リョービ株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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リョービ株式会社(E01379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当部長 川島 正利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番１号
虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市今城町24番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 59,212 46,208 220,519
売上高
（百万円） 3,630 225 8,734
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,791 23 4,913
純利益
（百万円） 4,036 △ 3,471 5,700
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 129,066 124,911 129,575
純資産額
（百万円） 272,068 258,280 263,179
総資産額
（円） 86.24 0.73 151.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.2 44.9 45.8
自己資本比率
（百万円） 9,581 △ 2,367 30,326
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,367 △ 3,763 △ 26,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 577 9,369 △ 2,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,395 24,379 21,356
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には消費税等を含めていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通
しはたっておらず、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）の日本経済は、緩やかな回復が続くこと
が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済成長率はマイナス成長となりました。
海外は、２月まで底堅さを示していた米国が、３月以降新型コロナウイルス感染症の影響を受け急速に経
済成長率が低下しました。中国では、自動車販売の減速が顕著になるなど景気減速基調が続き経済成長率は
大幅に低下しましたが、３月には持ち直しの動きも見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な営業活動及び原価低減や生産性向上、業務の効率化な
どの諸施策を実行しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
＜連結 経営成績 ＞
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増 減
59,212 46,208
売上高 △13,004 ( △22.0%)
3,655 ( 6.2%) 248 ( 0.5%) △3,406 ( △93.2%)
営業利益
3,630 ( 6.1%) 225 ( 0.5%) △3,404 ( △93.8%)
経常利益
親会社株主に帰属
2,791 ( 4.7%) 23 ( 0.1%) △2,767 ( △99.2%)
する四半期純利益
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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セグメント別では、ダイカスト事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外とも減収となり
ました。国内は国内需要および海外向け製品の受注が減少し、海外は米国、英国、中国、タイの拠点で減少
しました。利益については、減収による影響を原価低減や生産性向上等で補うことが出来ず、減益となりま
した。
住建機器事業は、減収、増益となりました。売上高は、国内は増収、海外が減収となりました。利益につ
いては、原価低減や経費削減により増益となりました。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。国内におい
ては先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、主にＡ１印刷機の分野で厳しい
販売環境が続きました。また、海外においては主に中国、欧州向けの輸出が減少しました。利益について
は、原価低減や生産性向上等に努めたものの、減収の影響により減益となりました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
増 減
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
50,726 ( 85.7 %) 39,186 ( 84.8%) △11,540 ( △22.8%)
ダイカスト
2,532 ( 4.3%) 2,517 ( 5.4%) △15 ( △0.6%)
住建機器
5,917 ( 10 .0 %) 4,470 ( 9.7%) △1,447 ( △24.5%)
印刷機器
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益＞
（単位：百万円）
増 減
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
3,433 ( 6.8%) 217 ( 0.6%) △3,215 ( △93.7%)
ダイカスト
125 ( 4.9%) 228 ( 9.1%) 103 ( 82.4%)
住建機器
109 ( 1.9%) △181 ( △4.1%) ( － )
印刷機器 △290
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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（２）財政状態に関する状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億99百万円減少し、2,582億80百万円
となりました。減少は主に投資有価証券58億60百万円、受取手形及び売掛金16億55百万円等によるもので
す。その一方で、増加は現金及び預金31億円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、1,333億68百万円となりました。減少は主に支払手
形及び買掛金65億72百万円等によるものです。その一方で、増加は、長・短借入金96億６百万円等がありま
した。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、715億15百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億64百万円減少し、1,249億11百万円となりました。減少は主にその
他有価証券評価差額金20億71百万円、為替換算調整勘定14億60百万円、利益剰余金11億９百万円等によるも
のです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ45億27百万円減少
し、1,159億92百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少
し、44.9%となりました。
（単位：百万円）
増 減
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
263,179 258,280 △4,899 ( △1.9%)
総資産
120,520 ( 45.8%) 115,992 ( 44.9%) △4,527 ( △3.8%)
自己資本
61,908 ( 23.5%) 71,515 ( 27.7%) 9,606 ( 15.5%)
有利子負債
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億22百万円増加し、243
億79百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ119億48百万円減少し、23億67百
万円の資金減少となりました。資金減少は主に、仕入債務の減少62億54百万円等によるものです。その一方
で、資金増加は減価償却費42億15百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ16億３百万円支出が減少し、37
億63百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得60億61百万円等によるものです。
その一方で、資金増加は関係会社株式の売却による収入26億30百万円等がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ99億46百万円増加し、93億69百
万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加105億66百万円によるものです。その一方
で、資金減少は配当金の支払10億92百万円等がありました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増 減
営業活動による
9,581 △2,367
△11,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
△5,367 △3,763 1,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
△577 9,369 9,946
キャッシュ・フロー
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、353百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,646,143 32,646,143
普通株式 単元株式数100株
(市場第１部)
32,646,143 32,646,143 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
－ 32,646,143 － 18,472 － 11,617
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
います。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 277,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,342,700 323,427 －
普通株式
26,343 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
32,646,143 － －
発行済株式総数
－ 323,427 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載して
います。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(％)
広島県府中市目崎町
277,100 － 277,100 0.85
リョービ株式会社
762番地
― 277,100 － 277,100 0.85
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
22,518 25,619
現金及び預金
※２ 41,197
