キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第182期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第182期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第182期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第１四半期 第１四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上収益 (百万円) 434,331 424,549 1,941,305
税引前四半期利益又は
(百万円) △ 25,988 32,538 116,823
税引前利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 33,917 20,283 59,642
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 26,259 △ 32,933 54,134
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 848,874 781,009 906,576
資産合計 (百万円) 2,267,484 2,329,115 2,412,874
基本的１株当たり
(円) △ 38.63 23.68 68.00
四半期(当期)利益(△は損失)
希薄化後１株当たり
(円) △ 38.63 23.67 67.98
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.4 33.5 37.6
営業活動による
(百万円) △ 6,953 8,779 178,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,032 △ 62,428 △ 175,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,231 53,532 △ 9,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 127,002 159,294 165,671
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間 において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）の連結売上収益は、国内飲料事業や医薬事業が
増収となったものの、国内ビール・スピリッツ事業、オセアニア綜合飲料事業などの減収により、前年から減少
しました（オセアニア綜合飲料事業は為替影響△84億円を含む）。
・ 連結事業利益※は、国内飲料事業や、その他事業が増益となったものの、国内ビール・スピリッツ事業、オセア
ニア綜合飲料事業、医薬事業などの減益により、前年から減少しました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、昨年の第１四半期連結会計期間にライオン飲料事業の資産価値再評価
による減損損失を計上した影響の反動や、持分法による投資利益の増加により、大幅に増加しました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 4,245億円 (前年同期比 2.3％減 )
連結事業利益 328億円 (前年同期比 11.0％減 )
連結税引前四半期利益 325億円 (前年同期比 － )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 203億円 (前年同期比 － )
(参考)
※
29円 (前年同期比 16.0％増 )
平準化EPS
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
キリンビール㈱
・ 売上収益は、販売数量の減少により減収となりました。
・ 事業利益は、主にビール類の販売数量減に伴う限界利益減少によって減益となりました。
・ 当第１四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約△５％と推定されます。新型コロナウ
イルス感染拡大に伴い、政府や各自治体より料飲店に対して営業の自粛が要請され、業務用チャネルにおける
酒類の販売数量 は２月下旬より下降し始め、３月 には大幅に減少しました。
・ キリンビール㈱の販売数量は、業務用チャネル商材であるビールの大樽容器が３月において前年同期比約４割
減となるなど、市場同様に大きな影響を受けたものの、注力する「キリン一番搾り生ビール」の缶が前年並み
だったことに加えて、「本麒麟」が大きく販売数量を伸ばし、ビール類の販売数量は市場を上回りました（前
年同期比△2.5％）。
・ 販売費は、投下効率を高める取り組みを徹底することで前年から減少しました。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 1,340億円 (前年同期比 4.2％減 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 112億円 (前年同期比 8.2％減 )
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＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売数量の増加に加え、大型PET容器の価格改定などにより、増収となりました。
・ 清涼飲料市場は前年同期比約△２％と推定されます。３月は、外出自粛、在宅勤務増加によりコンビニエンス
ストア、自動販売機の販売が低下し、一方、量販店を中心にストック需要が発生しました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は0.9％増加しました。「午後の紅茶」「生茶」は、暖冬によるホット商品の減
少、３月の市場トレンドの影響などにより、ブランド計でやや減少しましたが、前年４月発売の「ファイア ワ
ンデイブラック」の増分が寄与したほか、プラズマ乳酸菌商品の販売数量が２倍以上に増加したことが貢献し
ました。
・ 事業利益は、運搬費増加を大型PET値上げ効果などによりカバーし「商品・容器構成差異等」が改善し、限界利
益を押し上げたことに加え、メリハリの利いたブランド投資による広告費低減、市況を含めた原材料費減少な
どにより、増加しました。
国内飲料事業連結売上収益 595億円 (前年同期比 1.5％増 )
国内飲料事業連結事業利益 38億円 (前年同期比 37.0％増 )
＜オセアニア綜合飲料事業＞
・ 売上収益は、 今年１月の米国ニュー・ベルジャン・ブルーイング社の 連結子会社化に伴う酒類事業の大幅な増
収があり、現地通貨ベースで増収となりましたが、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースで
の売上収益は減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋5.1％、円ベース△6.3％)。
・ 事業利益は、飲料事業が増益となり、本社費用が減少した一方、酒類事業が減益となったことに加え、前年同
期よりも豪ドル安・円高が進んだため、減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△24.0％、円ベース△
32.2％)。
・ 酒類事業の販売数量は、昨年の第１四半期連結会計期間の一時的な販売減の反動や、米国ニュー・ベルジャ
ン・ブルーイング社の連結子会社化により、大幅に増加しました（前年同期比＋17.8％）。
・ 酒類事業の売上収益は、販売数量の増加に伴い大幅な増収となりました（前年同期比＋15.5％ 現地通貨ベー
ス※以下同様）。一方、事業利益は、森林火災、洪水による消費者心理の変化が、収益性の高い高価格カテゴ
リーの販売に影響しミックスが悪化したことや、３月23日以降のパブ・飲食店の閉鎖に伴う未使用樽回収の影
