株式会社湖池屋 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社湖池屋
【英訳名】 KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小池 孝
【本店の所在の場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経理管理本部長 藤巻 修道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（百万円） 25,513 27,290 33,965
売上高
（百万円） 447 589 723
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 214 303 368
四半期（当期）純利益
（百万円） 253 294 465
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,084 12,349 12,297
純資産額
（百万円） 23,004 22,892 22,532
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 40.25 56.85 69.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 52.1 53.5 54.1
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
13.09 12.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第44期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするために、第43期第３四半期連結累計期間及び第43期についても、表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
売上高は、27,290百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益499百万円（前年
同期比29.4％増）、経常利益589百万円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円
（前年同期比41.3％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
＜国内＞
2020年６月期の戦略として打ち出している、高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発
に、引き続き取り組んでいます。当第３四半期連結会計期間においては、主要商品で積極的な広告販促活動を行っ
たことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に起因すると考えられる需要増も一部に見られ、売上は好調に推移
しました。なお、本社・営業における在宅勤務や時差出勤の推奨、工場における検温の徹底等、新型コロナウイル
ス感染対策を早期に実施し、製販ともに大きなトラブルなく事業を継続いたしております。
商品面においては、「PURE POTATO じゃがいも心地」シリーズで、2020年１月に、「じゃがいも心地 オホーツ
クの塩と岩塩の合わせ塩味」、「じゃがいも心地 富良野産生乳のバター」、「じゃがいも心地 有明海の恵み 焼
き海苔」の３品を100ｇ規格で発売しました。また、2020年２月には当該ブランドで「じゃがいも心地 一番搾りご
ま油と岩塩」を発売し、厚切りポテトチップス市場の更なる活性化を図りました。
当社が打ち出す高付加価値商品の先駆けとなった「KOIKEYA PRIDE POTATO」シリーズでは、2020年２月に大型リ
ニューアルを実施しました。TVCMによる広告宣伝を行い、最大拡販を図るとともに、ブランドの定着と新規ユーザ
獲得に努めました。
この他、昨年価格改定をし一時弱含んでいたコイケヤポテトチップスやカラムーチョなど定番商品群の売上が、
第２四半期以降改善傾向をみせてきたことで、物流費や一部原材料費の価格上昇を吸収することができました。
以上により、国内の売上高は24,879百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は677百万円（前年同
期比11.6％増）となりました。
＜海外＞
台湾事業では、大手小売チェーンからの販売促進費用の厳しい要求が続く中、収益性の高いコーンや小麦原料の
商品拡販が引き続き好調で、売上、利益ともに前年を上回りました。
ベトナム事業では、大手小売チェーンの販売が好調なほか、タイへの輸出販売を開始し、売上が大幅に伸長して
います。一方、個人商店に対する販売効率改善はチャネル構造の見直しを行うなど順次進めています。結果、営業
利益の改善に効果が現れ始めています。
タイ事業では、カラムーチョが大手小売チェーンを中心に販売好調で、加えてベトナムから輸入販売を開始した
スコーンも、現地大手コンビニエンスストアで導入されています。結果、売上、利益ともに堅調な事業展開となっ
ています。
以上により、海外の売上高は2,411百万円（前年同期比37.3％増）となり、セグメント損失は159百万円（前年同
期はセグメント損失213百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、22,892百万円となりました。主な要因は、有形固定資産
の増加（1,538百万円）の一方、現金及び預金が減少（1,338百万円）したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、10,542百万円となりました。主な要因は、未払金の増加
（508百万円）及び賞与引当金の増加（317百万円）の一方、買掛金が減少（389百万円）したことによるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、12,349百万円となり、自己資本比率は53.5％となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は348百万円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,335,000 5,335,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,335,000 5,335,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日
563
－ 5,335,000 － 2,269 －
～2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,333,300 53,333 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
5,335,000 － －
発行済株式総数
－ 53,333 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合 （％）
東京都板橋区成増
800 － 800 0.01
株式会社湖池屋
五丁目９番７号
－ 800 － 800 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いた
しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,295 3,956
現金及び預金
5,599 6,467
受取手形及び売掛金
824 1,036
商品及び製品
－ 16
仕掛品
476 544
原材料及び貯蔵品
273 413
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
12,468 12,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,079 2,202
機械装置及び運搬具（純額） 2,367 3,004
1,594 1,622
土地
147 898
その他（純額）
6,189 7,728
有形固定資産合計
無形固定資産
408 467
その他
408 467
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,465 2,265
その他
3,465 2,265
投資その他の資産合計
10,063 10,460
固定資産合計
22,532 22,892
資産合計
負債の部
流動負債
3,720 3,331
買掛金
3,434 3,943
未払金
153 280
未払法人税等
7 325
賞与引当金
－ 15
役員賞与引当金
691 332
その他
8,008 8,229
流動負債合計
固定負債
336 －
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,766 1,786
123 526
その他
2,226 2,313
固定負債合計
10,235 10,542
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,269 2,269
資本金
2,153 2,153
資本剰余金
7,887 7,977
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
12,309 12,398
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 69
為替換算調整勘定
△ 105 △ 88
退職給付に係る調整累計額
△ 122 △ 161
その他の包括利益累計額合計
110 112
非支配株主持分
12,297 12,349
純資産合計
負債純資産合計 22,532 22,892
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 25,513 27,290
15,889 16,875
売上原価
9,624 10,415
売上総利益
9,238 9,916
販売費及び一般管理費
385 499
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
2 2
受取配当金
－ 47
投資有価証券売却益
0 64
補助金収入
持分法による投資利益 1 2
53 9
その他
69 136
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2 3
－ 18
投資有価証券売却損
－ 11
固定資産除却損
5 13
その他
7 45
営業外費用合計
447 589
経常利益
447 589
税金等調整前四半期純利益
253 396
法人税、住民税及び事業税
△ 37 △ 140
法人税等調整額
216 256
法人税等合計
231 333
四半期純利益
16 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
214 303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
231 333
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 43
その他有価証券評価差額金
6 △ 10
為替換算調整勘定
17 16
退職給付に係る調整額
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
22 △ 38
その他の包括利益合計
253 294
四半期包括利益
（内訳）
238 263
親会社株主に係る四半期包括利益
15 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用し
ております。IFRS第16号の適用により、借手のリース取引については、原則として全てのリースについて資産及び
負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年９月26日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当
金」に計上しておりました328百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 629百万円 694百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月10日
普通株式 253 47.5 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 213 40.0 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとして
おります。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
23,756 1,756 25,513 － 25,513
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
54 － 54 △ 54 －
上高又は振替高
23,811 1,756 25,568 △ 54 25,513
計
セグメント利益又は損失
606 △ 213 393 △ 7 385
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント 利益又は 損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
24,879 2,411 27,290 － 27,290
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
65 － 65 △ 65 －
上高又は振替高
24,944 2,411 27,356 △ 65 27,290
計
セグメント利益又は損失
677 △ 159 517 △ 18 499
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は前連結会計年度まで食品関連事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、 報
告セグメントの区分について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管 理体制の観点から見直した結果、経営
情報をより適切に表示する目的で、従来の食品関連事業の単一セグメントから「国内」、「海外」として記載する方
法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 40円25銭 56円85銭
（算定上の基礎）
214 303
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
214 303
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,334,212 5,334,157
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月11日
株 式 会 社 湖 池 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋
の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年7月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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