リバーホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リバーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
リバーホールディングス株式会社(E35543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
【会社名】 リバーホールディングス株式会社
【英訳名】 REVER HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松岡直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
【電話番号】 03-5204-1890
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部部長 山田憲男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
【電話番号】 03-5204-1890
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部部長 山田憲男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第3四半期 第12期
連結累計期間
自2019年 7月 1日 自2018年 7月 1日
会計期間
至2020年 3月31日 至2019年 6月30日
（千円） 21,877,779 36,681,516
売上高
（千円） 1,101,078 1,645,105
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,110,588 1,268,597
四半期（当期）純利益
（千円） 1,112,485 1,241,512
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,076,411 15,474,141
純資産額
（千円） 29,168,193 27,746,851
総資産額
（円） 77.69 74.07
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 55.1 55.8
自己資本比率
第13期
回次 第3四半期
連結会計期間
自2020年 1月 1日
会計期間
至2020年 3月31日
（円） 9.24
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第3四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第12期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 新株予約権の
残高がありますが、第12期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりま
せん。
４．当社は、第12期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第3四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による経済的影響
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、国内においても急速にまん延し、2020年4月7日に
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。今後も感染拡大が終息せず外出自粛
や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間（2019年7月から2020年3月まで）における我が国の経済は、7～9月は消費増税前の駆
け込み需要もあり内需を中心に好調でしたが、10～12月は消費増税前の駆け込み需要の反動減や台風の影響もあ
り、設備投資や消費とも落ち込みました。内閣府が2020年3月9日に発表した「2019年10～12月期四半期別GDP速
報」においても、実質GDP成長率はマイナス幅が前期比▲1.8%（年率▲7.1%）に下方修正されました。年初から2月
にかけては、小売販売に底堅さも見られ、輸出が緩やかに持ち直すなど、米中摩擦が一時中断する中で、需要動向
はまずまずでした。しかしながら、新型コロナウイルス 感染症(COVID-19) の影響が2月から3月にかけて日増しに強
まり、景気は暗転しております。先行きについては、補正予算など各種政策による景気下支え効果が期待されるも
のの、新型コロナウイルス 感染症(COVID-19) の世界的な拡大により、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の減
少、設備投資意欲の減退、サプライチェーンの混乱による生産への影響、世界経済の減速による輸出の減少等、今
後の動向に十分注視する必要があります。
当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱く、1月は建築、製造業とも前年を下回りました。鉄ス
クラップ相場は、期首の26,500円/トン(東京製鐵宇都宮特級価格)から、不透明な世界経済の影響もあり金属相場
は軟調に推移し、10月には22,500円/トンまで下落しましたが12月には25,000円/トンまで回復しました。その後は
軟調に推移し、第3四半期連結会計期間末には19,000円/トンまで下落しました。先行きについては、生産工場の停
滞、建設工事中断等の経済活動の落ち込みから、鉄スクラップの供給減が予想されます。供給減から相場の急激な
下落は予想されにくいですが、 新型コロナウイルス 感染症(COVID-19) の感染の終息が見通せず、先行きは不透明で
す。
このような経営環境のもと、当社グループの2019年7月から3月までの状況は、相場の下落に対しては在庫を少な
く保つことで利幅の確保に務め、廃棄物の処理費高騰に対しては受入廃棄物の処理料金への転嫁を図り、一定水準
の利幅確保に務めております。そうした取組みが相場下落という状況で、利益を安定的に確保する大きな要因と
なっております。足元の3月は鉄スクラップ等の入荷は減少傾向にあるものの、主力商材である廃自動車・廃家電
等の産業廃棄物等の入荷は横ばいとなっております。引き続き安定した利益確保に務めてまいります。
(1) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,168,193千円(前連結会計年度末比1,421,342千円の増加、前連
結会計年度比5.1%増)となりました。
流動資産は10,891,132千円(前連結会計年度末比582,881千円の増加)となりました。これは現金及び預金が
371,864千円増加したこと等によります。また、たな卸資産が130,846千円減少しておりますが、これは当社が幹事
会社として参加している「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」のため東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会組織委員会に納品する地金が148,747千円減少したこと等によります。
固定資産は18,277,060千円(前連結会計年度末比838,460千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋の完
成引き渡し等により建物及び構築物が1,404,703千円増加し、建設仮勘定が745,517千円減少したこと等によりま
す。
当第3四半期連結会計期間末における 負債合計は13,091,781千円(前連結会計年度末比819,071千円の増加、前連
結会計年度末比6.7%増)となりました。
流動負債は10,876,336千円(前連結会計年度末比842,511千円の増加)となりました。これは短期借入金が
1,300,000千円増加している一方、買掛金が297,628千円減少、未払費用が440,097千円減少したこと等によりま
す。
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固定負債は2,215,444千円(前連結会計年度末比23,439千円の減少)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設の
資金調達に係る長期借入金が190,080千円増加している一方、役員退職金の支給等により長期未払金が149,112千円
減少したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末における 純資産は16,076,411千円(前連結会計年度末比602,270千円の増加、前連結
会計年度末比3.9%増)となりました。これは利益剰余金が1,042,082千円増加した一方、自己株式の処分により資本
剰余金が441,708千円減少したこと等によります。
(2) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は54.6万トン、売上
高は21,877,779千円、営業利益は906,869千円となりました。また、EBITDA（「営業利益」＋「売上原価並びに販
売費及び一般管理費に計上される減価償却費」）は、1,925,021千円となりました。
営業外損益については、固定資産賃貸料195,231千円、持分法による投資利益87,385千円が計上された一方、固
定資産賃貸費用60,808千円が計上されたこと等により、経常利益は1,101,078千円となりました。
特別損益については、旧 (株)鈴徳 川崎営業所の土地売却等による固定資産売却益630,866千円が計上された一
方、減損損失37,272千円が計上されたことにより、税金等調整前四半期純利益は1,686,653千円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,110,588千円となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,209千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,0 00,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年 5月14日）
（2020年 3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,126,500 17,126,500
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
