株式会社ピアズ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ピアズ(E34954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ピアズ
【英訳名】 Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑野 隆司
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 管理部部長 栗田 智代
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 管理部部長 栗田 智代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,456,605 2,621,332 2,772,378
売上高
（千円） 334,918 392,503 487,819
経常利益
（千円） 217,491 244,511 318,212
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 80,000 432,983 424,696
資本金
（株） 1,968,000 2,246,400 2,175,000
発行済株式総数
（千円） 1,078,518 2,129,948 1,868,953
純資産額
（千円） 1,596,869 3,435,015 2,232,881
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 110.51 110.59 156.99
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 102.82 142.30
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 67.5 62.0 83.7
自己資本比率
（千円） △ 11,327 △ 76,518 277,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 6,479 △ 60,463 23,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 26,724 16,482 543,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 670,987 1,438,659 1,558,767
末）残高
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 92.49
１株当たり四半期純利益金額 70.29
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が第18期
の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
５．第18期第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券取引
所マザーズに上場しており、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または 、前事業年度の 有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、本書提出日時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は軽微でありますが、今
後も当該影響については注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の
改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界
経済の先行きへの不透明さが増す状況となりました。
通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き
過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、2020年春より次世代通信規格「５Ｇ」
の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見
込まれており、事業環境は大きく変化しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある
社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアの
ブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、
コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、改正電気通信事業法の施行により消費者保護ルール
に基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提
供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に
努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材
の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあ
るなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。
また、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する
中、通信キャリアが提供する バーコード／ＱＲ決済サービス導入支援のニーズが高まりました。これら市場変化の
中、他社の決済サービス導入に貢献することで売上高増加に繋がりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,621百万円（前年同期比80.0％増）、営業利益391
百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益392百万円（前年同期比17.2％増）となり、四半期純利益は244百万円
（前年同期比12.4％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財務状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、3,283百万円となり、前事業年度末に比べ1,176百万円増加いた
しました。これは、主に 売掛金が1,194百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、151百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加いたしま
した。これは、 主に投資その他の資産が16百万円、無形固定資産が７百万円増加したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、1,305百万円となり、前事業年度末に比 べ941百万円増加いたし
ました。これは、主に買掛金が881百万円、未払法人税等が29百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,129百万円となり、前事業年度末に比べ260百万円増加いたしま
した。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が244百万円増加したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前事業年度末より120百
万円減少し、1,438 百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は76百万円となりました。資金減少の主な要因は、税引前四半期純利益392百万
円、売上債権の増加額1,262百万円、仕入債務の増加額881百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は60百万円 となりました。資金減少の主な要因は、貸付による支出35百万円、 無
形固定資産の取得による支出11百万円、 投資有価証券の取得による支出10百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16百万円となりました。資金増加の要因は、株式の発行による収入16 百万円 に
よるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,872,000
普通株式
7,872,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
