ローランド ディー．ジー．株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド ディー．ジー．株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
第１四半期 第１四半期
回次 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
会計期間
至 2019年 3月31日 至 2020年 3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 9,887,926 9,038,256 40,795,450
経常利益 (千円) 794,562 136,799 2,648,832
親会社株主に帰属する
(千円) 587,470 92,198 1,944,861
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 573,049 △ 299,378 1,916,356
純資産額 (千円) 24,174,867 24,431,810 25,047,590
総資産額 (千円) 37,445,932 36,650,228 38,446,459
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.79 7.38 155.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.6 66.7 65.1
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第39期第１四半期連結累計期間、第40期第１四半期連結累計期間及び第39期の純資産額には、役員向け株式給付
信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己
株式に含めて算出しております。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞し、当社グループにおいても販売や生産活
動等に大きな影響が生じております。今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、業績へさらに影響
を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）における世界経済は、米中の貿易摩擦問題の緩和と
米国の景気回復により緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響
は増しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。新たな成長ステージに向けた転
換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設
定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。また、インクジェットプリンターを軸
にしたソリューション提案で多様な印刷分野のデジタル化を推進する「DP（デジタルプリンティング）事業」、事
業の枠を超えてハードとソフト に加え、ユーザーの環境構築等を含めた ソリューションを提供することにより、お
客様が店頭で簡単にカスタマイゼーションサービスを運用することを可能にする「COTO（コト）事業」、3Dものづ
くりとヘルスケア分野でデジタルワークフローの提案によりものづくりの変革を目指す「DGSHAPE（ディージーシェ
イプ）事業」と3つの事業を定めております。市場の変化を的確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる
事業運営で、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでおります。
当第１四半期は、サイン市場の顧客基盤の維持と、デンタル市場の地域展開の加速とシェア拡大に向けた活動を
中心に取り組みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により世界各地で展示会やイベントが延期や中止となっ
たことに加え、各国政府の方針や要請に従い中国を皮切りに北米・欧州の販売拠点では従業員の在宅勤務が始まる
等、営業活動の制限により売上に大きな影響がありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主にサイン市場向けを中心としたプリンターの販売が
減少したことに加え、為替の円高によるマイナス影響があったこともあり、売上高は前年同期比8.6％減の90億38百
万円となりました。売上原価率は前年同期から3.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費
の減少により前年同期を下回りましたが、売上高に対する比率は前年同期から1.3ポイント上昇しました。これによ
り、営業利益は前年同期比60.5％減の3億24百万円、経常利益は前年同期比82.8％減の1億36百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同期比84.3％減の92百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要通貨の為替レート（2020年1月～2020年3月の平均レート）は、
108.97円／米ドル（前年同期110.21円）、120.19円／ユーロ（前年同期125.19円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。
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品目別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
品目
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
プリンター 3,126 31.6 2,498 27.6 △627 △4.0 79.9
プロッタ 284 2.9 281 3.1 △3 0.2 98.9
工作機器 1,326 13.4 1,334 14.8 7 1.3 100.5
サプライ 3,264 33.0 3,079 34.1 △185 1.0 94.3
その他 1,885 19.1 1,844 20.4 △40 1.3 97.8
合計 9,887 100.0 9,038 100.0 △849 ― 91.4
［プリンター］
サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーとの競争が激化している状況に対応すべく、製品競争力を
強化して同市場での顧客の維持に努める一方、地域パートナーとの協業（Co-Creation）により特定用途のニーズを
満たす製品を開発し、新たなデジタルプリンティング市場の開拓に取り組んでおります。前期にラインナップを一
新したサイン市場向けプリンターの主力製品群であるTrueVIS（トゥルービズ）シリーズは、広い色域による滑らか
な階調表現や、優れた色再現性、進化したプリント＆カット機能等の特長が欧米の印刷業界や団体から高く評価さ
れ、数々のアワードを受賞しました。TrueVISシリーズで、サイン市場の活性化と既存顧客の買い替え需要の喚起を
図っております。リテイル市場では、3月に従来機と比べて取り付け可能な材料の高さを2倍に拡張した「LEF2-
300D」を発表しました。厚みのある材料を固定するための治具の自由度も広がり、さまざまな形状の材料への印刷
を可能にしました。ノベルティ等のオリジナルグッズ製作を行う小規模工場へ、多様な材料にオンデマンドで付加
価値の高い特殊印刷を実現するプリンターとして提案してまいります。
これらの活動に取り組み、販売は計画通りに推移しておりましたが、主に欧州で2月より新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う営業活動の制限の影響を受けたことで、サイン市場向けプリンターやリテイル市場向けUVプリンター
の販売が減少し、プリンターの売上高は24億98百万円（前年同期比79.9％）となりました。
［プロッタ］
サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少しましたが、前期に発売したレーザー加工機がライン
アップに加わったことで、プロッタの売上高は2億81百万円（前年同期比98.9％）と前年同期並みとなりました。
