西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
【英訳名】 Nishimoto Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎 良朗
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にお
いて行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03－6870－2015
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐藤 隆司
【縦覧に供する場所】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社
(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 43,742 43,058 182,603
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,452 △ 270 4,543
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,017 113 2,493
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,111 △ 576 2,179
純資産額 (百万円) 51,843 50,970 52,337
総資産額 (百万円) 84,764 101,182 96,587
１株当たり四半期(当期)
(円) 70.90 7.92 173.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.2 50.4 54.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.は、2020年２月１日付
けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH（以下「SSP社」）の株式80%を追加取得いた
しました。これにより、SSP社をNTC Wismettac Europe B.V.の連結子会社としております。
また、アジア食グローバル事業において、日本食卸売業を営むSIM BA TRADING COMPANY LIMITEDの持分を新たに取
得し、持分法適用関連会社としております。
この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び関連会社５社により構成される
こととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」における「 (5)事故、災害について」 において、以下の追加すべき事項が発生しております。 なお、文中の将
来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国にて政府による外出規制やロックダウン、及びそれに伴う小売
店・外食産業の営業自粛・休業が続いております。３月中旬以降、当社グループにおいても北米・欧州・アジア(日本
を含む)で販売先の外食産業を中心に発注が大幅に減少し、業績にも影響がでております。４月後半以降、一部の国で
は外出規制の解除等も始まっておりますが、まだ予断を許さない状況にあり、今後の事業活動及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、昨年12月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界各地で感染拡大
し、３月には欧州と米国で非常事態宣言やロックダウンが発動されるといった厳しい状況となりました。その結
果、特に３月以降は個人消費が急速に落ち込み、観光業・外食業・航空業等を中心に企業業績にも影響が出る等
世界経済の不透明感が増してきました。
日本においても、諸外国との渡航規制によるインバウンド減少や、３月以降の外出自粛要請等で個人消費が冷
え込んできております。
このような状況のもと、当社グループは日本食等のアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジア、
豪州で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う
「農水産商社事業」を主たる事業として、業績の維持拡大に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業は、引き続き北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と成長戦略の
一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業は主力販
路の卸売市場向け、量販店・外食・中食産業等向け、また海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中
国国内卸売事業)向け販売拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高430億58百万円(前年同期比1.6％減)、営業
利益５百万円(前年同期比99.6％減)、経常損失２億70百万円(前年同期は14億52百万円の経常利益)、親会社株主
に帰属する四半期純利益１億13百万円(前年同期比88.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客へ
の売上高を記載しております。
［セグメント別業績の概況］
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高311億26百万円(前年同期比0.2％
増)、 営業利益65百万円(前年同期比94.5％減)となりまし た。
北米地域の１・２月の販売は好調に推移しておりましたが、３月以降は一部地域でのロックダウンの発動によ
り、当社グループの主たる取引先の外食産業向け販売が急速かつ大幅に落ち込みました。小売業態向けの販売は
伸長いたしましたが、第１四半期を通しての売上高は、微減となりました。利益面は、安定的な事業運営を目的
とした従業員給与引き上げや新規事業立ち上げ準備等による販売費及び一般管理費の増加に加え、４月以降の新
型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた貸倒引当金繰入の計上により、大幅な減益となりました。
北米以外の地域におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食産業向けの販売落込
による減収があったものの、持分法適用関連会社であったSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHが連結子会社
となったことにより、増収となりました。利益面は、事業基盤拡充のためのマネジメント強化による人件費の増
加等により、減益となりました。
② 農水産商社事業
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農水産商社事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高107億19百万円(前年同期比6.6％減)、営
業利益24百万円(前年同期比81.0％減)となりました。
売上高は、暖冬の影響等に伴う柑橘類や輸入野菜の販売減少、競争激化に伴う価格低迷、加えて新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響に伴う２月以降の外食産業向けフルーツ及び冷凍農産品の販売減等により、減収となり
ました。利益面は、主に減収により減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高12億12百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益
１億１百万円(前年同期比10.0％減)となりました。
売上高は、アメニティ・フード事業の主力商品販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に伴う百貨店営業自粛等によるイベント商品販売の伸び悩みにより、若干の増収にとどまりました。その
