メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 149,263,279 160,300,224 197,691,482
経常利益 (千円) 1,265,612 1,966,688 1,435,445
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 256,923 1,140,602 △ 70,096
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 153,743 1,417,719 △ 67,193
純資産額 (千円) 12,391,928 13,797,333 12,684,656
総資産額 (千円) 70,044,792 81,302,239 62,001,758
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 11.79 52.34 △ 3.21
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 52.28 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 17.7 17.0 20.5
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 28.32 26.27
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前第３四半期連結
会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売事業）
当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が2019年７月１日付でアイテックスメディカル㈱の全株式を取得し
たことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間に
おいて、アイテックスメディカル㈱は、㈱栗原医療器械店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、2019
年10月１日付で連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社である㈱ジオットの当社保有株式の全部を2019年７月１日付で譲渡したことに伴い、第１四
半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ネットワークは2019年10月１日付でイーバスメ
ディカル㈱に商号変更しております。
2020年３月31日付で㈱アクティブメディカルの全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間よ
り、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の子会社である㈱コールメディカが当社の孫会社になって
おりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。
（介護・福祉事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用非連結子会社２
社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社４社の計18社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
⑨ 医療機器製造販売に係る医薬品医療機器等法について
医薬品医療機器等法では、医療機器を製造販売（注）する事業者は、医療機器の種類に応じ都道府県知事の
許可を受けることが義務付けられております。当社グループでは医療機器等の輸入販売にあたり、厚生労働省
令に定める製造管理・品質管理体制を整備し、かつ製造販売後安全管理方法を策定して都道府県知事より許可
を取得しておりますが、今後取扱い製品の拡大に伴い、製品起因の健康被害等が発生した場合、損害賠償や信
頼低下が発生する可能性があります。
(注)医療機器の製造販売とは、その製造をし、又は輸入をした医療機器を販売、貸与又は授与することと
定められています。
当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容
対象 法令等名 法的規制の内容
高度管理医療機器等
医薬品医療 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許
機器等法 可を受けております。
販売業・貸与業
動物用高度管理医療機器 医薬品医療 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許
等販売業・貸与業 機器等法 可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸
医薬品販売業
機器等法 売販売業の許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸
動物用医薬品販売業
機器等法 売販売業の許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定によ
医療機器修理業
機器等法 り許可を受けております。
毒物及び
毒物及び劇物取締法第４条の規定により登録を受
毒物劇物一般販売業
けた業者であることを許可されております。
劇物取締法
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の
規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定
福祉用具販売事業 介護保険法
特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けて
おります。
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の
規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護
福祉用具貸与事業 介護保険法
予防福祉用具貸与事業者の指定を受けておりま
す。
建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の
一般建設業 建設業法
許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定によ
第二種
医療機器製造販売業 機器等法 り許可を受けております。
⑩ 公正競争規約について
（本文略）
⑪ 個人情報の管理について
（本文略）
⑫ 米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について
（本文略）
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境に引き続き改善が見られ、緩やか
な回復基調で推移しましたが、米国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の世界経済の減速懸念に加
え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済動向が停滞するなど先行き不透明な状況が継続
しております 。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加
が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療
構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解
消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められている中
で、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大への対応のため各医療機関は日夜尽力をしております 。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響
が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となって
おり、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や強化を目指す動きが活発化しております 。
このような経営環境の下、当社グループは当第３四半期より、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療機関
の医療体制維持のため不足する製品の調達と供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針のもと、事
業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大による手術症例の減少の影響が出ているものの、全
体としては症例数が増加したことで手術室関連の消耗品販売が増加しました。また、当第３四半期連結累計期間
における消費税の増税前の駆け込み需要の影響もあることから売上高及び売上総利益は増加となりました 。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は160,300百万円(前年同四半期比7.4％増)、営業利益
は 1,573百万円(同77.9％増)、経常利益は1,966百万円(同55.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,140百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、当第３四半期において新型コロナウイルス感染拡大による
手術症例の減少の影響があったものの、全体としては症例の増加及び新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加に
より、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、消費増税前の医療
機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装置、 超音波診断装置等の他、放射線機器等
の高額備品の販売も増加しました。
この結果、売上高は156,520百万円(前年同四半期比7.5％増)、売上総利益は15,108百万円(同9.3％増)、セグメ
ント利益(営業利益)は、5,651百万円(同20.7％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリュー
ション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前年同四半期と 比
較して売上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性の低い商品の廃棄損を計上した影響によ
り売上総利益は減少となりました。
この結果、売上高は3,779百万円(前年同四半期比4.7％増)、売上総利益は1,406百万円(同0.5％減)、セグメン
ト利益(営業利益)は、380百万円(同8.3％減)となりました。
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(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から19,300百万円増加し、81,302百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末から16,317百万円増加し、68,616百万円となりました。これは主に現金及び預
金が5,127百万円、受取手形及び売掛金が10,395百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,983百万円増加し、12,685百万円となりました。これは有形固定資産が
