株式会社小田原機器 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
【電話番号】 0465-23-0121
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
【電話番号】 0465-23-0121
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
(千円) 1,623,709 1,907,509 6,218,178
売上高
(千円) 144,851 127,329 263,002
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 134,302 104,426 194,906
純利益
(千円) 159,730 62,088 231,125
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,719,546 3,798,230 3,794,909
純資産額
(千円) 7,715,093 5,434,451 7,133,042
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 43.50 33.76 63.05
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 48.2 69.9 53.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気
回復の兆しはあるものの、新型コロナウイルス感染症が与える内外経済の下振れリスクや金融市場の変動などによ
り、足元の景気下振れは不可避な状況にあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、首都圏の設備更新需要に加えて、関西圏における
運賃箱の代替投資等が見込まれております。
このような状況のもとで当社グループは、首都圏に加えて関西圏における運賃収受システムの更新案件を取り込
むとともに、前期に引き続き「首都圏向け運賃箱」を市場に投入し、拡販を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,907,509千円 (前年同四半期比 17.5%増 )、 営業利益は
127,519千円 (前年同四半期比13.4%減)、 経常利益は127,329千円 (前年同四半期比12.1%減)、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は104,426千円 (前年同四半期比22.2%減)となりました。
(運賃収受機器事業)
運賃収受機器事業においては、 路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等 の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は1,858,192千円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は127,832千円(前年同四半期比
11.5%増)となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要を取り込んだことにより増加しまし
た。利益面については、売上高の増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、増益となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件の シス
テム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております 。
当第1四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件がやや低調に推移した結果、当事業における売上高
は74,902千円(前年同四半期比20.4%減)、営業利益は2,899千円(前年同四半期比84.2%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,619,234千円減少し、4,293,490千円と
なりました。これは主に、売上債権が356,876千円増加したものの、現金及び預金が1,337,091千円、たな卸資産が
594,934千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ79,355千円減少し、1,140,961千円となり
ました。これは主に、投資有価証券が60,280千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,679,387千円減少し、1,236,778千円と
なりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,500,000千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,524千円減少し、399,442千円となり
ました。これは主に、長期未払金が23,059千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,321千円増加し、3,798,230千円となりま
した。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 39,124千円 であります。なお、当第1四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(千円) 前年同期比(%)
品目
1,248,793 72.2
運賃収受機器事業
44,157 62.4
システム開発事業
1,292,950 71.8
合計
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間 の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
品目
924,219 78.2 1,711,266 48.3
運賃収受機器事業
30,444 39.3 9,405 17.1
システム開発事業
954,663 75.8 1,720,671 47.8
合計
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(千円) 前年同期比(%)
品目
1,858,192 120.3
運賃収受機器事業
49,317 62.8
システム開発事業
1,907,509 117.5
合計
(注)上記 の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年5月14日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は、
100株であります。
東京証券取引所
完全議決権株式であ
JASDAQ
3,094,000 3,110,100
普通株式 り、権利内容に何ら
(スタンダード) 限定のない当社にお
ける標準となる株式
であります。
計 3,094,000 3,110,100 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月1日~
3,094,000 - 324,423 - 304,423
-
2020年3月31日
(注)2020年4月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
16,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,737千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,091,800 30,918 -
普通株式
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
3,094,000 - -
発行済株式総数
- 30,918 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
株式会社 小田原市中町
900 - 900 0.03
小田原機器 一丁目11番3号
- 900 - 900 0.03
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,106,201 1,769,109
現金及び預金
1,241,963 1,602,476
受取手形及び売掛金
43,286 39,650
電子記録債権
70,031 20,007
有価証券
19,702 15,294
商品及び製品
917,814 369,146
仕掛品
448,382 406,523
原材料
76,463 85,306
その他
△ 11,119 △ 14,024
貸倒引当金
5,912,725 4,293,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 183,299 178,825
機械装置及び運搬具(純額) 15,734 14,594
218,236 218,236
土地
64,275 60,710
その他(純額)
