株式会社ネクソン 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上収益 (百万円) 93,077 82,762 248,542
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 61,812 61,989 121,968
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 53,400 49,911 115,664
(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 45,797 14,879 86,865
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 600,772 632,538 619,985
総資産額 (百万円) 704,816 738,128 719,088
親会社の所有者に帰属する基本的
(円) 59.67 56.57 129.34
１株当たり四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 59.18 56.11 128.03
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 85.2 85.7 86.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 15,241 29,548 105,073
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 994 1,034 △ 28,625
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 731 △ 4,177 △ 27,742
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 220,171 275,144 253,636
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間において、投資ファンドであるVIP Global Super Growth Hedge
Fund、Mirae Asset Global Innovation Growth Focus Equity Privately Placed Investment Trust及びSamsung
Digital Innovation Equity Fund Private Investment Trust 1へ出資を行い、これらのファンドを当社の子会社の範
囲に含めております。また、これらのファンドの各々の出資受入額が当社資本金の100分の10以上にそれぞれ相当する
ため、これらのファンドは特定子会社にも該当しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により消費活
動が大きく冷え込み、企業収益の減少に伴う設備投資の先送りや、その他経済活動に対する慎重化による景気の大
幅な下振れが予想されるなど、厳しい状況となりました。また、わが国を取り巻く環境も、新型コロナウィルスの
感染拡大に終息の見通しが立たないことから、世界経済の大幅な悪化が懸念されており、先行きについても厳しい
状況が続くと予想されております。
このような状況の中、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しん
でいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲー
ムタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲー
ムへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活
用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を成長戦略における４つの柱として設定し、グローバル事業の成長に
取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、韓国事業の牽引があったものの、前年同期比で主に中国事業の売上
収益が減少したことに加え、主要通貨に対する円高の進行により為替レートのマイナス影響を受けたことから、売
上収益は前年同期比で減少いたしました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )売上収益が、旧正月のパッケージ販
売が好調であった前年同期との比較で、想定通り減少いたしました。中国における多くの地域では新型コロナウィ
ルスの感染拡大に伴い、1月下旬以降、PCカフェが営業を休止しています。中国『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )
のユーザーの大半は個人のPCを利用し、自宅などからゲームをプレイしていますが、PCカフェを利用するユーザー
も相応に存在しています。そのため、PCカフェの営業休止により、当第１四半期連結累計期間の後半におけるアク
ティブユーザー数がマイナス影響を受け、想定よりも低水準で推移しました。このような状況の中、既存ユーザー
のエンゲージメントを高め、離脱ユーザーの復帰に重点を置いた大型アップデートを2020年３月19日に実施しまし
たが、PCカフェの営業休止の影響によりその効果を期待していたほど得ることが出来ませんでした。 一方で、アッ
プデートに対する既存ユーザーの評価は高く、アップデート実施前と比較し、ユーザーエンゲージメントに改善が
見られています。事前に実施した大型アップデートに関連するゲーム内イベントへのユーザーの参加状況などを踏
まえると、大型アップデート実施後、PCカフェの営業休止を受け、ゲームにアクセス出来ていないユーザーが存在
していると考えられます。今後、PCカフェの営業再開などにより、アクティブユーザー数を含むユーザー指標の改
善が進んでいくと予想しています。
韓国においては、主力PCオンラインゲームである『メイプルストーリー』( Maplestory )や『EA SPORTS™ FIFA
ONLINE ４』(以下『FIFA ONLINE ４』)が好調に推移したことに加え、大型アップデートが奏功した『アラド戦記』
( Dungeon&Fighter )や、新規シーズンパスや新規キャラクターの導入、旧正月プロモーションが好評であった
『Sudden Attack』が成長したことから、PCオンライン事業の売上収益が前年同期比で増加いたしました。モバイル
事業においても、前第４四半期連結会計期間に配信を開始した『V４』の増収寄与に加え、『メイプルストーリー
M』( MapleStory M )や『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４M』(以下『FIFA ONLINE ４M』)が好調に推移したことから、売
上収益が前年同期比で増加しました。
日本においては、『メイプルストーリー M』( Maplestory M )の増収寄与があったものの、連結子会社であった
gloopsの売却に伴う減収や、『FAITH』( AxE )、『真・三国無双 斬』( Dynasty Warriors:Unleashed )及び
『OVERHIT』の減収により、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
北米及び欧州においては、『Choices: Stories You Play』、『Darkness Rises』及び『AxE』の減収により、売
上収益は前年同期比で減少いたしました。
その他の地域においては、『メイプルストーリー』( Maplestory )の売上収益が増加したことに加え、当第１四半
期連結累計期間に配信を開始した『World of Dragon Nest』及び『V4』の増収寄与があった一方で、『天涯明月
刀』( Moonlight Blade )、『AxE』の減収や為替レートのマイナス影響を受けたことにより、売上収益は前年同期比
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でわずかに減少しました。
費用面では、『FIFA ONLINE ４』及び『FIFA ONLINE ４M』等に係るロイヤリティ費用が増加したものの、人件費
やAWS費用の減少及び円高の進行による為替レートの好影響を受けて、売上原価は前年同期比で減少しました。販売
費及び一般管理費は、広告宣伝費やストック・オプション費用の減少により、前年同期比で減少しました。その他
の費用は、子会社ののれん及び『Choices: Stories You Play』のIPに係る減損損失等が発生したことにより前年同
期で増加しました。
また、前年同期に外貨建ての現金預金及び売掛金等について為替差益が発生しておりますが、当第１四半期連結
会計期間においては主に外貨建ての現金預金等について前年同期を上回る為替差益が発生していることから、金融
収益は増加いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は 82,762百万円 (前年同期比 11.1％減 )、営業利益は 41,543百