響等により、大幅に減少しました（前年同期比△24.7％）。
・ 飲料事業の売上収益は、昨年10月に売却したチーズ事業の売上減などにより減収となった一方（前年同期比△
7.2％）、事業利益は「Dare」等 乳飲料の好調な販売による粗利増やコスト削減により、増益となりました。
オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 689億円 (前年同期比 6.3％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 57億円 (前年同期比 32.2％減 )
・ なお、飲料事業の売却については、今年２月21日に豪州競争・消費者委員会（Australian Competition &
Consumer Commission）からの承認が得られ、現在、引き続き外国投資審査委員会（Foreign Investment
Review Board）にて審査が進められています。
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＜医薬事業＞
・ 売上収益は、国内において「リツキシマブBS」「ジーラスタ」は好調に推移したものの、2019年10月改定の薬
価引き下げの影響や、花粉飛散量の減少による「パタノール」の苦戦、新型コロナウイルスの感染拡大による
通院自粛等により、国内は減収となりました。
・ 一方、グローバル戦略品である「Crysvita」「Poteligeo」「Nourianz」が、海外の各地域において売上を伸ば
し、協和キリン全体の第１四半期連結累計期間の売上収益は増収となりました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品などの海外品の売上収益が増加したものの、海外販管費・上市準備費用等も並
行して増加したことにより、減益となりました。
医薬事業連結売上収益 772億円 (前年同期比 2.1％増 )
医薬事業連結事業利益 164億円 (前年同期比 6.4％減 )
＜その他＞
ミャンマー・ブルワリー社
・ 売上収益は、販売数量の増加によって増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋12.7％、円ベース＋
18.0％）。
・ 事業利益は、売上収益の拡大や原材料市況の改善などにより増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋
22.3％、円ベース＋28.0％）。
・ 前年のトレンドが継続し、ビール飲用人口の増加や最盛期における各メーカーの積極的な販促施策投入によっ
て市場は大きく拡大しました。
・ 一方で、新型コロナウイルスの影響により２月中旬頃より拡大トレンドの鈍化が見られました。
・ 販売数量は、主力の「ミャンマービール」とエコノミーカテゴリーの「アンダマン・ゴールド」が好調に推移
し、前年同期比＋12.6％と大きく増加しました。
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、新商品の販売好調などによる販売数量の増加（前年同期比＋8.1％）、価格改定効果などにより、
増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋7.6％、円ベース＋6.4％）。３月下旬に新型コロナウイルス
の影響により、水などのストック需要が一時的に発生しましたが、飲食店閉鎖等もあり、業績への影響は軽微
です。
・ 事業利益は、PMIも順調に進捗し、大幅に増加しました。
協和発酵バイオ㈱
・ 山口県から業務停止及び業務改善命令を受けた山口事業所防府工場は、１月12日から業務を再開し、グループ
調査委員会による調査報告書の提言に基づき標準業務手順書からの逸脱の再発防止と事業再生に取り組んでい
ます。
・ 売上収益は、このような状況に起因して製造量が大幅に低下したことから販売量は大幅に減少し、減収となり
ました（前年同期比△20.5％）。
・ 事業利益については、通信販売事業の販売促進費用等は削減されましたが、山口事業所防府工場における製造
量低下の影響により、14億円の損失となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、キリングループにおける主要な事業に対し、当四半期報告書提
出日現在においても以下のような影響が発生しています。
国内においては、緊急事態宣言の発令に伴い営業活動を自粛していることや、飲食店の営業時間短縮や利用者の
減少、外出自粛や各社の在宅勤務促進などによる自動販売機やコンビニエンスストアの需要の減少がみられます。
これにより、キリンビール㈱やキリンビバレッジ㈱は既に販売数量の減少などの影響を受けており、今後も影響が
継続する可能性があります。海外においても、国や地域により感染状況が異なるものの、国内と同様の影響がみら
れます。豪州、ニュージーランドにおける飲食店の営業停止（ライオン社）、ミャンマーにおける営業停止する小
売店、飲食店の増加（ミャンマー・ブルワリー社）、米国における学校閉鎖やイベントの中止等（コーク・ノース
イースト社）、それぞれ影響を受けることで、グローバル拠点においても販売が低調となる事が予想されます。医
薬セグメントにおいては、原材料調達や製品供給への影響は見られないものの、各国における患者様の通院自粛、
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従業員による医療機関へのアクセス制限、規制当局の活動状況などにより、新製品の市場浸透ならびに治験や審査
スケジュールへの影響が及ぶ懸念があります。
以上は、キリングループの主要な影響を記述したものですが、現時点において先行きは不透明であり、その影
響額の算定は困難であります。
一方で、当第１四半期連結会計期間末において、連結で1,593億円の現金及び現金同等物を有し、金融機関と締結
したコミットメントラインも事業活動に必要な未使用枠を残して流動性を十分確保しています。短期的には不急な
投資については既に計画されていたものも含め、凍結しています。また、今後発生する借入金の償還に備え、2020
年５月12日開催の取締役会において国内無担保普通社債の発行決議を行いました。今後も当該影響を注視しつつ、
キリンホールディングス株式会社及び各事業会社にてコストコントロール施策を立案・精査し、対処していきま
す。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等により、営業債権及びその他の債権等が
減少し、前年度末に比べ 838億円減少 して ２兆3,291億円 となりました。
資本は、自己株式の増加及び為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ
1,243億円減少 して １兆225億円 となりました。
負債は、その他の流動負債が減少したものの、新規借入及びコマーシャルペーパーの発行等による社債及び借入
金の増加等により、前年度末に比べ 405億円増加 して １兆3,066億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ64億
円減少の1,593億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ157億円増加の88億円となりました。運転資金の流入は104億円増加
しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ344億円増加の624億円となりました。子会社株式の取得により396億
円、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ14億円増加の220億円を支出しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は前年同期に比べ648億円増加の535億円となりました。自己株式の取得により640億
円、配当金の支払により376億円、社債の償還により200億円、長期借入金の返済により109億円の支出がありまし