2,246,400 2,246,400
普通株式
（マザーズ）
ります。
2,246,400 2,246,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１ 月１日～
33,600 2,246,400 5,130 432,983 5,130 397,983
2020年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社３－ＳＨＩＮＥ 1,200 53.42
東京都港区西新橋三丁目17番７号
108 4.83
桑野 隆司 東京都港区
54 2.40
二階堂 京介 埼玉県蓮田市
54 2.40
吉井 雅己 東京都港区
54 2.40
井之坂 亮之 愛知県犬山市
35 1.56
立石 公彦 愛知県名古屋市東区
32 1.44
堂前 晋平 愛知県名古屋市瑞穂区
31 1.40
植村 亮仁 愛知県安城市
30 1.34
株式会社エム・エム 神奈川県横須賀市若松町一丁目21番10号
23 1.06
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
－ 1,623 72.26
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない、当社におけ
完全議決権株式（その他） 2,245,600 22,456
普通株式
る標準となる株式であ
ります。なお単元株式
数は100株であります。
800 － －
単元未満株式 普通株式
2,246,400 － －
発行済株式総数
－ 22,456 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
立石 公彦 2019年12月31日
管理部部長
（２） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －%）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,558,767 1,438,659
現金及び預金
415,198 1,609,441
売掛金
116,751 185,136
電子記録債権
15,607 50,070
その他
2,106,324 3,283,308
流動資産合計
固定資産
19,588 20,284
有形固定資産
21,184 28,988
無形固定資産
85,783 102,434
投資その他の資産
126,556 151,706
固定資産合計
2,232,881 3,435,015
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 100,090 981,399
132,532 162,001
未払法人税等
17,165 24,650
賞与引当金
114,139 137,016
その他
363,928 1,305,066
流動負債合計
363,928 1,305,066
負債合計
純資産の部
株主資本
424,696 432,983
資本金
389,696 397,983
資本剰余金
1,054,364 1,298,876
利益剰余金
1,868,757 2,129,843
株主資本合計
196 105
新株予約権
1,868,953 2,129,948
純資産合計
2,232,881 3,435,015
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,456,605 2,621,332
売上高
905,132 1,954,175
売上原価
551,472 667,156
売上総利益
※ 213,848 ※ 275,435
販売費及び一般管理費
337,624 391,721
営業利益
営業外収益
278 －
受取手数料
300 －
受取報奨金
90 183
受取利息及び配当金
－ 391
為替差益
30 209
その他
699 783
営業外収益合計
営業外費用
2,000 －
株式公開費用
1,073 －
為替差損
－ 2
雑損失
332 －
その他
3,405 2
営業外費用合計
334,918 392,503
経常利益
334,918 392,503
税引前四半期純利益
122,011 151,908
法人税、住民税及び事業税
△ 4,584 △ 3,917
法人税等調整額
117,426 147,991
法人税等合計
217,491 244,511
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
334,918 392,503
税引前四半期純利益
5,474 5,747
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 694 7,484
△ 90 △ 183
受取利息及び受取配当金
332 －
支払利息
2,000 －
株式公開費用
為替差損益（△は益） 1,073 △ 391
売上債権の増減額（△は増加） △ 318,429 △ 1,262,628
未収入金の増減額（△は増加） 1,174 △ 432
前払費用の増減額（△は増加） 1,533 1,147
仕入債務の増減額（△は減少） 65,098 881,309
未払金の増減額（△は減少） 4,288 9,290
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,362 △ 5,286
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,231 17,962
△ 2,698 △ 6,866
その他
85,848 39,656
小計
利息及び配当金の受取額 90 37
△ 369 －
利息の支払額
△ 96,897 △ 116,212
法人税等の支払額
△ 11,327 △ 76,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
△ 2,893 △ 2,469
有形固定資産の取得による支出
△ 1,615 △ 11,396
無形固定資産の取得による支出
1,374 －
敷金の回収による収入
△ 3,345 △ 1,597
保険積立金の積立による支出
－ △ 35,000
貸付けによる支出
△ 6,479 △ 60,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,724 －
長期借入金の返済による支出
－ 16,482
株式の発行による収入
△ 26,724 16,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,073 391
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,604 △ 120,107
716,592 1,558,767
現金及び現金同等物の期首残高
※ 670,987 ※ 1,438,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 67,350 千円 61,500 千円
21,757 42,849
給料及び手当
2,649 3,600
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 673,990千円 1,438,659千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,002 －
現金及び現金同等物 670,987 1,438,659
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ピアズ(E34954)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 110円51銭 110円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 217,491 244,511
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 217,491 244,511
普通株式の期中平均株式数（株） 1,968,000 2,211,021
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 102円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 167,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．当社は、 2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期累
計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前 第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