万円 (同 21.0％減 )、税引前四半期利益は 61,989百万円 (同 0.3％増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 49,911
百万円 (同 6.5％減 )となりました。
報告セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 895百万円 (前年同期比 63.7％減 )、セグメント 損失は655百万円 (前年同
期は 958百万円の損失 )となりました。
② 韓国
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 76,336百万円 (前年同期比 9.7％減 )、セグメント 利益は47,724百万円
(同 16.1％減 )となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあ
るNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 903百万円 (前年同期比 3.8％増 )、セグメント 利益は653百万円 (同 9.7％
増 )となりました。
④ 北米
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 3,714百万円 (前年同期比 21.3％減 )、セグメント 損失は461百万円 (前年
同期は 1,385百万円の損失 )となりました。
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 914百万円 (前年同期比 102.8％増 )、セグメント 損失は461百万円 (前年
同期は ２百万円の利益 )となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 738,128百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 19,040百万円増加 し
ております。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の増加（前期末比23,222百万円増）及び現金及び現金
同等物の増加（同21,508百万円増）であり、主な減少要因は、その他の預金の減少（同14,852百万円減）、のれ
んの減少（同5,786百万円減）及び無形資産の減少（同4,922百万円減）によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 95,210百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 7,253百万円増加 し
ております。主な増加要因は、未払法人所得税の増加（前期末比8,844百万円増）であり、主な減少要因は、リー
ス負債（非流動）の減少（同1,607百万円減）によるものであります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は 642,918百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 11,787百
万円増加 しております。主な増加要因は、四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加(前期末比49,754百万円増)
であり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の減少(同34,456百万円
減)、剰余金の配当による利益剰余金の減少(同2,206百万円減)及び自己株式の取得による減少(同2,783百万円減)
によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 85.7％ (前連結会計年度末は 86.2％ )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
21,508百万円増加 し、 275,144百万円 となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△4,897百万円が
含 まれております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 29,548百万円 (前年同期は 15,241百万円の収入 )となりました。主な増加要因
は、税引前四半期利益61,989百万円及び減損損失6,063百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及び
その他の債権の増加25,347百万円及び為替差益17,077百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 1,034百万円 (前年同期は 994百万円の支出 )となりました。主な増加要因は、そ
の他の預金の減少による収入10,189百万円によるものであり、主な減少要因は、有価証券の取得による支出9,879
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 4,177百万円 (前年同期は 731百万円の収入 )となりました。主な減少要因は、自
己株式取得による支出2,783百万円及び配当金の支払による支出2,203百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,907百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月14日)
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 882,905,539 883,009,539 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。１単元
の株式の数は100株で
あります。
計 882,905,539 883,009,539 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
2,046,000 903,576,560 879 18,636 879 17,886
2020年２月28日
(注)１．
2020年２月28日
△20,971,021 882,605,539 － 18,636 － 17,886
(注)２．
2020年２月29日～
300,000 882,905,539 158 18,794 158 18,044
2020年３月31日
(注)３．
(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,046,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ879百万円
増加しております。
２．自己株式の消却により、発行済株式総数が20,971,021株減少しております。
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が300,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ158百万円増
加しております。
４．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が104,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ81百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
当社所有の自己株式であ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ります。
19,109,000
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,824,057 い当社における標準とな
882,405,700
る株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― 同上
15,860
発行済株式総数 901,530,560 ― ―
総株主の議決権 ― 8,824,057 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木一丁目
19,109,000 － 19,109,000 2.1
株式会社ネクソン ４番５号
計 ― 19,109,000 － 19,109,000 2.1
(注）上記自己所有株式の株式数には、「単元未満株式」21株は含めておりません。
なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませ
んが、前事業年度末日から当第１四半期会計期間末日までの間に、2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株
式の取得1,862,000株、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得44株及び2020年２月13日開催の取締役会決議
に基づく自己株式の消却20,971,021株を行っております。これらの自己株式の取得及び消却により、当第１四半期
