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権１株当たりの権利行使価額を、2020年６月１日以降、次のとおり調
整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権
2017年６月22日臨時株主総会決議 80円 40 円
（2017年６月22日取締役会）
（従業員に対する特定譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、特定譲渡制限付株式として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2020年５月22日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 45,900 株
（３）処分価額 １株につき3,243円
（４）処分価額の総額 148,853,700円
（５）割当予定先 当社の従業員 788 名 39,400 株
当社子会社の従業員 130 名 6,500 株
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年１月29日に設立40周年を迎えたことから、当社及び当社子会社の従業員に対し感謝の意を
表すとともに、継続的な企業価値向上に向け経営への参画意識をより一層高め、株主の皆様との価値共有を
進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員918名（以下「対象従業員」といいます。）に対し
て金銭債権の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式45,900株（以下「本割当株式」とい
います。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の0.5単元
の株式数である50株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式に
は譲渡制限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割
り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
投資その他の資産 142 千円 142 千円
※２ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約）を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,280,000千円 2,390,000千円
総額
借入実行残高 680,000 820,000
差引額 1,600,000 1,570,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（千円）
㈱システムサポートアウトソーシングセンター
業務用資産 土地 36,560
（石川県金沢市）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として業務用資産については各社事業部、サービ
ス区分により資産グループの単位としております。また、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別
にグルーピングを行っております。
上記業務用資産につきましては、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。使用価値の
算定にあたっての割引率は4.0％を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 130,237千円 123,951千円
のれんの償却額 3,055 3,055
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 5,640 3 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月２日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年８月１日
を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式540,000株の発行により、資
本金及び資本準備金がそれぞれ434,700千円増加しています。また、2018年９月４日を払込期日とする第三者
割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式97,500株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ78,487千円増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は717,085千円、資本剰余金は521,535千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 15,104 3 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が136,750千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が136,988千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
（注）３
ション
グ
売上高
外部顧客への
6,878,239 1,132,218 365,806 8,376,264 34,870 8,411,134 － 8,411,134
売上高
セグメント間の内部
680 37,834 4,466 42,981 16,659 59,640 △ 59,640 －
売上高又は振替高
6,878,919 1,170,053 370,272 8,419,245 51,529 8,470,775 △ 59,640 8,411,134
計
1,577,337 382,139 200,476 2,159,953 13,999 2,173,953 △ 19,457 2,154,496
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
2,159,953
その他 13,999
合計 2,173,953
調整額 △19,457
四半期連結損益計算書 の売上総利益 2,154,496
販売費及び一般管理費 1,694,680
四半期連結損益計算書の営業利益 459,816
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
（注）３
ション
グ
売上高
外部顧客への
8,309,724 1,250,006 436,194 9,995,926 18,037 10,013,963 － 10,013,963
売上高
セグメント間の内部
107 39,679 21,703 61,490 17,028 78,518 △ 78,518 －
売上高又は振替高
8,309,832 1,289,686 457,898 10,057,416 35,065 10,092,482 △ 78,518 10,013,963
計
セグメント利益
1,956,312 398,836 252,341 2,607,490 △ 1,162 2,606,328 △ 23,692 2,582,635
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
2,607,490
△1,162
その他
2,606,328
合計
△23,692
調整額
2,582,635
四半期連結損益計算書 の売上総利益
販売費及び一般管理費 1,888,818
四半期連結損益計算書の営業利益 693,817
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産において、土地の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 36,560千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 59円62銭 80円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 289,886 403,443
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
289,886 403,443
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,862,528 5,026,135
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円69銭 77円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 161,975 158,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年８月
２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社システムサポート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 1 93条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムサポートの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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