星光PMC株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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星光PMC株式会社(E01041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 星光PMC株式会社
【英訳名】 SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝沢 智
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目3番6号
【電話番号】 03(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目3番6号
【電話番号】 03(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
3月31日 3月31日 12月31日
(千円) 6,722,246 6,613,501 27,970,050
売上高
(千円) 664,193 593,506 2,839,752
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 500,276 390,846 1,961,590
期)純利益
(千円) 604,326 224,916 2,323,555
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 25,805,219 27,118,732 27,136,398
純資産額
(千円) 34,979,538 35,760,649 36,225,458
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.50 12.89 64.69
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 69.9 72.0 71.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、当社グループの生産・供給体制に支障は出ており
ませんが、製紙・印刷インキ等の需要業界の動向の今後の経過により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより個人消費が伸び悩み、企業収益も弱
含みで推移する中で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞も加わり、景気が急速に悪化
し、先行きが極めて不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が減少するなど、非常に厳しい経
営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努めましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,613百万円(前年同期比1.6%
減)となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、営業利益は593百万円(前年同期比4.8%減)となりました。ま
た、経常利益は為替差益が為替差損に転じたことなどにより593百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は390百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第1四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は613万トンと前年同期比5.6%の減
少となりました。需要が減少する中、当社グループは、国内市場・中国市場へ差別化商品の売上増加に努めました
が、中国における新型コロナウイルス感染症に伴う経済の停滞の影響も加わり、当事業の売上高は3,701百万円
(前年同期比9.2%減)となりました。
利益面では、売上高の減少による影響が大きく、セグメント利益は295百万円(前年同期比31.8%減)となりま
した。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第1四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は7万2千トンと前年同期比
6.1%の減少となりました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高が増加し、印刷インキ用樹脂の売上高が前
年同期並みとなりましたが、記録材料用樹脂などの売上高が減少した結果、当事業の売上高は1,636百万円(前年
同期比3.0%減)となりました。
利益面では、売上原価の低減を図ったことなどにより、セグメント利益は179百万円(前年同期比31.9%増)と
なりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより1,275百万円(前年同期比33.3%増)となりまし
た。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は216百万円(前年同期比48.9%増)となりま
した。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の1,581百万円の増加、受取手形及び売掛金の
1,816百万円の減少などを要因として、前連結会計年度末比で464百万円減少し、35,760百万円となりました。
負債は、その他の流動負債の395百万円の増加、支払手形及び買掛金の450百万円の減少、賞与引当金の215百万
円の減少などを要因として、前連結会計年度末比で447百万円減少し、8,641百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の148百万円の増加、その他有価証券評価差額金の116百万円の減少などを要因として、前
連結会計年度末比で17百万円減少し、27,118百万円となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、464百万円であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月15日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
30,743,604 30,743,604
普通株式
(市場第一部)
100株
30,743,604 30,743,604 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年1月1日~
- 30,743,604 - 2,000,000 - 1,566,178
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 422,200 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 30,311,300 303,113
普通株式 同上
10,104 - -
単元未満株式 普通株式
30,743,604 - -
発行済株式総数
- 303,113 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株(議決権の数
130個)含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区日本橋本町
422,200 - 422,200 1.37
星光PMC株式会社
三丁目3番6号
- 422,200 - 422,200 1.37
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,663,648 3,245,450
現金及び預金
10,916,857 9,100,190
受取手形及び売掛金
1,409,707 1,088,715
電子記録債権
2,437,503 2,493,504
商品及び製品
356,563 427,784
仕掛品
1,077,577 1,102,498
原材料及び貯蔵品
3,697,933 3,449,624
短期貸付金
289,859 308,194
その他
△11,680 △18,068
貸倒引当金
21,837,972 21,197,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,726,712 2,699,934
機械装置及び運搬具(純額) 2,441,244 2,426,021
6,660,889 6,636,780
土地
980,307 1,222,190
その他(純額)
12,809,154 12,984,926
有形固定資産合計
無形固定資産 72,090 66,597
投資その他の資産
964,335 800,492
投資有価証券
592,908 761,740
その他