339百万円、無形固定資産が1,614百万円、投資その他の資産が1,029百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から18,187百万円増加し、67,504百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末から14,720百万円増加し、61,034百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が9,039百万円、短期借入金が4,671百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から3,467百万円増加し、6,470百万円となりました。これは主に長期借入金が
3,146百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が145百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,112百万円増加し、13,797百万円とな
りました。これは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が1,531百万円、その他有価証券評価
差額金が263百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中でありました案件について、当第３四半期連結累計期間中に完了したものは以下とお
りであります。
事業所名 セグメントの 投資金額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) 名称 (千円)
沼津支店 医療機器 自己資金及び
協和医科器械㈱ 事務所建物他 872,743 2020年１月
(静岡県沼津市) 販売事業 借入金
（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社が株式会社ケア
フォースを吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
本件吸収合併の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月14日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,789,724 21,789,724
ります。
(市場第一部)
計 21,789,724 21,789,724 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 21,789,724 ― 1,285,270 ― 2,678,318
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,783,200
完全議決権株式(その他) 217,832 ―
普通株式 5,624
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,789,724 ― ―
総株主の議決権 ― 217,832 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が33株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
メディアスホールディン 900 ― 900 0.0
一丁目１番１号
グス株式会社
計 ― 900 ― 900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,343,382 11,470,977
※４ 35,817,745
受取手形及び売掛金 46,213,504
商品及び製品 8,166,044 8,514,823
原材料及び貯蔵品 13,114 10,325
その他 2,016,768 2,485,024
△ 57,931 △ 78,178
貸倒引当金
流動資産合計 52,299,123 68,616,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,281,522 1,694,760
土地 2,079,973 2,051,388
366,378 321,147
その他（純額）
有形固定資産合計 3,727,874 4,067,296
無形固定資産
のれん 44,454 1,528,491
794,217 924,639
その他
無形固定資産合計 838,672 2,453,130
投資その他の資産
その他 5,158,665 7,319,875
△ 22,577 △ 1,154,541
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,136,088 6,165,334
固定資産合計 9,702,635 12,685,761
資産合計 62,001,758 81,302,239
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 39,294,762
支払手形及び買掛金 48,334,027
短期借入金 4,339,182 9,010,884
未払法人税等 257,483 696,743
賞与引当金 33,729 595,032
※１ 2,397,639
2,389,086
その他
流動負債合計 46,314,243 61,034,326
固定負債
長期借入金 1,010,775 4,157,441
債務保証損失引当金 109,405 116,637
退職給付に係る負債 1,084,712 1,227,594
資産除去債務 25,648 39,823
株式報酬引当金 10,931 25,200
その他 761,385 903,882
固定負債合計 3,002,858 6,470,579
負債合計 49,317,102 67,504,906
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 3,307,239 2,611,508
利益剰余金 7,097,316 8,628,607
△ 426 △ 426
自己株式
株主資本合計 11,689,399 12,524,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,112,071 1,375,867
△ 116,814 △ 103,494
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 995,256 1,272,373
純資産合計 12,684,656 13,797,333
負債純資産合計 62,001,758 81,302,239
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 149,263,279 160,300,224
134,027,620 143,785,332
売上原価
売上総利益 15,235,659 16,514,891
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 49,764 16,505
株式報酬引当金繰入額 18,868 13,706
給料及び手当 5,800,831 5,966,345
従業員賞与 949,195 1,005,278
賞与引当金繰入額 548,623 573,046
退職給付費用 307,518 316,019
法定福利費 1,103,824 1,157,242
減価償却費 317,129 341,259
賃借料 1,091,777 1,190,169
業務委託費 1,407,082 1,611,258
2,756,536 2,750,860
その他
販売費及び一般管理費合計 14,351,150 14,941,692
営業利益 884,508 1,573,199
営業外収益
受取利息 842 900
受取配当金 25,007 20,081
仕入割引 289,166 260,145
持分法による投資利益 － 63,759
106,155 99,803
その他
営業外収益合計 421,170 444,690
営業外費用
支払利息 29,584 31,680
債務保証損失引当金繰入額 － 7,231
10,482 12,289
その他
営業外費用合計 40,066 51,201
経常利益 1,265,612 1,966,688
特別利益
段階取得に係る差益 126,310 －
固定資産売却益 1,607 2,430
31,230 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 159,148 2,430
特別損失
固定資産売却損 2,390 7,127
固定資産除却損 1,701 4,870
投資有価証券評価損 1,916 9,254
関係会社株式売却損 － 16,408
※２ 1,092,195
減損損失 －
－ 59,461
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,098,204 97,122
税金等調整前四半期純利益 326,555 1,871,996
法人税、住民税及び事業税
716,430 941,203
△ 132,951 △ 209,810
法人税等調整額
法人税等合計 583,479 731,393
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 256,923 1,140,602
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 256,923 1,140,602
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 256,923 1,140,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90,625 263,796
12,554 13,320
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 103,180 277,116
四半期包括利益 △ 153,743 1,417,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 153,743 1,417,719
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱の
全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、当社が保有する㈱ジオットの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲
から除外しております。
なお、第２四半期連結会計期間において、アイテックスメディカル㈱は、㈱栗原医療器械店を存続会社とする
吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。
2020年３月31日付で㈱アクティブメディカルの全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間よ
り、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の子会社である㈱コールメディカが当社の孫会社になって
おりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．企業結合に係る特定勘定
当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）
流動負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が300,000千円含まれております。これは、「注記事項（企業
結合等関係）」に記載のとおり、当社による株式会社アクティブメディカルの子会社化（取得による企業結合）に
伴う構造改革費用の一部であります。
２．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
石川医療器㈱ 858千円 432千円
３．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