（１）株式会社OneColors
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2020年４月１日に
下記のとおり設立いたしました。
①設立の目的
当社は、通信業界におけるコンサルティングが主な事業内容であり、変化の激しい市場環境の中で、
様々な課題を解決するべく、通信キャリアやキャリアショップを運営する販売代理店に対し、コンサル
ティング事業を展開してきました。株式上場に至るまでに培ってきた通信業界でのコンサルティングノウ
ハウに加え、株式上場後においては当社の強みである人材育成や組織活性化ノウハウを、他業界へも積極
的に展開することを見据え、昨年、成長ベンチャー企業向けの組織活性化コンサルティングプログラム
「エンパ！」の提供を開始しております。今回、他業界からの様々な経営課題に対するご相談をいただく
機会が増えたことを踏まえ、他業界へのコンサルティング事業を専門に行っていく子会社を設立すること
といたしました。
②設立した子会社の概要
商号 株式会社OneColors
東京都港区西新橋二丁目9番1号 PMO西新橋ビル5F
所在地
代表取締役社長 堂前 晋平
代表者
事業内容 コンサルティング事業
資本金 ５百万円
設立日 2020年４月１日
株式会社ピアズ 100％
株主
（２）XERO株式会社
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、同日に下記のとお
り設立いたしました。
①設立の目的
現在日本が抱える労働市場における労働力の需給ギャップは、2020年に384万人、2030年には644万人に
上る見込みとなっております。その中でも産業別では特に飲食業界（サービス業）における需給ギャップ
が最も深刻であり、その数は400万人にものぼると言われております。
このように飲食業界（サービス業界）が抱える人手不足による経営課題は、年々深刻化してきている
中、更に今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた非常事態宣言により、営業時間短縮や自
粛など、予期せぬ外部要因により非常に大きな打撃を受けております。
当社は、飲食業界（サービス業界）が直面している深刻な様々な課題に対し、これまでの通信キャリア
業界でのコンサルティング事業を通して培ったノウハウから、テクノロジー活用による生産性向上や経営
改善を提案し、様々な苦難に直面する業界の方々に寄り添う施策を行っていく為の子会社を設立すること
といたしました。
具体的には、まず主な商材であるセルフオーダーシステムの導入支援を行います。飲食店に設置したＱ
Ｒコードを読み取ることにより、お客様ご自身の携帯電話で、オーダーからキャッシュレスによる支払決
済までが可能となるシステムです。
本システムの導入により、携帯電話を利用している新規顧客や、メニューの多言語化による訪日外国人
顧客の囲い込みに伴う売上の増加が見込めます。また、店舗内を極力省人化することによりコスト削減効
果が図られ、事業構造を変えることによる経営改善が可能となります。
セルフオーダーシステムは、お客様自身がオーダーをすることで都度注文を伺う稼働を削減することが
できる為、飲食店舗に従事する従業員の方々は優先順位の高い別の業務に注力することが可能となりま
す。
また、お客様は定員の呼出しやオーダー待ちといったストレスが無くなり、ご自身のタイミングでご自
身の携帯電話から多言語対応した追加オーダー等が可能となります。
本システムの導入支援のほか、労働力不足を中心とする飲食業界（サービス業界）の様々な課題を解決
して参ります。
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四半期報告書
②設立した子会社の概要
商号 XERO株式会社
東京都港区西新橋二丁目9番1号 PMO西新橋ビル5F
所在地
代表取締役社長 小沼 亮
代表者
事業内容 システム開発、コンサルティング事業
資本金 ５百万円
設立日 2020年４月23日
株式会社ピアズ 100％
株主
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2020年４月20日に発行いたし
ました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、
当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株
予約権を発行するものであります。本新株予約権には、当社株価が一定の水準を下回った場合において、
本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。これにより、本新株予約権の付与対象
者に株価下落時には一定の責任を負わせ、役員及び従業員一丸となって既存株主の皆様と株価変動リスク
を共有することで、株価下落を招く企業活動を抑制し、新株予約権本来の効果である当社の株価上昇への
インセンティブを付与することが可能となります。また、当社の過去の株価推移を考慮の上、行使義務に
より責任を取るべき適切な水準は、現時点の株価の30％程度であると判断し、株価条件の発動水準を行使
価額の30％に設定しております。
このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、本
新株予約権のすべてについて割当てが行われ、行使された場合、2019年９月30日現在における当社発行済
株式総数2,175,000株（議決権総数21,746個）に対する希薄化率は3.86％（議決権ベースでも3.86％）で
あり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
（２）新株予約権の発行要領
①決議年月日
2020年３月30日
②付与対象者の区分及び人数
当社代表取締役社長 １名、当社取締役 １名、当社監査役 １名、当社従業員 ７名
③新株予約権の発行数及び発行価額
840個（新株予約権１個につき100円）
④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 84,000株
⑤新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1,320円
⑥新株予約権の行使期間
自 2020年４月20日 至 2030年４月20日
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載
の資本金等増加限度額から、上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融
商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予
約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければなら
ないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査
役、従業員にあることを要するものとする。
ⅳ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨新株予約権の 譲渡 に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（多額の資金の借入）
（１）長期借入金
当社は、2020年４月８日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入について決議
し、以下のとおり実行いたしました。
使途 運転資金
借入先 ㈱三井住友銀行
借入金額 ２億円
利率 基準金利+0.50％
借入実行日 2020年４月20日
借入期間 ３年間
担保の有無 無担保・無保証
（２）短期借入金
当社は、2020年４月８日開催の取締役会において、運転資金を使途として、当座借越枠の利用による資
金の借入について決議し、以下のとおり実行いたしました。
使途 運転資金
借入先 ㈱三井住友銀行
借入金額 ２億円
利率 基準金利+0.50％
借入実行日 2020年４月20日
借入期間 １年間
担保の有無 無担保 ・無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ピアズの2019年10月１日から2020年９月30日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間
（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアズの2020年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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