株式会社 大塚商会 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社大塚商会
【英訳名】 OTSUKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３（３２６４）７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 森谷 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３（３２６４）７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 森谷 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社大塚商会 大阪北営業部
(大阪市福島区福島六丁目14番１号)
株式会社大塚商会 神奈川営業部
(横浜市神奈川区金港町３番地３)
株式会社大塚商会 京葉営業部
(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)
株式会社大塚商会 北関東営業部
(さいたま市中央区上落合八丁目１番19号)
株式会社大塚商会 神戸支店
(神戸市中央区磯上通八丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 218,681 224,329 886,536
経常利益 (百万円) 15,087 16,484 63,706
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,042 10,882 43,497
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,650 8,002 46,186
純資産額 (百万円) 226,085 248,627 261,622
総資産額 (百万円) 430,084 452,969 461,812
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.97 57.40 229.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.1 54.4 56.2
営業活動による
(百万円) 11,794 15,714 48,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,569 △2,234 △7,934
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △16,228 △20,996 △16,221
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 145,588 168,681 176,198
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染の拡大は当社グループの事業にマイナスの影響を与える可能性があり、今後の推移
状況を注視し対応していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向に
あったものの世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックが延期さ
れ、また改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、新型コロナ特措法）が施行され移動の自粛が要請され
るなど、日本経済への影響も避けられない状況となりました。
このような経済状況にあって、景気の見通しが減速に転じる一方でIT投資分野では経済活動を維持するためにテ
レワーク関連の需要が急速に増すなど変化も見られました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応え
る」を2020年度のスローガンに掲げ、「オフィスまるごと」の方針の下、２月には東京・大阪・名古屋にて「ITで
拓く、働き方改革。」をテーマに実践ソリューションフェア2020を開催しました。その後の新型コロナ特措法施行
に伴い事業活動維持のためにテレワーク環境の導入を急がれるお客様への対応については、幅広い取扱い商材や
サービスを活かしそれぞれのお客様の状況に合わせた付加価値の高いソリューションを提案しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 2,243億29百万円 (前年同期比2.6％増 )となりました。利益
につきましては、売上総利益率の改善などにより営業利益 161億47百万円 (前年同期比10.2％増 )、経常利益 164億84
百万円 (前年同期比9.3％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 108億82百万円 (前年同期比8.4％増 )となりまし
た。
（システムインテグレーション事業）
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシ
ステムインテグレーション事業では、前年に高い伸びとなったパソコン販売台数の反動減がありましたが働き方改
革への対応やテレワーク関連の需要を捉え、 売上高は1,445億94百万円 (前年同期比1.5％増 )となりました。
（サービス＆サポート事業）
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや
企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」
で一部の商品に調達の混乱もありましたが競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(*)」とともに売上高
を着実に伸ばし、 売上高は797億34百万円 (前年同期比4.7％増 )となりました。
*たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は配当金の支払い増加による「現金及び預金」の減少等により、 前連
結会計年度末に比べ88億42百万円減少 し、 4,529億69百万円 となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、 前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加 し、 2,043億41百万
円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、 前連結会計年度末に比べ129億94百万円減少 し、 2,486億27百万円 となりまし
た。
この結果、自己資本比率は 54.4％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 75億16百万円減少
し、 1,686億81百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は 157億14百万円 となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 39億19百万円増加 いたし
ました。これは主に、「売上債権の増加額」が低減したことによるものです。
投資活動に使用した資金は 22億34百万円 となり、前第１四半期連結累計期間に比べ ６億65百万円増加 いたしまし
た。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は 209億96百万円 となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 47億67百万円増加 いたしま
した。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億18百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 677,160,000
計 677,160,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月14日)
(2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 190,002,120 190,002,120
（市場第一部） であります。
計 190,002,120 190,002,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
－ 190,002,120 － 10,374 － 16,254
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,895,882 ―
189,588,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,020
発行済株式総数 190,002,120 ― ―
総株主の議決権 ― 1,895,882 ―
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
400,900 ― 400,900 0.21
株式会社大塚商会
飯田橋二丁目18番４号
計 ― 400,900 ― 400,900 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,427 167,919
受取手形及び売掛金 149,574 155,401
商品 32,321 27,691
仕掛品 1,470 1,184
原材料及び貯蔵品 754 742
その他 23,057 23,126
△120 △118
貸倒引当金
