東京建物株式会社 四半期報告書 第203期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第203期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第１四半期 第１四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 84,854 97,001 323,036
営業収益
（百万円） 13,214 12,365 44,611
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,867 8,008 29,796
（当期）純利益
（百万円） 16,034 △11,827 46,402
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 362,988 367,656 384,211
純資産
（百万円） 1,532,102 1,553,282 1,564,049
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 46.03 38.31 141.59
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 23.1 23.1 24.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、主に商業施設やホテル等において外出自粛等による売上
の減少などが発生しており、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、経済活動の減速等が懸念さ
れ、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、 当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及びアセットサー
ビス事業における投資家向け物件売却や住宅事業における売上計上戸数が増加した一方で、物件売却の利益率が前
年同四半期と比べて低下したこと等により、営業収益は970億１百万円（前年同四半期848億５千４百万円、前年同
四半期比14.3％増）、営業利益は134億５千３百万円（前年同四半期149億１百万円、前年同四半期比9.7％減）、
事業利益は134億５千４百万円（前年同四半期149億２百万円、前年同四半期比9.7％減）、経常利益は123億６千５
百万円（前年同四半期132億１千４百万円、前年同四半期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億
８百万円（前年同四半期98億６千７百万円、前年同四半期比18.8％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の
利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定してお
ります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（a）ビル事業
当第１四半期連結累計期間においては、ビル賃貸において堅調に推移したほか、投資家向け物件売却による
不動産売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は316億５千７百万円（前年同四半期295億６千４百万円、前年同四半期比7.1％増）、営
業利益は91億５千７百万円（前年同四半期93億９千５百万円、前年同四半期比 2.5％減）、事業利益は92億６千
７百万円（前年同四半期95億３百万円、前年同四半期比2.5％減）となりました。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
723,804㎡ 797,395㎡
建物賃貸面積 建物賃貸面積
17,849 18,686
ビル賃貸
98,212㎡ ) 97,737㎡)
（うち転貸面積 （うち転貸面積
不動産売上 １件 2,830 ２件 4,275
－
管理受託等 8,884 － 8,695
－
営業収益計 29,564 － 31,657
－
営業利益 9,395 － 9,157
－ 9,503 －
事業利益 9,267
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（b）住宅事業
当第１四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia 弦巻」（東京都世田谷区）、「Brillia
浦和仲町」（さいたま市浦和区）、「Brillia 大島」（東京都江東区）等を売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は438億４千３百万円（前年同四半期354億９千８百万円、前年同四半期比23.5％増）、
営業利益及び事業利益は47億５千６百 万円（前年同四半期48億２千３百万円、前年同四半期比1.4％ 減）となり
ました。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
住宅分譲 450戸 28,568 646戸 35,837
宅地等売上 － 363 － 1,655
84,437㎡ 146,611㎡
住宅賃貸 建物賃貸面積 970 建物賃貸面積 1,315
マンション管理受託 管理戸数 93,950戸 2,894 管理戸数 95,401戸 3,041
その他 － 2,700 － 1,993
営業収益計 － 35,498 － 43,843
営業利益 － 4,823 － 4,756
－ －
事業利益 4,823 4,756
（c）アセットサービス事業
当第１四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける投資家向け物件売却による不動産
売上が増加した一方で、仲介における取扱高が減少したこと並びに 駐車場運営における稼働率が低下したこと
等により、前年同四半期比で増収減益となりました。
この結果、営業収益は148億９千６百万円（前年同四半期138億３千１百万円、前年同四半期比7.7％増）、営
業利益及び事業利益は15億４千７百万円（前年同四半期24億９千３百万円、前年同四半期比37.9％減）となり
ました。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 214件 1,118 259件 736
アセットソリューション（注） － 6,335 － 7,958
賃貸管理等 － 1,057 － 1,122
駐車場運営 車室数 66,938室 5,319 車室数 69,683室 5,078
営業収益計 － 13,831 － 14,896
－
営業利益 － 2,493 1,547
－ 2,493 －
事業利益 1,547
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
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（d）その他
当第１四半期連結累計期間においては、クオリティライフ事業における既存施設の稼働上昇が寄与したこと
並びにその他の資産運用事業が堅調に推移したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は66億３百万円（前年同四半期59億６千万円、前年同四半期比10.8％増）、営業利益は
５億３千５百万円（前年同四半期２億１千万円、前年同四半期比155.0％増）、事業利益は４億２千６百万円
（前年同四半期１億２百万円、前年同四半期比314.6％増）となりました。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
（百万円） （百万円）
3,134 2,797
リゾート事業
1,999 2,234
クオリティライフ事業
その他 826 1,571
5,960 6,603
営業収益計
210 535
営業利益
102 426
事業利益
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆5,532億８千２百万円となり、前連結会計年度末比107億６
千７百万円の減少となりました。これは、現金及び預金並びに開発用不動産の増加があった一方で、投資有価証券