結果、販売管理費の増加分をカバーできず、利益面は、減益となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億94百万円増加し、1,011億82百万
円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、903億14百万円(前連結会計年度末比23億53百万円増加)と
なりました。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金の減少14億71百万円があったものの、たな卸資産の増加41億
58百万円、前渡金を含む流動資産のその他の増加６億39百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、108億67百万円(前連結会計年度末比22億40百万円増加)
となりました。固定資産の増加は、長期貸付金を含む投資その他の資産のその他の減少６億28百万円があったもの
の、のれんの増加27億94百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億60百万円増加し、502億11百万
円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、202億73百万円(前連結会計年度末比12億14百万円増加)
となりました。流動負債の増加は、短期借入金の減少３億27百万円、役員賞与引当金の減少１億27百万円があっ
たものの、未払金の増加９億63百万円、支払手形及び買掛金の増加８億34百万円があったことによるものであり
ます。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、299億37百万円(前連結会計年度末比47億46百万円増加)
となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加45億13百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円減少し、509億70百
万円となりました。純資産の減少は、主に利益剰余金の減少６億75百万円、為替換算調整勘定の減少６億75百万
円があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,353,140 14,353,140
ります。
（市場第一部）
計 14,353,140 14,353,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 14,353,140 ― 2,646 ― 3,015
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,518 同上
14,351,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,240
発行済株式総数 14,353,140 ― ―
総株主の議決権 ― 143,518 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,240株」には、当社所有の単元未満自己保有株式12株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区磯
西本Wismettacホールディ 100 ― 100 0.00
辺通四丁目１番38号
ングス株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,130 39,022
受取手形及び売掛金 19,407 17,935
たな卸資産 26,672 30,830
その他 2,925 3,564
△ 175 △ 1,039
貸倒引当金
流動資産合計 87,960 90,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,609 2,445
機械装置及び運搬具（純額） 438 469
工具、器具及び備品（純額） 208 274
リース資産（純額） 467 559
186 203
その他（純額）
有形固定資産合計 3,910 3,953
無形固定資産
のれん － 2,794
ソフトウエア 417 384
ソフトウエア仮勘定 12 187
顧客関連資産 330 246
62 61
その他
無形固定資産合計 823 3,673
投資その他の資産
投資有価証券 1,164 1,064
差入保証金 926 879
繰延税金資産 1,092 1,215
その他 777 148
△ 67 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,893 3,240
固定資産合計 8,627 10,867
資産合計 96,587 101,182
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,993 10,827
短期借入金 2,890 2,562
1年内返済予定の長期借入金 143 133
リース債務 206 200
未払金 2,592 3,556
未払法人税等 144 111
賞与引当金 641 557
役員賞与引当金 137 10
株主優待引当金 7 7
2,301 2,306
その他
流動負債合計 19,058 20,273
固定負債
長期借入金 22,215 26,728
リース債務 265 351
繰延税金負債 66 53
賞与引当金 － 20
役員賞与引当金 58 －
役員退職慰労引当金 645 668
退職給付に係る負債 1,527 1,538
413 577
その他
固定負債合計 25,191 29,937
負債合計 44,250 50,211
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金 6,531 6,531
利益剰余金 43,112 42,437
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 52,290 51,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 2
繰延ヘッジ損益 6 △ 2
為替換算調整勘定 31 △ 643
退職給付に係る調整累計額 0 0
その他の包括利益累計額合計 46 △ 643
純資産合計 52,337 50,970
負債純資産合計 96,587 101,182
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 43,742 43,058
35,821 35,135
売上原価
売上総利益 7,920 7,923
販売費及び一般管理費 6,491 7,918
営業利益 1,428 5
営業外収益
受取利息及び配当金 54 41
持分法による投資利益 2 7
受取保険金 － 16
貸倒引当金戻入額 － 1
17 8
その他
営業外収益合計 73 75
営業外費用
支払利息 30 31
為替差損 18 318
0 1
その他
営業外費用合計 49 350
経常利益又は経常損失（△） 1,452 △ 270
特別利益
※ 325
－
段階取得に係る差益
特別利益合計 － 325
特別損失
特別損失合計 － －
税金等調整前四半期純利益 1,452 55
法人税、住民税及び事業税
457 72
△ 22 △ 130
法人税等調整額
法人税等合計 434 △ 58
四半期純利益 1,017 113
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,017 113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,017 113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 6
繰延ヘッジ損益 3 △ 8
為替換算調整勘定 112 △ 651
退職給付に係る調整額 0 0
△ 22 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 94 △ 690
四半期包括利益 1,111 △ 576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,111 △ 576
