株式会社スノーピーク 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山井 梨沙
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員役員室長 青栁 克紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員役員室長 青栁 克紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,826,894 3,104,852 14,260,803
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 21,775 △ 13,536 962,882
親会社株主に帰属する
四半期（当期)純利益又は
(千円) △ 45,922 95,360 425,432
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 39,314 △ 67,678 473,768
純資産額 (千円) 6,216,470 9,534,143 8,552,392
総資産額 (千円) 12,756,571 18,168,629 14,915,419
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期 (円) △ 2.98 5.31 26.90
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 26.71
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.6 52.4 57.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ
信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
４．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しま
すが、１株当たり四半期純損失であるため、第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。
しかしながら、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク（4）その他 ③「新型コロナウイルス感染
拡大の影響に関するリスク」のうち、第１四半期累計期間において米国・英国における店舗休業等により顕在化して
おります。
第２四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、経済活動全体に広範囲で影響が及ぶため、より
広範囲で当社の販売網ならびに、協力会社の経営不振が生じる可能性が高まっており、それらに起因する次のリスク
についてより一層注視してまいります。
(2) オペレーションに関するリスク
② 特定業種に依存するリスク
④ 主要な仕入先への依存リスク
⑩ たな卸資産の評価損に関するリスク
⑪ 減損に関するリスク
なお、当社では会長を本部長、社長を副本部長とする非常事態対策本部を設置しており、経営陣一丸となり各リス
ク要因の軽減策並びに経営環境の変化に対応するための施策を順次遂行しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、今後３か年の中期経営計画を2020年２月17日に公表しており、2022年12月期迄においては引き続
き「海外展開強化」「体験事業強化（コト売り）」を重点項目として活動しております。こうした中、当第１四半期
連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
が広がる中、中国をはじめとするアジア各国に続き、欧州、北米でも感染拡大抑止に向けた経済への影響が広がりま
した。日本経済におきましても、人口集積地を中心とした感染拡大による政府や各自治体の外出自粛要請により、経
済への影響が顕在化しつつありました。当社グループの属するアウトドア業界におきましては、感染リスクが少ない
と言われる屋外での活動であることから、キャンプ場の来場者数増加など一時的には需要の高まりが見られました。
一方当社は２月下旬より、本社勤務従業員の在宅勤務に加え、店舗の営業時間短縮等、政府および自治体の方針の趣
旨を理解し、お客様および従業員の安全を守り、また企業市民として現下の国家的な最優先命題である新型コロナウ
イルスの感染拡大阻止を第一に考えた対応を迅速に行ってまいりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,104,852 千円（前年同期比 9.8 ％増）となり
ました。 オートキャンプ・アパレル製品販売を中心とした既存事業におきましては、国内海外含め同13.0％増となる
2,880,465千円、新規事業に関しては同19.6％減となる224,387千円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響はみ
られるものの、全体を通じて当初計画通り堅調に推移いたしました。
国内既存事業につきましては、暖冬の影響により例年よりキャンプシーズンの開始が早まったことなどをうけ、
キャンプ初心者が購入しやすい価格帯のテント等のエントリー製品の販売が進み、前年同期比14.6％増の2,337,649千
円となりました。販売形態別に見ますと、直営店の既存店（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）の売上につ
きましては、新型コロナウイルス感染拡大による来店客数減少も見られたものの、前年同期比6.3％増の553,888千円
となった一方で、自社ECサイトにつきましては、リアル店舗からオンラインへと変容する消費行動に着実に対応して
いくことで売上は前年同期比52.5％増の130,964千円となった結果、直販チャネル全体では22.7％増となりました。卸
売においては、全体で17.0％増となりました。卸売に関しては、インストア並びに通常卸売においては、全店舗形態
で納品・新規顧客獲得が進んだ結果前年同期比20.0％増と堅調に成長しましたが、EC卸（主にAmazon）では新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により日用品の販売が優先された結果同5.7％減に留まりました。
海外事業につきましては、前年同期比7.0％増となりました。国別に見ますと、韓国では前年同期の限定品発売によ
る一過性の売上により5.5％減となりましたが、日本製品の不買運動並びに新型コロナウイルスの影響は地道な顧客エ
ンゲージメントにより回避されており、計画を上回る水準で推移しました。一方市場調整局面が続いていた台湾にお
いては構造改革を進め前年同期比17.2％増と前年を上回る水準に回復しました。北米地域は、新たなマネジメント体
制にて中長期的な成長に向けた事業構築に取り組んでおります。３月に入り新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し
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２店舗を休業としたものの、売上は同2.4％増と成長しました。欧州地域は、英国においては2019年９月に自社ECサイ
トを、10月には欧州初の戦略拠点であるSnow Peak London St James'sをオープンしたほか、当第１四半期から卸売の
体 制も整え、本格的に事業展開を開始しており、２月までは計画を上回る水準を維持していたものの、３月以降、欧
州での新型コロナウイルスの感染拡大をうけ四半期全体としては計画を下回る水準で推移しました。海外その他地域
（現地拠点を持たない国や地域）の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比3.5％増と
成長しました。
新規事業につきましては前年同期比19.6％減となりました。事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソ
リューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、キャンプ用品をオフィス家具として使用する
ことで従業員の働き方の活性化を促すという提案や屋外での研修プログラムが好評を得て、前年同期比18.3％増と売
上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、提携工務店での販売も拡大し、同15.5％増と売上を伸
ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、受注案件数
は前年を上回る水準で進捗しており、通期の計画に対しては順調に推移しておりますが、前年同期はスノーピーク土