の減少があったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は１兆1,856億２千５百万円となり、前連結会計年度末比57億８
千７百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高
（リース債務除く）は9,451億７千４百万円（前連 結会計年度末比202億８千２百万円増）となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,676億５千６百万円となり、前連結会計年度末比165億５
千５百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものでありま
す。
（２） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び
主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ
集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであり
ます。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,167,674 209,167,674
普通株式
市場第一部 100株
209,167,674 209,167,674 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年１月31日 △7,795 209,167 － 92,451 － 63,729
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,825,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,935,400 2,089,354 －
普通株式
202,274 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
216,963,374 － －
発行済株式総数
－ 2,089,354 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 79株
２． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式120,600株（議
決権の数1,206個）が含まれております。なお、当該議決権1,206個は、議決権不行使となっております。
３．2020年１月20日開催の取締役会決議により、2020年１月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により、発行済株式総数は7,795,700株減少し、 209,167,674株となっております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
7,825,700 － 7,825,700 3.61
東京建物㈱ 一丁目９番９号
－ 7,825,700 － 7,825,700 3.61
計
（注）１． 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式120,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２． 2020年１月20日開催の取締役会決議により、2020年１月31日付で7,795,700株の自己株式を消却いたしまし
た。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
39,504 52,072
現金及び預金
13,179 11,506
受取手形及び営業未収入金
151,004 158,584
販売用不動産
98,216 80,449
仕掛販売用不動産
88,104 102,118
開発用不動産
34,635 27,722
その他
△45 △47
貸倒引当金
424,600 432,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
361,679 362,489
建物及び構築物
△147,366 △150,099
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 214,312 212,390
550,565 553,797
土地
13,928 14,867
建設仮勘定
28,042 27,801
その他
△17,219 △16,917
減価償却累計額
その他（純額） 10,822 10,884
789,628 791,938
有形固定資産合計
無形固定資産
110,745 110,740
借地権
2,330 1,921
その他
113,076 112,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,858 128,680
投資有価証券
4,469 4,561
匿名組合出資金
1,900 2,199
繰延税金資産
21,754 21,770
敷金及び保証金
1,819 1,823
退職給付に係る資産
51,040 57,337
その他
△97 △97
貸倒引当金
236,745 216,275
投資その他の資産合計
1,139,449 1,120,875
固定資産合計
1,564,049 1,553,282
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ 226,119 ※２ 60,762
短期借入金
85,000 77,000
コマーシャル・ペーパー
15,000 －
1年内償還予定の社債
11,482 13,135
未払金
8,321 3,932
未払法人税等
1,220 2,901
引当金
8,991 9,412
不動産特定共同事業出資受入金
53,107 50,949
その他
409,242 218,092
流動負債合計
固定負債
210,000 210,000
社債
※２ 385,932 ※２ 594,673
長期借入金
26,650 18,738
繰延税金負債
27,187 27,187
再評価に係る繰延税金負債
307 187
引当金
77,062 77,639
受入敷金保証金
12,099 12,161
退職給付に係る負債
15,091 10,000
不動産特定共同事業出資受入金
16,263 16,945
その他
770,595 967,532
固定負債合計
1,179,837 1,185,625
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,744 66,744
資本剰余金
129,170 122,568
利益剰余金
△10,232 △217
自己株式
278,133 281,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,002 47,463
その他有価証券評価差額金
31,022 31,022
土地再評価差額金
248 △1,980
為替換算調整勘定
600 570
退職給付に係る調整累計額
96,874 77,076
その他の包括利益累計額合計
9,203 9,032
非支配株主持分
384,211 367,656
純資産合計
1,564,049 1,553,282
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
84,854 97,001
営業収益
60,307 73,100
営業原価
24,546 23,900
営業総利益
9,644 10,446
販売費及び一般管理費
14,901 13,453
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
734 923
受取配当金
0 0
持分法による投資利益
242 178
その他
988 1,114
営業外収益合計
営業外費用
1,528 1,765
支払利息
291 293
借入手数料
728 －
社債発行費
63 32
不動産特定共同事業分配金
64 110
その他
2,676 2,202
営業外費用合計
13,214 12,365
経常利益
特別利益
74 188
固定資産売却益
23 1,513
投資有価証券売却益
710 －
関係会社清算益
293 －
関係会社出資金売却益
1,102 1,701
特別利益合計
特別損失
－ 23
固定資産売却損
15 58
固定資産除却損
16 1,837
投資有価証券評価損
4 12
