株式会社データホライゾン 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
（千円） 1,367,809 1,835,269 2,256,994
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △149,037 202,106 37,551
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △155,622 150,421 21,305
する四半期純損失（△）
（千円） △150,803 141,448 21,471
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 950,706 1,259,348 1,122,980
純資産額
（千円） 1,804,553 2,155,950 1,575,806
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △43.96 42.49 6.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.7 57.5 71.3
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
（円） 57.53 87.20
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため、第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第39期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
当第３四半期連結累計期間において、共同出資により㈱ブリッジを設立し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以
下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が、国内においても急速にまん延し、2020年４月７日に新型イン
フルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。
当社グループでは、在宅勤務の実施など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今
後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展
開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に全体として緩
やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされて
おり、当第３四半期連結累計期間末にかけ今後の経済動向については不透明さが増す状況が続きました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては依然
として厳しい財政状態が続いております。財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および
医療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サー
ビスの需要は年々高まっております。
また、 生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が法施行により2021年１月から
必須事業となることに伴い、 2019年度より当事業の円滑な実施に向けて補助金（補助率10/10）が支給される準備
事業が開始されたことから、自治体の福祉事務所からのデータヘルス関連サービスの需要が急増しております。
さらに、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策事業
や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっており
ます。
このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデー
タヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。 なお、新型コロナウィルス感染症の影響により
一部営業活動に影響があるものの、当第３四半期連結累計期間における業績への影響はございません。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行
した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事
務所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、新規顧客の
獲得を進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。
これらの受注状況により、 当第３四半期連結累計期間の売上高は 18億35百万円 （前年同期比34.2％増 ）となっ
ております。
損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加により、 営業利益が２億１百万円 (前年同期は １億49
百万円の営業損失 )、 経常利益が２億２百万円 (前年同期は １億49百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半
期純利益が１億50百万円 (前年同期は １億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
（季節変動について）
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月
末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比
べて多くなる季節的変動があります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、３月に多くの売上が計上されたため売掛金が ７億39百万円増加 したほか、仕掛品が２億６百万円増
加したものの、 現金及び預金が ４億10百万円減少 したことなどにより、 当第３四半期末の流動資産の残高は前期末
に比べて、 ５億35百万円の増加 となりました。
また、固定資産はソフトウエア仮勘定の増加などにより、当第３四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、
44百万円の増加 となりました。
この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて ５億80百万円増加 し、 21億55百万円 となりました。
（負債）
当第３四半期末の流動負債の残高は、 短期借入金の増加３億円 、未払金の増加73百万円、未払法人税等の増加64
百万円などにより前期末に比べて ４億52百万円の増加 となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて ４億43百万円増加 し、 ８億96百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期末の純資産の残高は、 親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円 により利益剰余金が増加
し、 12億59百万円 となりました。
また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が13.8ポイント悪化し、 57.5％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,565,060 3,565,060
普通株式
（マザーズ）
であります。
3,565,060 3,565,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 3,565,060 － 456,600 － 156,600
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,539,500 35,395 －
普通株式
１単元（100株）未満の
660 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,565,060 － －
発行済株式総数
－ 35,395 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
24,900 － 24,900 0.70
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ
ス・ビル
－ 24,900 － 24,900 0.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
705,507 295,434
現金及び預金
166,713 906,513
売掛金
111,628 318,247
仕掛品
18,121 17,268
貯蔵品
25,782 29,946
その他
△1,000 △5,439
貸倒引当金
1,026,750 1,561,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
159,456 159,456
建物及び構築物
△83,307 △87,173
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 76,149 72,283
9,336 9,336
車両運搬具
△7,645 △8,281
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,692 1,055
218,750 241,324
工具、器具及び備品
△175,000 △186,034
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,749 55,289
70,844 70,844
土地
192,434 199,472
有形固定資産合計
無形固定資産
174,466 178,256
ソフトウエア
22,945 54,909
ソフトウエア仮勘定
24,267 18,200
のれん
404 404
その他
222,082 251,770
無形固定資産合計
134,539 142,740
投資その他の資産
549,055 593,981
固定資産合計
1,575,806 2,155,950
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,379 1,405
買掛金
- 300,000
短期借入金
80,062 153,380
未払金
116,135 106,905
未払費用
10,810 74,923
未払法人税等
47,860 89,825
賞与引当金
162,456 144,325
その他
418,702 870,763
流動負債合計
固定負債
18,098 19,814
退職給付に係る負債
16,025 6,025
その他
34,123 25,839
固定負債合計
452,825 896,602
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 456,600
資本金
163,229 163,229
資本剰余金
502,786 624,885
利益剰余金
△16,588 △16,701
自己株式
1,106,027 1,228,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,953 10,848
その他有価証券評価差額金
16,953 10,848
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 3,755
- 16,732
非支配株主持分
1,122,980 1,259,348
純資産合計
1,575,806 2,155,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,367,809 1,835,269
売上高
695,652 819,390
売上原価
672,157 1,015,880
売上総利益
822,121 814,297
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △149,965 201,582
営業外収益
2 2
受取利息
337 349
受取配当金
405 135
受取家賃
－ 263
助成金収入
1,373 521
雑収入
2,116 1,270
営業外収益合計
営業外費用
1,055 613
支払利息
134 133
支払保証料
1,189 746
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △149,037 202,106
特別損失
25 16
固定資産除却損
25 16
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△149,062 202,090
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,767 67,900
4,794 △13,362
法人税等調整額
6,560 54,538
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △155,622 147,553
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △2,868
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△155,622 150,421
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △155,622 147,553
その他の包括利益
4,819 △6,105
その他有価証券評価差額金
4,819 △6,105
その他の包括利益合計
△150,803 141,448
四半期包括利益
（内訳）
△150,803 144,316
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △2,868
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）及び 当第３四半期連結累計期間（自
2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末
までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に
比べて多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 69,839千円 74,776千円
のれんの償却額 6,067千円 6,067千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年９月26日
普通株式 28,321 8.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 28,321 8.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△43円96銭 42円49銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △155,622 150,421
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △155,622 150,421
失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,540 3,540
2019年８月19日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
会決議による第4回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
新株予約権の数 125個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要 （普通株式 12,500株）
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ
ホライゾンの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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