株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 1,974,800 2,310,879 7,855,189
売上高
（千円） 120,470 117,214 334,033
経常利益
（千円） 82,702 80,748 239,278
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 295,150 295,975 295,975
資本金
（株） 1,840,000 1,844,400 1,844,400
発行済株式総数
（千円） 894,695 1,101,426 1,039,121
純資産額
（千円） 2,122,723 2,624,580 2,512,128
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 44.95 43.78 130.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 42.42 41.86 122.66
（当期）純利益金額
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 40.7 42.0 41.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業へ
の影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが
らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念、米国の通商政策や
金融資本市場の動向、英国のＥＵ離脱、国内では消費税増税による消費の落ち込み、さらに直近では新型コロナ
ウィルス感染症の感染拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気の先行きは非常に不透明な状況となって
おります。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2019年には２兆1,048億円
(前年比119.7％）と前年に引続き伸長しております。（広告費データは、株式会社電通「2019年 日本の広告費」
より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強
化を図り、既存のクライアント企業からの受注拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,310,879千円（前年同期比17.0％増）、営業利益、
117,460千円（前年同期比2.7%減）、経常利益117,214千円（前年同期比2.7％減）、四半期純利益80,748千円（前
年同期比2.4％減）となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、2,624,580千円となり、前事業年度末に比べ112 ,452千 円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が240,208千円、受取手形及び売掛金が84,471千円増加したことによるも
のであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,523,154 千円となり、前事業年度末に比べ50,147千円増加い
たしました。これは主に未払金が13,826千円、未払消費税等が51,907千円増加した一方で、未払法人税等が
28,052千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,101 ,426千円となり、前事業年度末に比べ62,304千円増加
いたしました。これは四半期純利益の計上により80,748千円増加した一方で、配当金の支払等により18,444千円減
少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,800,000
普通株式
6,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
1,844,400 1,844,400
普通株式
（マザーズ）
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
1,844,400 1,844,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 1,844,400 － 295,975 － 96,075
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 1,844,000 18,440
普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,844,400 － －
発行済株式総数
－ 18,440 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
842,860 1,083,069
現金及び預金
1,224,313 1,308,785
受取手形及び売掛金
112,106 28,721
その他
△6,972 △6,720
貸倒引当金
2,172,308 2,413,855
流動資産合計
固定資産
8,674 8,807
有形固定資産
19 9
無形固定資産
投資その他の資産
38,891 38,891
繰延税金資産
293,919 164,701
その他
△1,685 △1,685
貸倒引当金
331,125 201,907
投資その他の資産合計
339,819 210,724
固定資産合計
2,512,128 2,624,580
資産合計
負債の部
流動負債
1,069,508 1,104,807
買掛金
68,288 40,236
未払法人税等
－ 51,907
未払消費税等
－ 6,597
賞与引当金
273,614 261,564
その他
1,411,410 1,465,113
流動負債合計
固定負債
358 95
リース債務
27,115 29,811
退職給付引当金
18,279 12,257
役員退職慰労引当金
15,843 15,877
資産除去債務
61,596 58,040
固定負債合計
1,473,006 1,523,154
負債合計
純資産の部
株主資本
295,975 295,975
資本金
96,075 96,075
資本剰余金
647,071 709,376
利益剰余金
1,039,121 1,101,426
株主資本合計
1,039,121 1,101,426
純資産合計
2,512,128 2,624,580
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,974,800 2,310,879
売上高
1,646,512 1,973,178
売上原価
328,288 337,701
売上総利益
207,623 220,240
販売費及び一般管理費
120,664 117,460
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
211 252
貸倒引当金戻入額
－ 216
前受金取崩益
－ 287
還付加算金
75 209
雑収入
290 970
営業外収益合計
営業外費用
45 40
支払利息
103 264
為替差損
337 912
保険解約損
485 1,216
営業外費用合計
120,470 117,214
経常利益
120,470 117,214
税引前四半期純利益
37,767 36,465
法人税等
82,702 80,748
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 821千円 1,184千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月27日
27,600 30
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月25日
18,444 10
普通株式 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 44円95銭 43円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 82,702 80,748
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 82,702 80,748
普通株式の期中平均株式数（株） 1,840,000 1,844,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42円42銭 41円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 109,540 84,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年５月13日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 池之上 孝 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2020年１月１日から2020年12月31日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間
（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2020年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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