39,541
受取手形及び売掛金
768 690
有価証券
17,006 16,572
商品及び製品
13,853 13,850
仕掛品
14,294 14,144
原材料及び貯蔵品
2,951 2,640
その他
△ 47 △ 37
貸倒引当金
112,543 113,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,375 32,862
機械装置及び運搬具（純額） 52,112 50,865
17,850 17,817
土地
12,692 14,666
建設仮勘定
その他（純額） 5,576 5,441
121,607 121,653
有形固定資産合計
無形固定資産
3,716 3,752
その他
3,716 3,752
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,217 12,356
投資有価証券
7,125 7,531
その他
△ 62 △ 62
貸倒引当金
25,280 19,825
投資その他の資産合計
150,604 145,231
固定資産合計
繰延資産
31 25
社債発行費
31 25
繰延資産合計
263,179 258,280
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 35,673
29,100
支払手形及び買掛金
23,427 23,696
短期借入金
2,300 2,600
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 6,788 3,669
804 528
未払法人税等
576 1,725
賞与引当金
12 －
役員賞与引当金
※２ 20,390
17,690
その他
89,972 79,012
流動負債合計
固定負債
6,100 5,800
社債
23,292 35,748
長期借入金
退職給付に係る負債 8,032 8,018
6,206 4,788
その他
43,631 54,355
固定負債合計
133,604 133,368
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,854 21,854
資本剰余金
78,139 77,029
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
118,120 117,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,443 3,371
その他有価証券評価差額金
809 809
土地再評価差額金
△ 2,626 △ 4,087
為替換算調整勘定
△ 1,226 △ 1,112
退職給付に係る調整累計額
2,400 △ 1,017
その他の包括利益累計額合計
9,054 8,918
非支配株主持分
129,575 124,911
純資産合計
263,179 258,280
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 59,212 46,208
50,307 41,140
売上原価
8,905 5,068
売上総利益
5,249 4,819
販売費及び一般管理費
3,655 248
営業利益
営業外収益
24 23
受取利息
2 1
受取配当金
88 59
受取賃貸料
25 20
為替差益
持分法による投資利益 － 23
79 54
商標権使用料
89 105
その他
309 287
営業外収益合計
営業外費用
269 244
支払利息
9 －
持分法による投資損失
11 9
減価償却費
43 56
その他
334 311
営業外費用合計
3,630 225
経常利益
特別利益
1 0
固定資産処分益
1 0
特別利益合計
特別損失
49 10
固定資産処分損
－ 58
投資有価証券評価損
－ 78
関係会社株式売却損
49 147
特別損失合計
3,582 77
税金等調整前四半期純利益
706 32
法人税等
2,875 45
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 84 22
2,791 23
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,875 45
四半期純利益
その他の包括利益
203 △ 2,143
その他有価証券評価差額金
1 －
土地再評価差額金
805 △ 1,439
為替換算調整勘定
95 114
退職給付に係る調整額
56 △ 49
持分法適用会社に対する持分相当額
1,160 △ 3,517
その他の包括利益合計
4,036 △ 3,471
四半期包括利益
（内訳）
3,929 △ 3,394
親会社株主に係る四半期包括利益
107 △ 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,582 77
税金等調整前四半期純利益
3,617 4,215
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,449 1,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 159 94
△ 26 △ 24
受取利息及び受取配当金
269 244
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 9 △ 23
投資有価証券評価損益（△は益） － 58
関係会社株式売却損益（△は益） － 78
固定資産処分損益（△は益） 47 10
売上債権の増減額（△は増加） 5,903 1,305
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 529 136
その他の流動資産の増減額（△は増加） 341 106
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,234 △ 6,254
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,765 △ 2,499
△ 141 △ 219
その他
10,364 △ 1,554
小計
利息及び配当金の受取額 26 24
△ 271 △ 237
利息の支払額
△ 538 △ 600
法人税等の支払額
9,581 △ 2,367
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,077 △ 6,061
有形固定資産の取得による支出
1 7
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
－ 2,630
関係会社株式の売却による収入
※２ △ 1,221
－
事業譲受による支出
△ 15 △ 15
定期預金の預入による支出
15 15
定期預金の払戻による収入
△ 66 △ 335
その他
△ 5,367 △ 3,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,608 780
－ 13,704
長期借入れによる収入
△ 1,070 △ 3,918
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 1,093 △ 1,092
配当金の支払額
△ 21 △ 104
その他
△ 577 9,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
126 △ 216
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,763 3,022
19,632 21,356
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,395 ※１ 24,379
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間 に おいて独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が
乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた４百万円
は、「その他」として組み替えています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
得意先 ５社 49百万円 得意先 ４社 46百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会
計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 526百万円 －百万円
支払手形 1,785 －
設備支払手形 650 －
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 24,553百万円 25,619百万円
有価証券勘定 772 690
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △690 △690
現金及び現金同等物 23,395 24,379
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳及び当該事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によるものです。
流動資産 108 百万円
固定資産 1,210
流動負債 △50
固定負債 △22
小計
1,245
為替換算差額 △23
差引：事業譲受による支出
1,221
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,132 35 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 1,132 35 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注) １ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
50,726 2,532 5,917 59,176 36 59,212 － 59,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
29 － － 29 5 35 ( 35 ) －
売上高又は振替高
50,755 2,532 5,917 59,206 41 59,248 ( 35 ) 59,212
計
セグメント利益又は
3,433 125 109 3,667 △ 12 3,655 ( 0 ) 3,655
損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注) １ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
39,186 2,517 4,470 46,173 35 46,208 － 46,208
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17 － － 17 ▶ 22 ( 22 ) －
売上高又は振替高
39,203 2,517 4,470 46,190 40 46,231 ( 22 ) 46,208
計
セグメント利益又は
217 228 △ 181 264 △ 16 248 0 248
損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 86円24銭 0円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,791 23
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,791 23
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,369 32,368
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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