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHは、
株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、SIM BA TRADING COMPANY LIMITEDの持分を新たに取得したため、持分法
の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、北米地域を中心として３月以降一部地域でのロックダウンが発動さ
れ、当社グループの主たる取引先の外食産業向けを中心に、販売が急速かつ大幅に落ち込みました。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間において、当社グループでは取引先の信用状態の悪化を考慮
して、貸倒引当金８億18百万円を追加計上しております。
貸倒引当金の計上額は、当第１四半期連結会計期間末以降の債権の回収状況や主要な取引先の状況を考慮の上、
回収可能性を検討して決定しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 段階取得に係る差益
当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.が、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP
Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 277 百万円 339 百万円
のれんの償却額 18 百万円 47 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月26日
普通株式 789 55.00 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月25日
普通株式 789 55.00 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
アジア食グ 農水産商社
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 31,077 11,477 1,186 43,742 － 43,742
セグメント間の内部売上高
4,218 0 － 4,219 △ 4,219 －
又は振替高
計 35,295 11,478 1,186 47,961 △ 4,219 43,742
セグメント利益 1,200 126 113 1,441 △ 12 1,428
(注) １ セグメント利益の調整額 △12百万円 には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配分
していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,384百万円が含まれております。全社収益は、主に各報
告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 31,126 10,719 1,212 43,058 － 43,058
セグメント間の内部売上高
3,883 0 － 3,883 △ 3,883 －
又は振替高
計 35,009 10,719 1,212 46,942 △ 3,883 43,058
セグメント利益 65 24 101 191 △ 186 5
(注) １ セグメント利益の調整額 △186百万円 には、セグメント間取引消去△1,403百万円、各報告セグメントに配分
していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,217百万円が含まれております。全社収益は、主に各報
告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT
GmbHの株式を追加取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計
期間においては2,794百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社NTC Wismettac Europe B.V.は、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter
TRADE & CONSULT GmbH（以下「SSP社」）の株式80%を追加取得いたしました。これにより、SSP社はNTC Wismettac
Europe B.V.の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
事業の内容 日本及びアジア食品・食材の輸入、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。その
中でも欧州地域は日本食レストラン数の伸長のみならず、日本食を中心としたアジア食品・食材が様々な販路で使
用されるようになってきているため、足元は勿論のこと中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケットです。
SSP社は、1990年の創業以来約30年にわたってドイツを中心とした欧州地域での活動実績を持ち、数多くの地場企
業・レストランとの強固な顧客関係を保持する日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売会社です。
SSP社と当社グループは長年の親密な取引関係にある中で2017年にその20%株式の取得に至りました。その後、当
該地域における営業や商品供給等の協働を行う中で、当社グループ欧州戦略におけるSSP社の価値を再確認し、経
営陣ともその方向性の一致をみました。また、SSP社のグループ化によりドイツ国内での市場シェアの更なる伸長
を可能とするとともに、欧州自社拠点との連携や欧州東部・ロシアへの事業展開も期待できます。
これらの点から、SSP社の追加株式の取得は、当社グループの企業価値向上に大きく貢献するものであると判断
いたしました。
③ 企業結合日
2020年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 584百万円
追加取得に伴い支出した現金 2,339百万円
取得原価 2,924百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 325百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,913百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したもの
であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 70.90円 7.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,017 113
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,017 113
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,353,028 14,353,028
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年２月25日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 789百万円
② １株当たりの金額 55.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
堀 江 泰 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettac
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年
１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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