日本電気硝子株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 松本 元春
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森井 守
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 67,877 64,903 257,511
売上高
（百万円） 6,326 3,562 15,373
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 3,877 2,234 △ 33,669
当期純損失（△）
（百万円） 8,453 △ 7,192 △ 34,352
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 524,576 464,434 477,154
純資産額
（百万円） 721,518 654,897 664,800
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 40.14 23.12 △ 348.50
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 72.1 70.2 71.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）においては、米中通商問題の長期化に加え、
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大に伴う行動制限や物流の停滞等により、世界経済は急速に減
速してきました。国内経済においても消費が低迷し、事業活動への影響も広がってきました。
このような中、当第１四半期連結累計期間においては、上記の影響も少なく、薄型パネルディスプレイ（ＦＰ
Ｄ）用ガラス、ガラスファイバ及び光関連・電子デバイス用ガラスの出荷が徐々に回復してきましたが、売上高
は前年同四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の水準には至りませんでした。
「電子・情報」の分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、価格下落の影響を受けましたが、出荷は前年同四半期
連結累計期間と同水準となりました。カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、感染症拡大に伴う得意先の稼働
率の低下等により前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、主に
５Ｇなどの通信インフラ向けの需要回復により前年同四半期連結累計期間比で出荷が増加しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、主に自動車部品向け高機能樹脂用途において関
連市場が低迷していることから、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。耐熱ガラスは、感染症の
影響により、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。建築用ガラスは前年同四半期連結累計期間並
みの出荷でした。医薬用管ガラスは、海外市場の旺盛な需要を背景に前年同四半期連結累計期間比で出荷が伸び
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は649億3百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4％減）と
なりました。
損益面においては、売上高の減少や前連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）から続くガラスファ
イバの稼働率の低下等により、営業利益は40億4百万円（同20.2％減）となりました。また、主として営業利益の
減少や一部の海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損益の影響により、経常利益は35億62
百万円（同43.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億34百万円（同42.4％減）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
〔総資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して99億2百万円減少し、6,548億
97百万円となりました。流動資産では、株主への配当金を支払ったものの、新たに借入を行ったことから現金及
び預金が増加しました。また、需給に応じた生産を行う中で販売が回復したため、商品及び製品は減少しまし
た。固定資産では、減価償却があったことにより有形固定資産が減少したことに加え、投資有価証券の評価額が
減少したこと等により投資その他の資産のその他が減少しました。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して28億16百万円増加し、1,904
億62百万円となりました。流動負債では、主として返済期限が１年以内の長期借入金を短期借入金に振り替えた
ことにより短期借入金が増加しました。固定負債では、新たに借入を行ったものの、前述の短期借入金への振り
替えがあったことから長期借入金が減少しました。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して127億19百万円減少し、
4,644億34百万円となりました。株式市況の低迷等によりその他有価証券評価差額金が減少しました。また、主
要な通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.0％から0.8ポイン
ト低下し、70.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きま
す。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセ
スの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長の
ための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究
開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、計算機科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）の研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発に
ついては、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んで
います。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、ま
た、情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく
事業化するため、横断的なマーケティング組織が開発成果の製品化に向けて具体的な提言を行っています。一方、
「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研
究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は13億24百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に3億87百万円、事業部門開発に9億36百万円を使用したものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
99,523,246 99,523,246
普通株式
市場第一部 100株
99,523,246 99,523,246 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年１月１日～
― 99,523,246 ― 32,155 ― 33,885
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
2,904,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 96,549,700 965,497
普通株式 同上
68,946 － －
単元未満株式 普通株式
99,523,246 － －
発行済株式総数
－ 965,497 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式26株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
(自己保有株式)
滋賀県大津市晴嵐二丁
2,904,600 － 2,904,600 2.92
目７番１号
日本電気硝子株式会社
－ 2,904,600 － 2,904,600 2.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 101,509 ※１ 107,760
現金及び預金
52,819 57,857
受取手形及び売掛金
52,551 46,834
商品及び製品
3,141 2,710
仕掛品
26,295 24,449
原材料及び貯蔵品
5,331 5,228
その他
△ 166 △ 171
貸倒引当金
241,482 244,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 75,432 73,691
機械装置及び運搬具（純額） 257,128 253,485
26,121 25,447
その他（純額）
358,682 352,624
有形固定資産合計
7,306 7,110
無形固定資産
投資その他の資産
57,350 50,507
その他
△ 20 △ 15
貸倒引当金
57,329 50,491
投資その他の資産合計
423,318 410,227
固定資産合計
664,800 654,897
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
34,892 29,916
支払手形及び買掛金
23,874 42,050
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
1,355 1,080
未払法人税等
1,108 1,050
その他の引当金
25,253 20,418
その他
96,485 104,516
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
44,604 40,940
長期借入金
11,867 12,131
特別修繕引当金
18 19
その他の引当金
939 937
退職給付に係る負債
13,730 11,917
その他
91,160 85,945
固定負債合計
187,645 190,462
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,358 34,358
資本剰余金
405,560 402,963
利益剰余金
△ 10,258 △ 10,258
自己株式
461,815 459,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,147 16,736
その他有価証券評価差額金
48 △ 356
繰延ヘッジ損益
△ 10,981 △ 15,753
為替換算調整勘定
10,215 627
その他の包括利益累計額合計
5,123 4,589
非支配株主持分
477,154 464,434
純資産合計
664,800 654,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 67,877 64,903
53,176 52,402
売上原価
14,701 12,501
売上総利益
9,684 8,496
販売費及び一般管理費
5,016 4,004
営業利益
営業外収益
144 136
受取利息
416 465
受取配当金
1,052 －
為替差益
349 337
その他
1,962 939
営業外収益合計
営業外費用
213 145
支払利息
－ 934
為替差損
438 302
その他
652 1,382
営業外費用合計
6,326 3,562
経常利益
特別利益
149 －
固定資産売却益
－ 670
投資有価証券売却益
149 670
特別利益合計
特別損失
－ 153
事故損失
－ 146
事業構造改善費用
－ 105
投資有価証券評価損
320 62
その他
320 468
特別損失合計
6,155 3,764
税金等調整前四半期純利益
2,124 1,390
法人税等
4,031 2,373
四半期純利益
153 139
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,877 2,234
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,031 2,373
四半期純利益
その他の包括利益
2,031 △ 4,411
その他有価証券評価差額金
496 △ 404
繰延ヘッジ損益
1,859 △ 4,701
為替換算調整勘定
34 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
4,422 △ 9,565
その他の包括利益合計
8,453 △ 7,192
四半期包括利益
（内訳）
8,299 △ 7,353
親会社株主に係る四半期包括利益
153 161
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
定期預金 296百万円 278百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
債務保証 259百万円 244百万円
２．保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
当社従業員
105百万円 95百万円
（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）
持分法適用会社
2,828 2,767
（金融機関からの借入金に対する保証）
2,933 2,863
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 7,021百万円 6,129百万円
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（株主資本等関係）
１． 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 4,830 50.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 4,830 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の
記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 40円14銭 23円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,877 2,234
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,877 2,234
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 96,604 96,618
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
印
伊與政 元 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
溝 静 太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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