［工作機器］
3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタ
ル市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組んでおります。デンタル事業で
は、新興国を中心に販売網の強化に加え、新たな顧客であるクリニック向けのソリューション開発と販売チャネル
の開拓に注力しております。3Dものづくり市場においては、昨年10月、プラスチックや皮素材に箔で加飾するレー
ザー箔転写機に、ワークエリアを拡大した「LD-300」をラインナップに追加しました。箔転写により高級感をもた
らし、商品価値を高めるツールとしてブランドオーナーへ提案してまいります。
これらの結果、工作機器の売上高は13億34百万円（前年同期比100.5％）となりました。
［サプライ］
サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズのインクの販売が増加したものの、他シリーズのイ
ンクの販売が減少し、サイン市場向けプリンターのインクの販売が伸び悩みました。
これらの結果、サプライの売上高は30億79百万円（前年同期比94.3％）となりました。
［その他］
保守やサービスパーツ等、その他の売上高は、18億44百万円（前年同期比97.8％）と前年同期並みとなりまし
た。
地域別の売上高は、以下の通りであります。
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地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
地域
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日本 1,208 12.2 1,173 13.0 △34 0.8 97.1
北米 2,563 25.9 2,581 28.6 18 2.7 100.7
欧州 3,879 39.2 3,309 36.6 △570 △2.6 85.3
アジア 805 8.2 608 6.7 △197 △1.5 75.5
その他 1,431 14.5 1,366 15.1 △65 0.6 95.4
合計 9,887 100.0 9,038 100.0 △849 ― 91.4
［日 本］
プリンターでは、サイン市場向けプリンターの販売が増加しましたが、リテイル市場及びサイン市場向けUVプリ
ンターの販売が低迷しました。工作機器では、3Dものづくり市場とデンタル市場の販売が低調に推移し、前年同期
に比べ減少しました。
これらの結果、日本の売上高は11億73百万円（前年同期比97.1％）となりました。
［北 米］
プリンターでは、前期に発売したサイン市場向けプリンターのTrueVISシリーズの販売が好調に推移したことに加
え、リテイル市場向け及びサイン市場向けUVプリンターの販売が増加しました。工作機器では、3Dものづくり市場
において3次元切削加工機の販売が低迷しました。デンタル市場においては、2月にシカゴで開催されたデンタル展
示会「LMT Chicago」への出展や、既存顧客向けに買い替えキャンペーン等、積極的なセールスプロモーションを展
開したことで高い生産性が特長のデンタル加工機「DWX-52DCi」を中心に販売が大幅に増加しました。米国では新型
コロナウイルスの急拡大に伴い、3月中旬に国家非常事態を宣言し、販売拠点におけるセールスプロモーション活動
が制限されておりますが、これまでの活動が奏功したことで、北米の売上高は25億81百万円（前年同期比100.7％）
となりました。
［欧 州］
工作機器では、デンタル市場においては、デンタル加工機の販売が先進国を中心に低迷しましたが、東欧やロシ
アでは、販売網開拓の成果により販売が増加しました。プリンターでは、2月より新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う営業活動の制限の影響を受け、サイン市場向けプリンターの販売が減少すると共に、サイン市場向けの低溶剤
インクの販売が減少しました。
これらの結果、ユーロに対する円高の影響もあり、欧州の売上高は33億9百万円（前年同期比85.3％）となりまし
た。
［アジア］
中国では、サプライは増加したものの、1月より新型コロナウイルスの感染拡大に伴うデンタル市場の需要減少の
影響を受け、工作機器の販売が大幅に減少しました。韓国では、サプライやサービスパーツの販売が増加しまし
た。ASEAN地域では、3次元切削工作機やデンタル加工機の販売が増加しましたが、サービスパーツの販売が大幅に
減少しました。
これらの結果、アジアの売上高は6億8百万円（前年同期比75.5％）となりました。
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［その他］
その他地域では、オーストラリアは、デンタル加工機の販売が増加しましたが、プリンターの販売が減少しまし
た。ブラジルでは、プリンターと工作機器の販売が減少しました。中東地域では、低価格帯モデルを中心にサイン
市場向けプリンターの販売が増加しました。
これらの結果、その他地域の売上高は13億66百万円（前年同期比95.4％）となりました。
②財政状態の分析
［資産の部］
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 17億96百万円減少 し、 366億50百万円 (前連結会計年度末比
95.3％ )となりました。流動資産では、現金及び預金が 14億99百万円 、受取手形及び売掛金が 6億31百万円 それぞれ
減少した一方で、棚卸資産が5億93百万円増加いたしました。固定資産では、使用権資産が 1億63百万円 、償却等に
よりソフトウエアが 66百万円 それぞれ減少いたしました。
［負債の部］
当第１四半期末の負債は、 11億80百万円減少 し、 122億18百万円 (前連結会計年度末比 91.2％ )となりました。流動
負債では、賞与引当金が 2億31百万円 増加した一方で、未払法人税等が 1億31百万円 、未払金等のその他が 6億42百万
円 それぞれ減少いたしました。固定負債では、長期借入金が 3億60百万円 、長期リース債務が 1億9百万円 それぞれ減
少いたしました。
［純資産の部］
当第１四半期末の純資産は、 6億15百万円減少 し、 244億31百万円 (前連結会計年度末比 97.5％ )となりました。前
連結会計年度末に対し、配当の支払等により利益剰余金が 2億24百万円 、円高の影響等により為替換算調整勘定が 3
億98百万円 それぞれ減少いたしました。
③新型コロナウイルスの感染拡大に関する現況
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を最小限に留めるべく、以下の対策を実
施して参ります。
・販管費を中心とした経費削減
・役員賞与をカット
・事業環境の急変時の資金需要に備え、コミットメントラインを追加
・需要動向に合わせた生産調整を実施
また、事態が長期化又は深刻化した場合においても、取引先や従業員等のステークホルダーの安全を最優先とし
たうえで、事業活動を継続できるよう努めて参ります。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第１四半期連結累
計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は819百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。因みに当
第１四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はあり
ません。
生産実績
品目 当第１四半期連結累計期間(千円) 前年同期比(％)
プリンター 2,469,321 115.8
プロッタ 211,754 95.6
工作機器 571,920 101.6
サプライ 1,317,252 87.7
合計 4,570,249 103.5
(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月14日)
(2020年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,656,311 12,656,311
(市場第一部) 100株であります。
計 12,656,311 12,656,311 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月 1日～