電子記録債権の債権流動化による譲渡高 545,623千円 891,680千円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 172,303千円 ―
支払手形 925,746千円 ―
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(四半期連結損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年
７月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程
度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社
グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾
向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期
に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が
発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
※２．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
北陸地区(㈱ミタス) その他 のれん 957,458
北陸地区(ディーセンス㈱) その他 のれん 134,737
合計 1,092,195
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を
実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
㈱ミタスについては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響し、業績が当
初策定の計画を下回って推移しております。ディーセンス㈱についても、主力取扱製品の症例数が増加していない
ことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案して回収可能性を
検討した結果、超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたし
ました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 469,932千円 484,456千円
のれんの償却額 121,185千円 14,401千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 272,336 14 2018年６月30日 2018年９月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2018年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディー
センス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金
が2,184,335千円増加しております。また、2018年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実
施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第３四半期連結累計期間末におい
て、資本剰余金は3,307,239千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 305,043 14 2019年６月30日 2019年９月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、
2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が305,043千
円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、利益剰余金
は8,628,607千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 145,652,915 3,610,364 149,263,279 ― 149,263,279
セグメント間の内部売上高
― 2,799 2,799 △ 2,799 ―
又は振替高
計 145,652,915 3,613,163 149,266,078 △ 2,799 149,263,279
セグメント利益 4,681,151 414,805 5,095,956 △ 4,211,448 884,508
(注) １．セグメント利益の調整額△4,211,448千円には、セグメント間取引消去9,212千円、のれん償却額△121,185
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,099,475千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,092,195千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、ヴィッツジャパン㈱の条件付取得対価の支払いが確定
したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において48,892千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 156,520,483 3,779,740 160,300,224 ― 160,300,224
セグメント間の内部売上高
― 302 302 △ 302 ―
又は振替高
計 156,520,483 3,780,042 160,300,526 △ 302 160,300,224
セグメント利益 5,651,236 380,169 6,031,406 △ 4,458,207 1,573,199
(注) １．セグメント利益の調整額△4,458,207千円には、セグメント間取引消去12,903千円、のれん償却額 △14,401
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,456,709千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ のれん の金額の重要な変動）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第３四半期連結会計期間より、㈱アクティブメディ
カルの株式を取得し、連結子会社化としたことに伴い、 のれん の金額が1,404,001千円増加しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社アクティブメディカル
事業の内容 ：医療機器販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アクティブメディカルは首都圏及び北海道において循環器領域を中心に営業展開をしており、同社の子
会社化により、首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大、商品調達力の更なる向上等が見込まれ、当社グ
ループ全体としてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることに資すると判断し、株式
の取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2020年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アクティブメディカルの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによ
るものであります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績
は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800,011千円
取得原価 1,800,011千円
なお、現在取得原価の精査過程にあるため、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価は確定しておら
ず、上記は暫定的な金額であります。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 91,944千円（概算額）
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,404,001千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
(2) 発生原因
株式会社アクティブメディカルの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものでありま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△11円79銭 52円34銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△256,923 1,140,602
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 △256,923 1,140,602
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,780,265 21,788,791
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 52円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
― 27,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社が株式会社ケア
フォースを吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。本合併は当社100%子会社間の吸
収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響はありません。なお、本合併に伴い、繰延税金資
産を計上していなかった株式会社ケアフォースの繰越欠損金など将来減算一時差異等（778,719千円）の継承等によ
る法人税等の減少を2020年６月期第４四半期連結会計期間に計上する予定であります。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 協和医科器械株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 医療機器販売事業、介護・福祉事業
被結合企業の名称 ： 株式会社ケアフォース（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 介護・福祉事業
（2）企業結合日
2020年４月１日
（3）企業結合の法的形式
協和医科器械株式会社を存続会社、株式会社ケアフォースを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
協和医科器械株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
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四半期報告書
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理を実施する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホー
ルディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月
１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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