た。一方、コマーシャル・ペーパーの増加により1,129億円、長期借入により750億円の収入がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 147億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)１
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であ
ります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
74,375,100 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,381,573 同上
838,157,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,467,600
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,381,573 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野
キリンホールディングス 74,375,100 ― 74,375,100 8.13
四丁目10番２号
株式会社
計 ― 74,375,100 ― 74,375,100 8.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 561,253 557,011
のれん 233,899 228,095
無形資産 168,905 184,674
持分法で会計処理されている投資 384,756 389,915
その他の金融資産 139,018 119,553
その他の非流動資産 18,248 18,509
94,656 94,241
繰延税金資産
非流動資産合計
1,600,735 1,592,000
流動資産
棚卸資産 219,200 228,562
営業債権及びその他の債権 395,656 311,557
その他の金融資産 7,441 8,542
その他の流動資産 24,171 29,160
165,671 159,294
現金及び現金同等物
流動資産合計
812,139 737,116
資産合計 2,412,874 2,329,115
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(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 24,853 24,860
利益剰余金 958,292 949,732
自己株式 5 △ 124,999 △ 189,016
△ 53,615 △ 106,612
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
906,576 781,009
240,249 241,511
非支配持分
資本合計
1,146,825 1,022,520
負債
非流動負債
社債及び借入金 291,207 355,718
その他の金融負債 141,058 134,549
退職給付に係る負債 65,274 65,081
引当金 4,816 4,346
その他の非流動負債 5,538 4,015
20,786 15,365
繰延税金負債
非流動負債合計
528,679 579,074
流動負債
社債及び借入金 239,644 334,348
営業債務及びその他の債務 231,051 200,438
その他の金融負債 64,658 54,774
未払法人所得税 23,497 7,442
引当金 5,690 5,699
172,831 124,820
その他の流動負債
流動負債合計 737,370 727,521
負債合計
1,266,049 1,306,595
資本及び負債合計 2,412,874 2,329,115
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 4,6 434,331 424,549
243,076 238,930
売上原価
売上総利益
191,255 185,619
販売費及び一般管理費 7 154,398 152,832
その他の営業収益 8 2,350 1,015
69,001 7,731
その他の営業費用 9
営業利益(△は損失)
△ 29,793 26,071
金融収益 10 701 1,292
金融費用 10 2,288 1,493
5,392 6,669
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△は損失)
△ 25,988 32,538
3,714 4,208
法人所得税費用 11
△ 29,702 28,330
四半期利益(△は損失)
四半期利益の帰属
親会社の所有者(△は損失) △ 33,917 20,283
4,215 8,047
非支配持分
△ 29,702 28,330
四半期利益(△は損失)
１株当たり四半期利益(円) 12
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) △ 38.63 23.68
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) △ 38.63 23.67
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益(△は損失) △ 29,702 28,330
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 4,144 △ 13,064
純変動
確定給付制度の再測定 △ 20 －
持分法によるその他の包括利益 441 △ 175
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,267 △ 45,510
キャッシュ・フロー・ヘッジ 283 46
持分法によるその他の包括利益 △ 1,649 3,927
その他の包括利益合計 9,465 △ 54,776
△ 20,237 △ 26,446
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 26,259 △ 32,933
6,023 6,487
非支配持分
△ 20,237 △ 26,446
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2019年１月１日残高 102,046 2,238 932,789 △ 101,904 56,863 －
会計方針の変更による
－ － △ 1,262 － － －
影響額
会計方針の変更を反映
102,046 2,238 931,526 △ 101,904 56,863 －
した2019年１月１日残高
四半期利益(△は損失) － － △ 33,917 － － －
その他の包括利益 － － － － 3,763 441
四半期包括利益 － － △ 33,917 － 3,763 441
剰余金の配当 5 － － △ 23,706 － － －
自己株式の取得 － － － △ 6 － －
自己株式の処分 － 0 － ▶ － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － △ 6,377 － － 52 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 441 － 0 △ 441
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － △ 6,377 △ 23,265 △ 2 53 △ 441
2019年３月31日残高 102,046 △ 4,139 874,345 △ 101,906 60,679 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2019年１月１日残高 △ 84,189 △ 1,263 △ 28,590 906,578 284,840 1,191,418