会計期間末日現在の自己株式数は44株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 253,636 275,144
営業債権及びその他の債権 ６ 28,643 51,865
その他の預金 ６ 257,331 242,479
その他の金融資産 ６ 8,418 14,311
5,468 3,828
その他の流動資産
流動資産合計 553,496 587,627
非流動資産
有形固定資産 23,481 21,977
のれん ７ 42,480 36,694
無形資産 ７ 21,519 16,597
使用権資産 6,612 5,983
持分法で会計処理している投資 2,515 2,597
その他の金融資産 ６ 47,256 46,279
その他の非流動資産 243 182
21,486 20,192
繰延税金資産
非流動資産合計 165,592 150,501
資産合計 719,088 738,128
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 ６ 7,753 9,567
繰延収益 ８ 10,250 9,819
借入金 ６ 2,223 1,962
未払法人所得税 7,403 16,247
リース負債 2,129 1,951
引当金 4,099 4,039
7,311 9,030
その他の流動負債
流動負債合計 41,168 52,615
非流動負債
繰延収益 ８ 15,950 14,878
リース負債 8,507 6,900
その他の金融負債 ６ 826 781
引当金 260 240
その他の非流動負債 4,472 4,110
16,774 15,686
繰延税金負債
非流動負債合計 46,789 42,595
負債合計 87,957 95,210
資本
資本金 10 17,967 19,003
資本剰余金 10 35,688 13,762
自己株式 10 △ 27,219 △ 0
その他の資本の構成要素 38,511 4,055
555,038 595,718
利益剰余金 10
親会社の所有者に帰属する持分合計
619,985 632,538
11,146 10,380
非支配持分
資本合計 631,131 642,918
負債及び資本合計 719,088 738,128
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 ５ 93,077 82,762
売上原価 △ 15,900 △ 15,343
売上総利益
77,177 67,419
販売費及び一般管理費 △ 22,055 △ 20,614
その他の収益 429 1,197
△ 2,950 △ 6,459
その他の費用 ７
営業利益
52,601 41,543
金融収益 9,810 21,918
金融費用 △ 265 △ 1,585
△ 334 113
持分法による投資利益又は損失(△）
税引前四半期利益
61,812 61,989
△ 9,005 △ 12,235
法人所得税費用
四半期利益 52,807 49,754
四半期利益の帰属
親会社の所有者 53,400 49,911
△ 593 △ 157
非支配持分
四半期利益 52,807 49,754
１株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 59.67 円 56.57 円
希薄化後１株当たり四半期利益 59.18 円 56.11 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 52,807 49,754
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
６ 130 256
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △ 49 27
△ 73 △ 81
法人所得税
純損益に振替えられることのない
8 202
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 7,019 △ 35,076
1 △ 1
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△ 7,018 △ 35,077
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 7,010 △ 34,875
四半期包括利益 45,797 14,879
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 46,559 15,696
△ 762 △ 817
非支配持分
四半期包括利益 45,797 14,879
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
14,402 34,814 △ 1 64,068 441,985 555,268 10,209 565,477
－ － － － △ 2,965 △ 2,965 － △ 2,965
IFRS第16号適用時の修正
会計方針の変更を反映し
14,402 34,814 △ 1 64,068 439,020 552,303 10,209 562,512
た当期首残高
四半期利益 － － － － 53,400 53,400 △ 593 52,807
－ － － △ 6,841 － △ 6,841 △ 169 △ 7,010
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 6,841 53,400 46,559 △ 762 45,797
資本剰余金から利益剰余
10 － △ 423 － － 423 － － －
金への振替
新株の発行 10 730 730 － － － 1,460 － 1,460
新株発行費用 － △ 5 － － － △ 5 － △ 5
株式に基づく報酬取引 － － － 455 － 455 － 455
その他の資本の構成要素
－ － － 24 △ 24 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 730 302 － 479 399 1,910 － 1,910
資本(期末) 15,132 35,116 △ 1 57,706 492,819 600,772 9,447 610,219
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
17,967 35,688 △ 27,219 38,511 555,038 619,985 11,146 631,131
四半期利益 － － － － 49,911 49,911 △ 157 49,754
－ － － △ 34,215 － △ 34,215 △ 660 △ 34,875
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 34,215 49,911 15,696 △ 817 14,879
新株の発行 10 1,036 1,036 － － － 2,072 － 2,072
新株発行費用 － △ 8 － － － △ 8 － △ 8
配当金 ９ － － － － △ 2,206 △ 2,206 － △ 2,206
株式に基づく報酬取引 － － － △ 238 － △ 238 － △ 238
支配継続子会社に対する
－ 20 － － － 20 51 71
持分変動
自己株式の取得 10 － △ 2 △ 2,781 － － △ 2,783 － △ 2,783
自己株式の消却 10 － △ 22,972 30,000 － △ 7,028 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 3 3 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 1,036 △ 21,926 27,219 △ 241 △ 9,231 △ 3,143 51 △ 3,092
資本(期末) 19,003 13,762 △ 0 4,055 595,718 632,538 10,380 642,918
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 61,812 61,989
減価償却費及び償却費 1,753 2,147
株式報酬費用 808 372
受取利息及び受取配当金 △ 3,286 △ 3,030
支払利息 62 84
減損損失 2,890 6,063
持分法による投資損益（△は益） 334 △ 113
為替差損益（△は益） △ 5,458 △ 17,077
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 39,807 △ 25,347
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,666 1,213
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 80 609
繰延収益の増減額(△は減少) 8 △ 119
引当金の増減額（△は減少） 707 151
△ 806 1,905
その他
小計 16,271 28,847
利息及び配当金の受取額
2,996 3,651
利息の支払額 △ 53 △ 135