481,546 472,367
有形固定資産合計
無形固定資産
82,367 75,344
のれん
103,648 97,726
その他
186,015 173,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
395,023 334,743
投資有価証券
99,259 107,121
繰延税金資産
82,657 77,843
その他
△ 24,186 △ 24,186
貸倒引当金
552,755 495,523
投資その他の資産合計
1,220,317 1,140,961
固定資産合計
7,133,042 5,434,451
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
313,697 359,823
支払手形及び買掛金
263,847 152,186
電子記録債務
120,000 120,000
短期借入金
※ 1,521,480
21,480
1年内返済予定の長期借入金
47,104 15,125
未払法人税等
44,858 100,293
賞与引当金
167,158 183,512
製品保証引当金
438,020 284,357
その他
2,916,166 1,236,778
流動負債合計
固定負債
83,770 78,400
長期借入金
3,123 3,570
役員退職慰労引当金
277,817 283,257
退職給付に係る負債
13,133 13,151
資産除去債務
44,122 21,062
その他
421,966 399,442
固定負債合計
3,338,133 1,636,221
負債合計
純資産の部
株主資本
324,423 324,423
資本金
304,423 304,423
資本剰余金
3,085,353 3,131,012
利益剰余金
△ 513 △ 513
自己株式
3,713,686 3,759,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,222 38,884
その他有価証券評価差額金
81,222 38,884
その他の包括利益累計額合計
3,794,909 3,798,230
純資産合計
7,133,042 5,434,451
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,623,709 1,907,509
売上高
1,197,986 1,460,531
売上原価
425,723 446,977
売上総利益
278,443 319,457
販売費及び一般管理費
147,279 127,519
営業利益
営業外収益
194 194
受取利息
189 213
受取配当金
- 2,473
受取保険料
714 835
その他
1,098 3,716
営業外収益合計
営業外費用
3,277 3,240
支払利息
249 666
その他
3,527 3,907
営業外費用合計
144,851 127,329
経常利益
特別損失
0 162
固定資産除却損
0 162
特別損失合計
144,851 127,167
税金等調整前四半期純利益
48,682 12,188
法人税、住民税及び事業税
△ 38,134 10,552
法人税等調整額
10,548 22,740
法人税等合計
134,302 104,426
四半期純利益
134,302 104,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
134,302 104,426
四半期純利益
その他の包括利益
25,427 △ 42,337
その他有価証券評価差額金
25,427 △ 42,337
その他の包括利益合計
159,730 62,088
四半期包括利益
(内訳)
159,730 62,088
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
シンジケートローンの総額 1,500,000千円 -千円
1,500,000 -
借入実行残高
- -
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 16,395千円 18,999千円
のれんの償却額 7,023千円 7,023千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
46,308 15
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
58,767 19
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
(注)1
事業 事業
売上高
1,545,190 78,519 1,623,709 - 1,623,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 15,597 15,597 △ 15,597 -
高又は振替高
1,545,190 94,116 1,639,307 △ 15,597 1,623,709
計
114,620 18,354 132,975 14,304 147,279
セグメント利益
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額 14,304千 円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
(注)1
事業 事業
売上高
1,858,192 49,317 1,907,509 - 1,907,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 25,585 25,585 △ 25,585 -
高又は振替高
1,858,192 74,902 1,933,094 △ 25,585 1,907,509
計
127,832 2,899 130,732 △ 3,212 127,519
セグメント利益
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額△3,212 千 円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 43円50銭 33円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 134,302 104,426
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
134,302 104,426
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,087,255 3,093,011
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
吸収分割による事業承継
当社は、2020年5月11日に100%子会社を設立し、2020年5月14日開催の取締役会において、株式会社アズマ(奈
良県生駒郡)を吸収分割会社とし、当該100%子会社(株式会社アズマ:神奈川県小田原市)を吸収分割承継会社と
する吸収分割契約を締結することを決議しました。また、同日付で、株式会社アズマと当社の100%子会社の間で吸
収分割契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称:株式会社アズマ
事業の内容 :小型電子計算機及び電子計算機部品の製造販売、各種電子計算機器の製図設計の請負、
ソフトウェアの開発およびソフトウエアに関連する一切の業務、プリント基板コンピュー
ターグラフィック設計及び製造販売、プリント基板組立配線、労働者派遣事業
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社アズマにて長年蓄積された基板設計のシステム開発に係る技術及び通信関連技術のノウハウを当社グ
ループに統合することにより、当社グループにおけるソフトウエア開発の効率化及び開発ノウハウの伝承が可能と
なり、その結果、公共交通事業における新たな事業展開の足掛かりを含め、新たな付加価値及びシナジーが創造さ
れるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年7月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式会社アズマを吸収分割会社とし、当社の100%子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
株式会社アズマ
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社が現金を対価として株式会社アズマの事業を承継することによるものであります。
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務があり非開示としております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
機器の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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