会計方針の変更による
－ － － △ 1,262 △ 215 △ 1,477
影響額
会計方針の変更を反映
△ 84,189 △ 1,263 △ 28,590 905,316 284,625 1,189,941
した2019年１月１日残高
四半期利益(△は損失) － － － △ 33,917 4,215 △ 29,702
その他の包括利益 3,171 283 7,658 7,658 1,807 9,465
四半期包括利益 3,171 283 7,658 △ 26,259 6,023 △ 20,237
剰余金の配当 5 － － － △ 23,706 △ 5,172 △ 28,878
自己株式の取得 － － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 － － － ▶ － ▶
株式に基づく報酬取引 － － － － △ 124 △ 124
支配の喪失を伴わない
子会社に対する △ 150 － △ 98 △ 6,475 △ 15,938 △ 22,413
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 441 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － 0 0
所有者との取引額合計 △ 150 － △ 539 △ 30,183 △ 21,234 △ 51,416
2019年３月31日残高 △ 81,169 △ 981 △ 21,471 848,874 269,414 1,118,288
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2020年１月１日残高 102,046 24,853 958,292 △ 124,999 41,410 －
四半期利益 － － 20,283 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 12,607 △ 142
四半期包括利益 － － 20,283 － △ 12,607 △ 142
剰余金の配当 5 － － △ 28,234 － － －
自己株式の取得 － － － △ 64,027 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － －
株式に基づく報酬取引 － △ 1 － 9 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 7 － － △ 0 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 217 － 75 142
から利益剰余金への振替
その他の増減 － 1 △ 392 － － －
所有者との取引額合計 － 7 △ 28,843 △ 64,017 74 142
2020年３月31日残高 102,046 24,860 949,732 △ 189,016 28,877 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2020年１月１日残高 △ 94,043 △ 983 △ 53,615 906,576 240,249 1,146,825
四半期利益 － － － 20,283 8,047 28,330
その他の包括利益 △ 40,514 48 △ 53,216 △ 53,216 △ 1,560 △ 54,776
四半期包括利益 △ 40,514 48 △ 53,216 △ 32,933 6,487 △ 26,446
剰余金の配当 5 － － － △ 28,234 △ 5,459 △ 33,692
自己株式の取得 － － － △ 64,027 － △ 64,027
自己株式の処分 － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － － － 9 △ 83 △ 75
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 2 － 2 9 316 325
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 217 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 △ 0 － △ 0 △ 392 2 △ 390
所有者との取引額合計 2 － 219 △ 92,634 △ 5,224 △ 97,859
2020年３月31日残高 △ 134,555 △ 935 △ 106,612 781,009 241,511 1,022,520
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 25,988 32,538
減価償却費及び償却費 20,246 19,921
減損損失 57,319 138
受取利息及び受取配当金 △ 655 △ 561
持分法による投資利益 △ 5,392 △ 6,669
支払利息 2,061 1,386
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 1,495 △ 26
有形固定資産及び無形資産除売却損 159 507
子会社株式売却益 － △ 42
営業債権の増減額(△は増加) 45,153 76,354
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 16,480 △ 13,726
営業債務の増減額(△は減少) △ 9,101 △ 9,966
未払酒税の増減額(△は減少) △ 9,966 △ 32,676
預り金の増減額(△は減少) △ 24,000 △ 11,475
△ 18,194 △ 27,562
その他
小計 13,667 28,141
利息及び配当金の受取額
4,624 4,887
利息の支払額 △ 1,804 △ 783
△ 23,440 △ 23,466
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,953 8,779
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 20,614 △ 22,048
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
2,305 64
収入
投資の取得による支出 △ 237 △ 87
投資の売却による収入 ▶ 118
子会社株式の取得による支出 14 △ 4,503 △ 39,628
子会社株式の売却による収入 － 18
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 3,473 △ 711
による支出
△ 1,514 △ 153
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,032 △ 62,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 8,775 2,865
コマーシャル・ペーパーの純増減額 47,000 112,933
長期借入による収入 8,688 75,000
長期借入金の返済による支出 △ 16,318 △ 10,919
社債の償還による支出 － △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 4,135 △ 4,161
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 64,030
子会社の自己株式の取得による支出 △ 22,591 △ ▶
配当金の支払額 △ 23,706 △ 28,234
非支配持分への配当金の支払額 △ 8,878 △ 9,327
△ 48 △ 591
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,231 53,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 116 △ 6,261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 46,101 △ 6,377