－ 12,656,311 － 3,668,700 － 3,700,603
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,651,800 126,518 －
単元未満株式 普通株式 4,311 － －
発行済株式総数 12,656,311 － －
総株主の議決権 － 126,518 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン
「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有してい
る当社株式167,300株(議決権1,673個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれてお
ります。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 静岡県浜松市北区
200 - 200 0.0
ローランド ディー.ジー.株式会社
新都田一丁目6番4号
計 － 200 - 200 0.0
(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産と
して、167,300株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,215,141 9,715,843
※3 4,947,348
受取手形及び売掛金 4,315,620
商品及び製品 6,990,972 7,368,544
仕掛品 106,323 68,120
原材料及び貯蔵品 2,556,894 2,811,173
その他 1,863,482 1,933,586
△ 74,349 △ 74,618
貸倒引当金
流動資産合計 27,605,812 26,138,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,166,986 7,097,996
△ 4,663,264 △ 4,683,416
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,503,721 2,414,579
機械装置及び運搬具
939,962 908,337
△ 679,033 △ 663,885
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 260,928 244,452
工具、器具及び備品
3,714,895 3,790,470
△ 3,004,073 △ 3,067,953
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 710,822 722,517
土地
3,146,062 3,115,736
使用権資産 800,543 636,940
18,150 20,967
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,440,228 7,155,194
無形固定資産
のれん 189,176 166,104
ソフトウエア 757,334 691,253
7,938 7,867
電話加入権
無形固定資産合計 954,449 865,225
投資その他の資産
投資有価証券 19,265 10,900
繰延税金資産 1,631,750 1,708,496
794,952 772,141
その他
投資その他の資産合計 2,445,968 2,491,538
固定資産合計 10,840,646 10,511,957
資産合計 38,446,459 36,650,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,014,844 2,009,352
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000 1,440,000
リース債務 318,829 295,516
未払法人税等 385,443 254,396
賞与引当金 605,405 836,835
役員賞与引当金 44,000 －
製品保証引当金 490,372 492,160
3,725,075 3,082,424
その他
流動負債合計 9,023,971 8,410,685
固定負債
長期借入金 1,440,000 1,080,000
リース債務 488,906 378,988
従業員株式給付引当金 153,264 140,317
役員株式給付引当金 180,377 163,373
厚生年金基金解散損失引当金 4,307 4,192
退職給付に係る負債 827,991 822,007
長期未払金 43,512 43,222
1,236,536 1,175,630
その他
固定負債合計 4,374,897 3,807,732
負債合計 13,398,868 12,218,417
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 19,197,758 18,973,555
△ 593,773 △ 593,773
自己株式
株主資本合計 25,973,293 25,749,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,983 △ 3,858
為替換算調整勘定 △ 705,787 △ 1,104,661
△ 218,039 △ 208,860
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 925,810 △ 1,317,380
非支配株主持分 108 100
純資産合計 25,047,590 24,431,810
負債純資産合計 38,446,459 36,650,228
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 9,887,926 9,038,256
5,429,633 5,267,039
売上原価
売上総利益 4,458,292 3,771,217
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 226,412 223,742
広告宣伝費及び販売促進費 300,331 228,629
貸倒引当金繰入額 5,117 3,419
製品保証引当金繰入額 － 23,068
給料及び賞与 1,712,128 1,585,875
賞与引当金繰入額 148,290 159,757
役員賞与引当金繰入額 14,250 －
役員株式給付引当金繰入額 7,188 －
退職給付費用 75,321 82,494
旅費及び交通費 155,016 105,470
減価償却費 231,025 219,552
支払手数料 275,655 313,302
487,140 501,513
その他
販売費及び一般管理費合計 3,637,876 3,446,825
営業利益 820,416 324,391
営業外収益
受取利息 4,447 2,818
受取配当金 － 12,530
金銭の信託評価益 38,817 －
14,384 9,852
その他
営業外収益合計 57,649 25,200
営業外費用
支払利息 10,362 8,048
売上割引 34,823 25,318
金銭の信託評価損 － 54,424
為替差損 36,661 123,992
1,655 1,009
その他
営業外費用合計 83,502 212,793
経常利益 794,562 136,799
特別利益
3,476 2,745
固定資産売却益
特別利益合計 3,476 2,745
特別損失
固定資産除売却損 3,136 1,727
－ 2,276
投資有価証券売却損
特別損失合計 3,136 4,004
税金等調整前四半期純利益 794,902 135,541
法人税、住民税及び事業税
267,986 138,607
△ 60,557 △ 95,272
法人税等調整額
法人税等合計 207,428 43,335
四半期純利益 587,473 92,205
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 587,470 92,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 587,473 92,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 888 △ 1,874
為替換算調整勘定 △ 28,157 △ 398,887