17,126,500 17,126,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年 1月 1日～
- 17,126,500 - 1,715,000 - 2,247,504
2020年 3月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年1月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 株式) 4,247,200 －
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
普通株式
あります。
完全議決権株式（その他） 12,878,600 128,786
普通株式 同上
700 － －
単元未満株式 普通株式
17,126,500 － －
発行済株式総数
－ 128,786 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区大
手町
リバーホールディ
4,247,200 － 4,247,200 24.8
一丁目7番2号
ングス(株)
東京サンケイビル
15階
－ 4,247,200 － 4,247,200 24.8
計
(注) 自己株式は、2020年3月24日に実施した公募による自己株式の処分により、4,247,200株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年7月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年 6月30日) (2020年 3月31日)
資産の部
流動資産
6,944,851 7,316,715
現金及び預金
2,044,203 1,879,692
受取手形及び売掛金
829,976 699,130
たな卸資産
536,845 1,021,009
その他
△47,625 △25,414
貸倒引当金
10,308,251 10,891,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,901,314 6,306,017
機械装置及び運搬具（純額） 1,431,997 1,414,416
8,429,555 8,664,039
土地
リース資産（純額） 603,082 517,589
834,925 89,407
建設仮勘定
93,436 126,325
その他（純額）
16,294,312 17,117,795
有形固定資産合計
無形固定資産
25,772 36,384
その他
25,772 36,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,231 33,295
投資有価証券
655,360 762,884
関係会社株式
213,882 146,578
繰延税金資産
186,518 183,434
その他
△2,477 △3,312
貸倒引当金
1,118,515 1,122,880
投資その他の資産合計
17,438,599 18,277,060
固定資産合計
27,746,851 29,168,193
資産合計
負債の部
流動負債
1,148,451 850,823
買掛金
5,850,000 7,150,000
短期借入金
290,181 271,864
1年内返済予定の長期借入金
250,881 236,673
リース債務
1,002,807 1,068,348
未払金
814,790 374,693
未払費用
149,418 319,489
未払法人税等
132,476 328,265
賞与引当金
36,690 －
役員賞与引当金
358,128 276,180
その他
10,033,825 10,876,336
流動負債合計
固定負債
1,282,796 1,472,876
長期借入金
504,791 419,734
リース債務
35,640 38,429
退職給付に係る負債
349,260 200,147
長期未払金
- 20,887
繰延税金負債
66,396 63,369
その他
2,238,884 2,215,444
固定負債合計
12,272,709 13,091,781
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年 6月30日) (2020年 3月31日)
純資産の部
株主資本
1,715,000 1,715,000
資本金
2,084,051 1,642,342
資本剰余金
11,638,165 12,680,248
利益剰余金
15,437,216 16,037,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,098 7,769
その他有価証券評価差額金
△27,580 △24,494
繰延ヘッジ損益
35,406 55,545
為替換算調整勘定
36,924 38,820
その他の包括利益累計額合計
15,474,141 16,076,411
純資産合計
27,746,851 29,168,193
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 7月 1日
至 2020年 3月31日)
21,877,779
売上高
18,412,125
売上原価
3,465,653
売上総利益
2,558,783
販売費及び一般管理費
906,869
営業利益
営業外収益
140
受取利息
687
受取配当金
195,231
固定資産賃貸料
87,385
持分法による投資利益
52,892
その他
336,336
営業外収益合計
営業外費用
33,959
支払利息
60,808
固定資産賃貸費用
2,896
支払手数料
29,686
上場関連費用
14,776
その他
142,127
営業外費用合計
1,101,078
経常利益
特別利益
630,866
固定資産売却益
630,866
特別利益合計
特別損失
8,018
固定資産除売却損
37,272
減損損失
45,291
特別損失合計
1,686,653
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 477,265
98,798
法人税等調整額
576,064
法人税等合計
1,110,588
四半期純利益
1,110,588
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 7月 1日
至 2020年 3月31日)
1,110,588
四半期純利益
その他の包括利益
△21,328
その他有価証券評価差額金
3,085
繰延ヘッジ損益
20,139
持分法適用会社に対する持分相当額
1,896
その他の包括利益合計
1,112,485
四半期包括利益
（内訳）
1,112,485
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当第3四半期連結累計期間において、子会社であるメタルリサイクル(株)の事務所棟の建て替えを決議いたし
ました。これにより、建て替えにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更し
ております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年 6月30日 ） （2020年 3月31日）
HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）CO., LTD．
184,801 千円 169,583千円
メジャーヴィーナス・ジャパン(株) 50,000 50,000
234,801 219,583
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 7月 1日
至 2020年 3月31日）
減価償却費 1,018,151千円
（株主資本等関係）
当第3四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2020年 3月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年9月27日
68,506 4
普通株式 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年9月27日の株主総会決議に基づき自己株式4,247,200株を1株当たり992円で取得いたしました。
その後、当社は、2020年3月24日の東京証券取引所市場第二部上場に際し、自己株式4,247,200株の全てを1株当
たり888円で処分いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が441,708千円減少
し、1,642,342千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日至 2020年 3月31日）
当社グループは、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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リバーホールディングス株式会社(E35543)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純 利益及 び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 7月 1日
至 2020年 3月31日）
１株当たり四半期純利益 77円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,110,588
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,110,588
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,295,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
リバーホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千足幸男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーホール
ディングス株式会社の２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年７月１日から２０２０
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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