現金及び現金同等物の期首残高 173,102 165,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
127,002 159,294
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2019年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定
とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事
業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製
品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
139,899 58,663 73,519 75,564 86,686 － 434,331
売上収益
セグメント間
846 437 17 271 15,088 △ 16,659 －
売上収益
計 140,745 59,101 73,535 75,835 101,774 △ 16,659 434,331
セグメント利益
12,167 2,789 8,460 17,494 5,423 △ 9,476 36,857
(注３)
その他の営業収益 2,350
その他の営業費用 69,001
金融収益 701
金融費用 2,288
持分法による投資利益 5,392
税引前四半期損失 △ 25,988
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
134,026 59,544 68,921 77,161 84,897 － 424,549
売上収益
セグメント間
465 470 8 132 17,028 △ 18,102 －
売上収益
計 134,491 60,014 68,929 77,293 101,924 △ 18,102 424,549
セグメント利益
11,172 3,821 5,735 16,383 5,697 △ 10,021 32,787
(注３)
その他の営業収益 1,015
その他の営業費用 7,731
金融収益 1,292
金融費用 1,493
持分法による投資利益 6,669
税引前四半期利益 32,538
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
５．資本
(1) 自己株式の取得
(当第１四半期連結累計期間)
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式
は、当第１四半期連結累計期間において29,103,775株増加しました。
(2) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2019年３月28日
普通株式 23,706 27円00銭 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2020年３月27日
普通株式 28,234 32円50銭 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
国内ビール・スピリッツ 139,899 134,026
国内飲料 58,663 59,544
オセアニア綜合飲料
酒類 39,832 41,044
飲料 33,687 27,877
合計 73,519 68,921
医薬 75,564 77,161
その他
国内ワイン 13,307 13,007
ミャンマー酒類 9,075 10,742
北米飲料 29,822 31,738
バイオケミカル 16,934 12,602
その他 17,548 16,809
合計 86,686 84,897
連結 434,331 424,549
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売促進費・広告宣伝費 35,245 32,817
従業員給付費用 45,974 45,829
運搬費 16,023 17,108
研究開発費 14,767 14,737
減価償却費及び償却費 9,746 9,488
その他 32,642 32,853
合計 154,398 152,832
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８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 1,495 26
子会社株式売却益 － 42
その他 855 947
合計 2,350 1,015
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減損損失 57,319 138
事業構造改善費用(注) 6,108 2,165
ソフトウェア開発費 2,540 3,707
有形固定資産及び無形資産除売却損 246 560
その他 2,787 1,162
合計 69,001 7,731
(注) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
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10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息(注１) 415 423
受取配当金(注２) 240 139
為替差益(純額) － 609
その他 46 121
金融収益合計 701 1,292
支払利息(注１) 2,061 1,386
その他 227 107
金融費用合計 2,288 1,493
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から 2016年
までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されてい
る税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間
の税務申告は適切であると考えております。しかし 、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の２件
の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書及び 修正通知を受領しました。
上記２件の事案のうち、１件については、オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通
知で提示された修正税額の50％である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの主
張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金は回収可能と考えていることからその他の流動資産に計上してお
ります。
なお、これら２件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、
最大で84,700千豪ドル(5,598百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。
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12．１株当たり四半期利益
(第１四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、第181期末に会計方針を変更し
たことに伴い、前第１四半期連結累計期間を遡及修正しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
△33,917 20,283
四半期利益(△は損失)
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する