△51,002 △51,000
貸倒引当金
1,506,241 1,511,232
投資その他の資産合計
14,387,486 14,562,756
固定資産合計
36,225,458 35,760,649
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
4,179,503 3,729,200
支払手形及び買掛金
730,000 730,000
短期借入金
74,498 73,680
1年内返済予定の長期借入金
388,018 317,266
未払法人税等
665,564 449,941
賞与引当金
- 19,700
その他の引当金
2,133,106 2,528,953
その他
8,170,691 7,848,742
流動負債合計
固定負債
689,375 663,379
長期借入金
7,800 7,800
役員退職慰労引当金
118,894 20,831
退職給付に係る負債
88,940 89,063
資産除去債務
13,358 12,100
その他
918,368 793,175
固定負債合計
9,089,060 8,641,917
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,576,265 1,576,265
資本剰余金
22,476,443 22,624,719
利益剰余金
△105,272 △105,284
自己株式
25,947,436 26,095,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325,609 209,546
その他有価証券評価差額金
51 425
繰延ヘッジ損益
68,640 △26,150
為替換算調整勘定
△565,255 △540,912
退職給付に係る調整累計額
△170,953 △357,091
その他の包括利益累計額合計
1,359,916 1,380,123
非支配株主持分
27,136,398 27,118,732
純資産合計
36,225,458 35,760,649
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
6,722,246 6,613,501
売上高
4,901,342 4,755,786
売上原価
1,820,904 1,857,715
売上総利益
1,198,121 1,264,595
販売費及び一般管理費
622,782 593,119
営業利益
営業外収益
2,116 4,739
受取利息
3,423 3,423
受取配当金
3,365 4,240
仕入割引
15,371 -
為替差益
16,298 -
補助金収入
6,900 11,172
その他
47,476 23,577
営業外収益合計
営業外費用
3,046 2,871
支払利息
1,323 1,287
売上割引
- 17,727
為替差損
1,695 1,303
その他
6,065 23,190
営業外費用合計
664,193 593,506
経常利益
特別利益
85,367 -
負ののれん発生益
85,367 -
特別利益合計
特別損失
- 381
固定資産売却損
12,229 1,560
固定資産除却損
- 7,866
投資有価証券評価損
4,000 -
貸倒引当金繰入額
59,043 -
段階取得に係る差損
75,272 9,808
特別損失合計
674,287 583,698
税金等調整前四半期純利益
210,218 195,788
法人税、住民税及び事業税
△60,424 △38,283
法人税等調整額
149,794 157,504
法人税等合計
524,493 426,193
四半期純利益
24,216 35,346
非支配株主に帰属する四半期純利益
500,276 390,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
524,493 426,193
四半期純利益
その他の包括利益
43,033 △116,063
その他有価証券評価差額金
696 374
繰延ヘッジ損益
13,749 △109,931
為替換算調整勘定
19,895 24,343
退職給付に係る調整額
2,458 -
持分法適用会社に対する持分相当額
79,832 △201,277
その他の包括利益合計
604,326 224,916
四半期包括利益
(内訳)
583,661 204,709
親会社株主に係る四半期包括利益
20,664 20,207
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 244,785千円 272,749千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 242,570 8.0 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月26日
普通株式 242,570 8.0 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計 損益計算書
(注)
薬品事業
計上額
売上高
(1)外部顧客に対する売上
4,077,247 1,687,619 957,379 6,722,246 - 6,722,246
高
(2)セグメント間の内部
46,908 162,893 2,403 212,205 △212,205 -
売上高又は振替高
4,124,156 1,850,513 959,783 6,934,452 △212,205 6,722,246
計
433,819 135,998 145,322 715,140 △92,357 622,782
セグメント利益
(注)1.売上高の調整額△212,205千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額△92,357千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「樹脂事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に持分法適用会社の新綜工業股份有限公司
の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益85,367千円を計上しております。ま
た、株式の追加取得時において段階取得に係る差損59,043千円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計 損益計算書
(注)
薬品事業
計上額
売上高
(1)外部顧客に対する売上
3,701,352 1,636,236 1,275,912 6,613,501 - 6,613,501
高
(2)セグメント間の内部
15,180 134,387 2,269 151,837 △151,837 -
売上高又は振替高
3,716,533 1,770,623 1,278,182 6,765,339 △151,837 6,613,501
計
295,872 179,369 216,368 691,611 △98,491 593,119
セグメント利益
(注)1.売上高の調整額△151,837千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額△98,491千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 16円50銭 12円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
500,276 390,846
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
500,276 390,846
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,321 30,321
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年2月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………242,570千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年3月26日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
星光PMC株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
北村 嘉章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光PMC株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光PMC株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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