減損損失
36 1,931
特別損失合計
14,280 12,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,759 4,225
△568 △385
法人税等調整額
4,191 3,840
法人税等合計
10,088 8,295
四半期純利益
221 287
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,867 8,008
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,088 8,295
四半期純利益
その他の包括利益
5,833 △17,864
その他有価証券評価差額金
△82 △26
為替換算調整勘定
△18 △29
退職給付に係る調整額
212 △2,202
持分法適用会社に対する持分相当額
5,945 △20,123
その他の包括利益合計
16,034 △11,827
四半期包括利益
（内訳）
15,675 △11,789
親会社株主に係る四半期包括利益
359 △37
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間におい て、揚州万航置業有限公司は新規設立したため 、持分法適用の範囲に含めて
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
マンション購入者等の住宅ローン
11,344百万円 18,265百万円
に対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する債務保証 5,125百万円 4,894百万円
共同事業者の借入金に対する債務保証 54百万円 548百万円
（注）上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率
を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
※２ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
短期借入金
172,749百万円 3,350百万円
長期借入金 10,200百万円 137,024百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 4,128百万円 4,457百万円
のれんの償却額 427百万円 399百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 4,121 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金 の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 4,601 22 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金 の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、2020年１月31日に自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結
累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が10,008百万円、自己株式が10,008百万円それぞれ減
少しております。なお、本件による株主資本の合計額の変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット (注)１ (注)２ 計上額
ビル 住宅 計
サービス
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 29,564 35,498 13,831 78,893 5,960 84,854 － 84,854
セグメント間の内部営業収益
168 359 193 720 36 757 △757 －
又は振替高
計 29,732 35,857 14,024 79,614 5,997 85,612 △757 84,854
セグメント利益（事業利益）
営業利益 9,395 4,823 2,493 16,712 210 16,922 △2,020 14,901
持分法による投資損益 108 － － 108 △107 0 － 0
計
9,503 4,823 2,493 16,820 102 16,923 △2,020 14,902
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリ
ティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益（事業利益）の調 整額△2,020百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,049百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益（事業利益） は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加
えた金額と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット (注)１ (注)２ 計上額
ビル 住宅 計
サービス
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 31,657 43,843 14,896 90,397 6,603 97,001 － 97,001
セグメント間の内部営業収益
349 122 798 1,270 46 1,317 △1,317 －
又は振替高
計 32,007 43,965 15,695 91,668 6,649 98,318 △1,317 97,001
セグメント利益（事業利益）
営業利益 9,157 4,756 1,547 15,461 535 15,997 △2,543 13,453
持分法による投資損益 109 － － 109 △109 0 － 0
計 9,267 4,756 1,547 15,571 426 15,997 △2,543 13,454
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリ
ティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益（事業利益）の調 整額△2,543百万円には、セグメント間取引消去△251百万円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,291百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３． セグメント利益（事業利益） は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加
えた金額と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海
外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標
として設定したことに伴い、セグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 46.03円 38.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 9,867 8,008
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,867 8,008
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 214,383 209,021
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては126千株、当第１四半期連結累計期間においては116
千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳 井 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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