流動資産合計 382,485 375,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,750 16,593
19,197 19,325
その他（純額）
有形固定資産合計 35,947 35,918
無形固定資産
14,511 14,607
投資その他の資産
投資有価証券 17,358 13,050
その他 11,737 13,681
△229 △235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,867 26,496
固定資産合計 79,326 77,022
資産合計 461,812 452,969
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,006 108,736
電子記録債務 19,105 18,865
短期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 13,270 5,587
賞与引当金 4,014 10,395
42,918 40,987
その他
流動負債合計 186,115 189,372
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
役員退職慰労引当金 713 729
退職給付に係る負債 8,999 9,574
2,661 2,965
その他
固定負債合計 14,074 14,969
負債合計 200,190 204,341
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 236,544 226,570
△139 △139
自己株式
株主資本合計 263,034 253,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,117 3,038
繰延ヘッジ損益 2 1
土地再評価差額金 △11,402 △11,402
為替換算調整勘定 7 △5
1,569 1,615
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △3,705 △6,752
非支配株主持分 2,293 2,319
純資産合計 261,622 248,627
負債純資産合計 461,812 452,969
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 218,681 224,329
175,764 178,185
売上原価
売上総利益 42,917 46,143
販売費及び一般管理費 28,268 29,996
営業利益 14,648 16,147
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 20 22
受取家賃 60 65
持分法による投資利益 227 141
147 117
その他
営業外収益合計 457 349
営業外費用
支払利息 12 10
7 1
その他
営業外費用合計 19 12
経常利益 15,087 16,484
特別利益
－ 12
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 12
特別損失
5 9
固定資産除却損
特別損失合計 5 9
税金等調整前四半期純利益 15,082 16,486
法人税等 4,911 5,441
四半期純利益 10,170 11,044
非支配株主に帰属する四半期純利益 128 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,042 10,882
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 10,170 11,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 405 △3,070
繰延ヘッジ損益 29 △0
退職給付に係る調整額 42 45
1 △16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 479 △3,042
四半期包括利益 10,650 8,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,509 7,835
非支配株主に係る四半期包括利益 140 167
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,082 16,486
減価償却費 1,580 1,764
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 4
受取利息及び受取配当金 △22 △24
支払利息 12 10
持分法による投資損益（△は益） △227 △141
売上債権の増減額（△は増加） △25,131 △5,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,727 4,927
仕入債務の増減額（△は減少） 25,133 6,489
5,856 4,623
その他
小計 20,581 28,309
利息及び配当金の受取額
22 24
利息の支払額 △3 △2
△8,806 △12,617
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,794 15,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △106 △795
ソフトウエアの取得による支出 △1,392 △1,452
△69 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,569 △2,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △16,115 △20,855
△112 △140
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,228 △20,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,996 △7,516
現金及び現金同等物の期首残高 151,585 176,198
※ 145,588 ※ 168,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 144,887 百万円 167,919 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △55 〃 △45 〃
その他流動資産に含まれる
756 〃 807 〃
運用期間が３ヶ月以内の信託受益権
現金及び現金同等物 145,588 百万円 168,681 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 16,116 85.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 20,856 110.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム サービス
合計
(注)１ 計上額
インテグ ＆
(注)２
レーション サポート
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 142,502 76,179 218,681 － 218,681
セグメント間の内部売上高
28 122 151 △151 －
又は振替高
計 142,531 76,301 218,833 △151 218,681
セグメント利益 12,622 4,361 16,984 △2,335 14,648
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム サービス
合計
(注)１ 計上額
インテグ ＆
(注)２
レーション サポート
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 144,594 79,734 224,329 － 224,329
セグメント間の内部売上高
35 212 248 △248 －
又は振替高
計 144,629 79,947 224,577 △248 224,329
セグメント利益 14,426 4,170 18,596 △2,448 16,147
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 52.97 57.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 10,042 10,882
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 10,042 10,882
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 189,601 189,601
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社大塚商会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
狩 野 茂 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 東 朋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商
会の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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