佐清水キャンプフィールドの開業があっため、売上は前年同期比70.5％減となりました。また新たに熊本県人吉市、
宮崎銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結するなど、長期的なグループの成長に寄与する取り組みを継続して
います。
利益につきましては、売上総利益は 1,698,271 千円（前年同期比 15.5 ％増）、売上総利益率は 54.7 ％（同2.7％増）
となりました。また、 販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の稼働による人件費増等により同 14.7 ％増で
推移した結果、 営業利益 4,996 千円（前年同四半期は5,700千円の営業損失）となりました。 営業外損益につきまして
は、2019年４月に資本業務提携をした株式会社ティムコからの受取配当金等により営業外収益を 10,263 千円計上した
ほか、為替差損19,441千円の計上等により営業外費用を 28,795 千円計上した結果、 経常損失 13,536 千円（同21,775千
円の経常損失）となりました。 特別損益につきましては、株式会社スノーピーク白馬が建設しているSnow Peak LAND
STATION HAKUBAにかかる補助金収入230,000千円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益 95,360 千円
（同45,922千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 3,253,209 千円増加し、 18,168,629 千円となりま
した。流動資産は、現金及び預金の増加 1,886,974 千円、商品及び製品の増加 415,438 千円があった一方で、受取手
形及び売掛金の減少 57,125 千円等により前連結会計年度末に比べ 2,366,372 千円増加し 10,095,624 千円となり、固定
資産は、長野県白馬村にて開業準備中の複合商業施設及び、米国オレゴン州にてスノーピークのブランドを可視化
する施設としてSnow Peak USA, Inc. の本社兼直営店でありますSnow Peak USA Headquartersの建設を進めたこと
等により、前連結会計年度末に比べ 886,836 千円増加し、 8,073,004 千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,271,459 千円増加し、 8,634,486 千円となりま
した。流動負債は、短期借入金の増加 2,364,540 千円、買掛金の増加 196,714 千円等があった一方で、その他流動負
債の減少 317,166 千円、未払法人税等の減少 98,096 千円等により前連結会計年度末に比べ 2,195,314 千円増加し
7,415,794 千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ 76,144 千円増加し、 1,218,691 千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、第２回新株予約権の一部行使等により資本金 624,787 千円ならびに資本
剰余金 624,787 千円が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 95,360 千円があっ
た一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少215,249千円、その他有価証券評価差額金の減少 118,300 千円、
為替換算調整勘定の減少 48,092 千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ 981,750 千円増加し、 9,534,143
千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,357千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,320,000
計 56,320,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月14日）
( 2020年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 19,070,000 19,070,000
市場第一部 株であります。
計 19,070,000 19,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
15,798
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,579,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 848.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 1,238
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
27,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,700,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
889.6
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,310
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
1,579,800 19,070,000 624,787 2,779,316 624,787 2,729,716
2020年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 174,756 ―
17,475,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,500
発行済株式総数 17,490,200 ― ―
総株主の議決権 ― 174,756 ―
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式
153,400株（議決権1,534個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式113,600株（議
決権1,136個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市中野原
（自己保有株式）
3,100 ― 3,100 0.0
株式会社スノーピーク
456番地
計 ― 3,100 ― 3,100 0.0
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、2020年３月31日時点において所有する当社株式249,747株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,298,154 5,185,128
受取手形及び売掛金 2,096,852 2,039,726
商品及び製品 1,965,982 2,381,421
仕掛品 77,322 80,171
原材料及び貯蔵品 107,922 128,247
その他 186,534 283,954
△ 3,516 △ 3,025
貸倒引当金
流動資産合計 7,729,252 10,095,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,041,249 2,988,088
1,799,124 2,799,261
その他（純額）
有形固定資産合計 4,840,373 5,787,350
無形固定資産
のれん 200,441 187,913
566,917 590,142
その他
無形固定資産合計 767,358 778,056
投資その他の資産
1,578,435 1,507,597
その他
投資その他の資産合計 1,578,435 1,507,597
固定資産合計 7,186,167 8,073,004
資産合計 14,915,419 18,168,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 319,045 515,759
※ 3,645,600 ※ 6,010,140
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 40,534 40,534
未払法人税等 174,617 76,520
賞与引当金 － 59,088
役員株式給付引当金 31,210 24,275
従業員株式給付引当金 25,086 22,257
984,386 667,220
その他
流動負債合計 5,220,480 7,415,794