△ 3,973 △ 2,815
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,241 29,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の預金の純増減額(△は増加) △ 671 10,189
有形固定資産の取得による支出 △ 314 △ 371
有形固定資産の売却による収入 ▶ ▶
無形資産の取得による支出 △ 175 △ 323
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 5 △ 0
有価証券の取得による支出 － △ 9,879
有価証券の売却及び償還による収入 279 1,709
△ 112 △ 295
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 994 1,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 137
ストック・オプションの行使による収入 1,090 1,554
自己株式取得による支出 10 － △ 2,783
配当金の支払額 ９ △ 0 △ 2,203
△ 359 △ 608
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 731 △ 4,177
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,978 26,405
現金及び現金同等物の期首残高 205,292 253,636
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 99 △ 4,897
現金及び現金同等物の四半期末残高 220,171 275,144
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成
されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業
を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結
財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責
任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新
たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期
連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半
期連結累計期間において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 「事業」の定義の改善
IAS第１号 財務諸表の表示 「重要性がある」の定義を明確化
IAS第８号 会計方針、会計上の見積りの
変更及び誤謬
IFRS第9号 金融商品 IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽
IAS第39号 金融商品：認識及び測定 減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂
IFRS第7号 金融商品：開示
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した
経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループ
は、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントか
ら構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が
業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セ
グメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中
国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれておりま
す。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じ
る収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 1,001 73,864 870 945 450 77,130 － 77,130
モバイル 1,452 10,244 － 3,742 － 15,438 － 15,438
16 464 － 29 － 509 － 509
その他
外部収益 計
2,469 84,572 870 4,716 450 93,077 － 93,077
セグメント間収益 265 509 － 335 61 1,170 △ 1,170 －
計 2,734 85,081 870 5,051 511 94,247 △ 1,170 93,077
セグメント利益又は損失
△ 958 56,865 596 △ 1,385 2 55,120 2 55,122
(注１)
その他の収益・費用
△ 2,521
(純額)
営業利益 52,601
金融収益・費用(純額)
9,545
(注４)
△ 334
持分法による投資損失
税引前四半期利益 61,812
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 ２百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４. 金融収益の主な内訳は、為替差益6,335百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 717 62,237 903 984 432 65,273 － 65,273
モバイル 161 13,666 － 2,728 482 17,037 － 17,037
17 433 － 2 － 452 － 452
その他
外部収益 計
895 76,336 903 3,714 914 82,762 － 82,762
セグメント間収益 224 511 － 144 90 969 △ 969 －
計 1,119 76,847 903 3,858 1,004 83,731 △ 969 82,762
セグメント利益又は損失
△ 655 47,724 653 △ 461 △ 461 46,800 5 46,805
(注１)
その他の収益・費用
△ 5,262
(純額)
営業利益 41,543
金融収益・費用(純額)
20,333
(注４)
113
持分法による投資利益
税引前四半期利益 61,989
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 ５百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４. 金融収益の主な内訳は、為替差益18,663百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より外部顧客からの売上収益に係る地域区分の一部を分類変
更するとともに、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の分類に組み替えております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,013 2,818 2 3,833
韓国 16,365 5,559 433 22,357
中国 57,477 44 29 57,550
北米及び欧州 860 4,664 27 5,551
その他 1,415 2,353 18 3,786
合計 77,130 15,438 509 93,077
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 717 836 14 1,567
韓国 28,857 10,504 383 39,744
中国 33,047 452 － 33,499
北米及び欧州 893 3,236 39 4,168
1,759 2,009 16 3,784
その他
合計 65,273 17,037 452 82,762
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた欧州地域における売上高を「北米」に含めその分
類を「北米及び欧州」と掲記することと致しました。これは当社グループが北米及び欧州地域に対して同じサービ
スを行っていることから、地域の類似性が高まったことによるものです。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた1,385百万円は「北米及び欧州」に組
み替えております。
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６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 253,636 253,636 253,636
営業債権及びその他の債権 － － 28,643 28,643 28,643
その他の預金 － － 257,331 257,331 257,331