△33,917 20,283
四半期利益(△は損失)
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
加重平均普通株式数 877,997 856,598
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する
△33,917 20,283
四半期利益(△は損失)
子会社及び関連会社が発行する
△3 △7
潜在株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
△33,920 20,276
四半期利益(△は損失)
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
加重平均普通株式数(基本的) 877,997 856,598
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 877,997 856,598
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13．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(１) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 230,496 － － 239,869 239,869
社債(注２) 169,495 － 169,919 － 169,919
当第１四半期連結会計期間末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 294,143 － － 296,111 296,111
社債(注２) 149,523 － 149,081 － 149,081
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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(２) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 291 － 291
株式 90,076 － 25,080 115,156
その他 － 157 3,012 3,168
合計 90,076 448 28,091 118,615
負債：
デリバティブ負債 － 10,356 421 10,777
その他 － － 9,786 9,786
合計 － 10,356 10,207 20,563
当第１四半期連結会計期間末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 2,364 － 2,364
株式 74,742 － 21,583 96,325
その他 － 163 2,879 3,042
合計 74,742 2,526 24,462 101,730
負債：
デリバティブ負債 － 10,635 405 11,039
その他 － － 9,685 9,685
合計 － 10,635 10,089 20,724
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇
(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14．企業結合
当社グループによるNew Belgium Brewing Companyの子会社化について
(1) 企業結合の概要
当社は、2020年1月1日において、豪州子会社であるLion Global Craft Beverages LTDを通じて、New Belgium
Brewing Companyの議決権の100％を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次の通りです。
New Belgium Brewing Company
被取得企業の名称
事業内容 クラフトビール醸造
企業結合の主な理由 米国でのクラフトビール事業のプラットフォーム構築と収益力強化
取得日 2020年１月１日
取得企業が被取得企業の支配を獲得
主に現金を対価とする株式の取得
した方法
取得した議決権比率 100%
(2)取得した資産及び受け入れた負債
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 3,614
非流動資産 31,157
資産合計 34,771
流動負債 2,236
非流動負債 400
負債合計 2,636
純資産 32,135
(3) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 40,149
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 32,135
取得により生じたのれん 8,014
当第１四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債
の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了して
いないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 40,149
現金及び現金同等物で構成される取得の対価 39,956
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 328
子会社株式の取得による支出 39,628
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(5) 当社グループに与える影響
取得日以降に、New Belgium Brewing Companyから生じた売上収益は3,860百万円であり、四半期利益は259百万円で
あります。
15．後発事象
(社債の発行に関する決議)
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、以下の国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いまし
た。概要は次の通りであります。
社債の種類 国内無担保普通社債
1,000億円以下
社債の総額の上限の合計値
ただし、上記金額の範囲内で複数回の募集を可能とする。
償還年限と同じ残存年数をもつ日本国債流通利回りに1.00％を加えた利率を
社債の利率の上限
上限とする。
各募集社債の金額 １億円
社債の払込金額の最低金額 各募集社債の金額100円につき金100円以上
償還期限 20年以内
満期一括償還
償還方法
ただし、買入消却条項、繰上償還条項を付すこともできる。
設備資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、
資金使途
コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金
2020年５月12日より2020年12月31日まで
ただし、2020年12月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれるものとす
発行時期
る。なお、資金需要、金融情勢等により、この期間中に社債総額の全部又は
一部の発行を見送ることがある。
具体的な発行条件の決定及び社債発行に必要な一切の事項を執行役員に一任
その他
する。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 々 木 雅 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 岡 義 博
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月
１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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