固定負債
長期借入金 30,000 19,002
製品保証引当金 215,757 220,437
ポイント引当金 229,055 231,056
退職給付に係る負債 48,909 60,666
資産除去債務 149,427 142,995
長期未払金 377,613 377,613
91,782 166,919
その他
固定負債合計 1,142,546 1,218,691
負債合計 6,363,027 8,634,486
純資産の部
株主資本
資本金 2,154,528 2,779,316
資本剰余金 4,507,995 5,132,783
利益剰余金 2,230,157 2,110,268
△ 403,347 △ 377,092
自己株式
株主資本合計 8,489,333 9,645,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,101 △ 81,199
9,451 △ 38,641
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 46,552 △ 119,840
新株予約権 11,153 －
非支配株主持分 5,353 8,707
純資産合計 8,552,392 9,534,143
負債純資産合計 14,915,419 18,168,629
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 2,826,894 ※ 3,104,852
売上高
1,356,190 1,406,581
売上原価
売上総利益 1,470,703 1,698,271
販売費及び一般管理費 1,476,404 1,693,275
営業利益又は営業損失（△） △ 5,700 4,996
営業外収益
受取利息 234 106
受取配当金 5 4,080
受取保険金 － 3,015
4,918 3,061
その他
営業外収益合計 5,158 10,263
営業外費用
支払利息 1,253 1,489
為替差損 10,735 19,441
持分法による投資損失 3,109 2,500
6,133 5,364
その他
営業外費用合計 21,233 28,795
経常損失（△） △ 21,775 △ 13,536
特別利益
補助金収入 － 230,000
特別利益合計 － 230,000
特別損失
固定資産除却損 22,386 －
22,386 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 44,161 216,464
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
21,721 52,880
△ 19,956 64,869
法人税等調整額
法人税等合計 1,765 117,749
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,927 98,714
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 3,353
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 45,922 95,360
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,927 98,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 △ 118,300
6,535 △ 48,092
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,612 △ 166,392
四半期包括利益 △ 39,314 △ 67,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,309 △ 71,032
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 3,353
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することに
より設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付する
という、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は218,243千円、143,173株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員
株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付す
る信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は158,716千円、106,574株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
トメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第１四半期連結会計期間の借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
契約極度額 8,400,000 千円 8,600,000 千円
借入実行残高 3,640,600 千円 6,005,140 千円
差引額 4,759,400 千円 2,594,860 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節変動
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品であるため、春から秋にかけて売上が著しく増加し、冬期を含む第
１四半期会計期間と第４四半期会計期間は売上が減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
124,944千円 136,738千円
減価償却費
12,527千円 12,527千円
のれんの償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 193,461 12.5 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 218,588 12.5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使に伴い、資本金が
624,787 千円、資本剰余金が 624,787 千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が 2,779,316 千円、資
本剰余金が 5,132,783 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業について
は、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2円98銭 5円31銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△45,922 95,360
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△45,922 95,360
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,409,466 17,974,187
(注)１． 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在します
が、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、四半期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間28,347株、当第１四
半期連結累計期間249,747株）
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請による消費マインドの低下や、2020年４月７日に７都府県に
対する緊急事態宣言の発出および2020年４月16日に特定警戒都道府県が13の都道府県に拡大されたことによる長期
にわたる臨時休業などの措置が来店客数の減少に大きく影響することが予想されます。なお、財政状態及び経営成
績に与える影響額については、影響が収束する時期など不確定要素が多く、現時点では算定が困難であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノー
ピークの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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