その他の金融資産(流動) － － 8,418 8,418 8,418
その他の金融資産(非流動) 2,779 33,551 10,926 47,256 47,256
仕入債務及びその他の債務 － － 7,753 7,753 7,753
借入金(流動) － － 2,223 2,223 2,223
その他の金融負債(非流動) 761 － 65 826 826
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第１四半期連結会計期間( 2020年３月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 275,144 275,144 275,144
営業債権及びその他の債権 － － 51,865 51,865 51,865
その他の預金 － － 242,479 242,479 242,479
その他の金融資産(流動) 7,013 － 7,298 14,311 14,311
その他の金融資産(非流動) 2,569 33,383 10,327 46,279 46,279
仕入債務及びその他の債務 － － 9,567 9,567 9,567
借入金(流動) － － 1,962 1,962 1,962
その他の金融負債(非流動) 718 － 63 781 781
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
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金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価
値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信
用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業
債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなし
ております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期
間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）
金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類しているもの
は、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、
見積っております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期
間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を
算定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変
動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の
合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もってお
ります。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額
を公正価値とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公
正価値を算定しております。その他、当該科目に表示したものについては、主に純損益を通じて公正価値で測定
する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次の
とおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 2,779 2,779
FVTOCIの金融資産
1,444 － 32,107 33,551
有価証券
金融資産合計 1,444 － 34,886 36,330
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 761 761
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 761 761
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当第１四半期連結会計期間( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券
7,013 － － 7,013
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 2,569 2,569
FVTOCIの金融資産
3,129 － 30,254 33,383
有価証券
金融資産合計 10,142 － 32,823 42,965
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 718 718
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 718 718
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 3,464 322 34,886 761
利得又は損失(注１)
四半期利益 △12 － 9 －
その他の包括利益 △1 － － －
売却 △324 － △105 －
持分法で会計処理される投資からの
108 － － －
振替(注２)
在外営業活動体の換算差額 △43 △5 △1,967 △43
－ △59 － －
条件付対価の支払
四半期末 3,192 258 32,823 718
前連結会計年度末に保有する資産に
関連する純損益に認識した未実現損 ― ― ― ―
益
(注)１．四半期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識
した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
２．前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNEXON Korea CorporationがHuman works
Co., LTD.の株式を一部売却したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。当第１四半期連結累計期間
に用いられた当該割引率は、加重平均資本コスト9.1％～14.1％となっております。これらの公正価値は、主に割引
率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見
込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
［帳簿価額］
無形資産
のれん
ゲーム著作権 ソフトウェア その他(注２) 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日 26,529 21,815 1,065 3,141 26,021
取得 － 22 128 ▶ 154
償却費 － △571 △143 △340 △1,054
減損損失（注１） － － △1 △2 △3
科目振替 － 8 － 696 704
△272 △197 △15 △43 △255
在外営業活動体の換算差額
2019年３月31日 26,257 21,077 1,034 3,456 25,567
（注）１.前第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初
想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、
要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２.ゲーム配信権については、その他に含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
［帳簿価額］
無形資産
のれん
ゲーム著作権 ソフトウェア その他(注２) 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日 42,480 17,985 910 2,624 21,519
取得 － 10 230 92 332
償却費 － △910 △134 △325 △1,369
減損損失（注１） △3,038 △2,863 － △1 △2,864
科目振替 － 2 △2 112 112
△2,748 △933 △54 △146 △1,133
在外営業活動体の換算差額
2020年３月31日 36,694 13,291 950 2,356 16,597
（注）１.当第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初
想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、
要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２.ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