14,621 9,178
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14,424 △ 391,584
四半期包括利益 573,049 △ 299,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 573,042 △ 299,371
非支配株主に係る四半期包括利益 6 △ 7
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【注記事項】
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締
役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、
退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分に
よって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3
月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純
資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末455,851千
円、株式数は135,900株、当第１四半期連結会計期間455,851千円、株式数は135,900株であります。
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称しま
す。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しており
ます。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した
場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得
られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
また、本制度の継続的な実施のために当該信託に追加拠出を行う場合があります。
追加拠出を行う場合、受託者は、信託された金銭により取引市場を通じて当社株式を取得いたします。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の
純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末137,343千
円、株式数は31,400株、当第１四半期連結会計期間137,343千円、株式数は31,400株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表され
ておりません。当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降については、一時的な需要低下があるものの、各地域
での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しております。さらに、翌連結会計年度に
ついては、需要が前連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
従業員 1,287 千円 730 千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連
して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行ってお
ります。
同申立にかかる追徴税額は28,447千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の
見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応して
まいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難でありま
す。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受
け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行って
おります。
同申立にかかる追徴税額は35,594千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の
見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応して
まいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難でありま
す。
※3.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 2,059 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 352,358 千円 333,174 千円
のれんの償却額 19,326 千円 18,554 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 ）
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月20日
普通株式 569,525 45 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
4,545千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月19日
普通株式 316,401 25 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
4,182千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
項目
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
１株当たり四半期純利益 46円79銭 7円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 587,470 92,198
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
587,470 92,198
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,555,716 12,488,754
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めて
おります。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は100,400株、
当第１四半期連結累計期間は167,300株であります。
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約の締結)
当社グループは、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう、主要取引金融機関と5,000,000千円のコミッ
トメントライン契約を締結しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響に備え、2020年4月
23日開催の取締役会で10,000,000千円の融資枠を新設することを決議し、2020年5月11日付で同金融機関と新たにコ
ミットメントライン契約を締結いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
加 藤 博 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド
ディー.ジー.株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年1月1日
から2020年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2020年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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