減損損失
種類 報告セグメント 会社
(百万円)
NEXON GT Co., Ltd.
のれん 韓国 3,038
Pixelberry Studios
ゲーム著作権 北米 2,863
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８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金 8,539 551 8,202 626
ロイヤリティ 1,703 15,399 1,604 14,252
8 － 13 －
その他
計 10,250 15,950 9,819 14,878
（注）繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2020年２月20日
普通株式 2,206 2.5 2019年12月31日 2020年３月26日
取締役会決議
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10 資本及びその他の資本項目
(１) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 894,278,664 901,530,560
期中増加 1,450,000 (注１) 2,346,000 (注１)
－ △20,971,021 (注２)
期中減少
四半期末 895,728,664 882,905,539
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株 株
自己株式数
期首 290 19,109,021
期中増加 － 1,862,044 (注１)
－ △20,971,021 (注２)
期中減少
四半期末 290 44
(注) １．2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,862,000株及び単元未満株式の買取請求
により44株増加しております。
２．2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(２) その他
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、2019年２月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款
第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振
り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 53,400 百万円 49,911 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
－ 百万円 △148 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 53,400 百万円 49,763 百万円
基本的加重平均普通株式数 894,983,374 株 882,223,517 株
7,391,976 株 4,722,188 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 902,375,350 株 886,945,705 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的 59.67 円 56.57 円
希薄化後(注) 59.18 円 56.11 円
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利
益の算定に含めておりません。
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12 後発事象
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2020年４月２日及び2020年５月13日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並
びに2020年３月25日開催の定時株主総会決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプ
ションとしての新株予約権を無償で発行することを決議し、2020年４月３日及び2020年５月14日にそれぞれ割り当
てます。詳細は、下記のとおりです。
決議年月日 2020年４月２日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 250 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 500,000株 (注)２
容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,787 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月３日～2026年４月２日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,787
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 894
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年４月３日)における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の
算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は、 これを切り上げます。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
調整後行使価額 ＝ × 1株あたり時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で払込金額を調整するものとします。
決議年月日 2020年５月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役及び従業員 ５
新株予約権の数(個) ※ 740 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,480,000株 (注)２
容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)３.４
新株予約権の行使期間 ※ 2020年５月14日～2026年５月13日
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限
新株予約権の行使により株式を発行する 度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
場合の株式の発行価格及び資本組入額 は、その端数を切り上げる。
(円) ※ ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準
備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する
資本金の額を減じた額とする。
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の当社取締役会決議時(2020年５月13日)における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
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の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値とします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の
算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
調整後行使価額 ＝ × 1株あたり時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で払込金額を調整するものとします。
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２ 【その他】
2020年２月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………… 2,206百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 2.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月26日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソ
ンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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