株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 4,504,901 4,806,018 6,597,223
経常利益 (千円) 338,323 266,292 573,754
四半期(当期)純利益 (千円) 225,963 179,007 391,248
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 256,909 346,373 343,502
発行済株式総数 (株) 2,527,000 5,420,510 2,699,500
純資産額 (千円) 1,637,941 1,940,023 1,961,248
総資産額 (千円) 3,307,259 3,080,527 3,475,130
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.71 33.69 77.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.63 － 77.07
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 17.50 22.50 25.00
自己資本比率 (％) 49.5 63.0 56.4
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 6.85 △ 5.92
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
５．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間において、株式会社リブサービスを新規設立し当社の子会社としましたが、重要性が
乏しいため、非連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費増税の引き上げに伴う消費マインドの停滞に加
え、世界的規模で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による経済活動の自粛や縮小などが継続してお
り、国内外の景気動向は不透明さが増している状況です。
住宅業界におきましては、新設住宅建設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅
着工数（持家）によると、2020年１月度は前年同月比で13.8％減、同年２月度は前年同月比で11.1％減、同年３月
度は前年同月比で0.3％減という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区においては、2020
年１月度は同年前月比で14.6％減、同年２月度は前年同月比で9.5％減、同年３月度は前年同月比で4.4％減となり
ました。更に、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、協力会社からの部品供給に遅延が生じるなど、住
宅業界に大きな影響を与えることとなりました。
このような環境のなか、当社は2020年１月に「VISION2030」を公表し、今後の長期の経営方針を定めました。同
年２月には新しい集客サイトとして「e平屋net」を立ち上げ、Web集客を強化しました。その結果１月から３月まで
のWeb集客が前年同期比151%と順調に推移しました。加えて、同年３月には株式会社アダストリアの持つ人気ブラン
ド「niko and ...」とコラボレーションし、新しい戸建て商品の開発を開始するなど、積極的な販促投資をおこな
いました。さらに、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有していただける株主さまの増加をはかること
を目的として、株主優待制度「Lib Work プレミアム優待倶楽部」を新設することを決定しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、 売上高は4,806,018千円 ( 前年同四半期比6.7％増 )、 営業利益
221,006千円 ( 前年同四半期比27.3％減 )、 経常利益266,292千円 ( 前年同四半期比21.3％減 )、 四半期純利益179,007千
円 ( 前年同四半期比20.8％減 )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 )
(2020年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
（マザーズ）
標準の株式でありま
普通株式 5,420,510 5,420,510
福岡証券取引所
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)
また、単元株式数は
100株であります。
計 5,420,510 5,420,510 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月1日 2,710,255 5,420,510 - 346,373 - 229,123
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
43,000
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式であります。ま
普通株式 2,666,100
完全議決権株式(その他) 26,661
た、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 1,155 ― ―
発行済株式総数 2,710,255 ― ―
総株主の議決権 ― 26,661 ―
（注）１．2020年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しておりますが、上記の表は株式分
割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
21,400株（議決権数214個）が含まれております。
３．『「単元未満株」欄』には、自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 43,000 ― 43,000 1.59
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計 ― 43,000 ― 43,000 1.59
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式21,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令等14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,181 947,508
完成工事未収入金 － 10,120
売掛金 1,575 945
未成工事支出金 380,161 272,046
販売用不動産 690,561 914,303
仕掛販売用不動産 563,577 172,152
原材料及び貯蔵品 4,208 7,248
未収還付法人税等 － 29,497
94,692 148,711
その他
流動資産合計 2,997,957 2,502,533
固定資産
有形固定資産 352,466 433,151
無形固定資産 15,817 13,362
※２ 108,889 ※２ 131,480
投資その他の資産
固定資産合計 477,173 577,994
資産合計 3,475,130 3,080,527
負債の部
流動負債
工事未払金 391,922 285,195
短期借入金 － 100,000
1年内償還予定の社債 50,000 －
未払法人税等 165,664 4,542
未成工事受入金 395,950 282,468
386,457 207,570
その他
流動負債合計 1,389,994 879,776
固定負債
社債 － 100,000
株式給付引当金 － 7,052
退職給付引当金 2,040 2,438
役員退職慰労引当金 86,459 89,153
完成工事補償引当金 30,618 33,503
資産除去債務 4,770 13,870
－ 14,709
その他
固定負債合計 123,887 260,727
負債合計 1,513,882 1,140,503
純資産の部
株主資本
資本金 343,502 346,373
資本剰余金 226,252 229,123
利益剰余金 1,391,494 1,502,245
－ △ 137,719
自己株式
株主資本合計 1,961,248 1,940,023
純資産合計 1,961,248 1,940,023
負債純資産合計 3,475,130 3,080,527
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,504,901 4,806,018
3,293,078 3,568,751
売上原価
売上総利益 1,211,822 1,237,267
販売費及び一般管理費 907,737 1,016,261
営業利益 304,085 221,006
営業外収益
受取利息 94 16
受取手数料 21,411 34,849
受取保険金 1,371 5,582
11,594 6,366
その他
営業外収益合計 34,472 46,815
営業外費用
支払利息 121 802
自己株式取得費用 － 521
112 204
その他
営業外費用合計 234 1,528
経常利益 338,323 266,292
特別利益
12,184 －
固定資産売却益
特別利益合計 12,184 －
特別損失
固定資産除却損 － 467
－ 467
特別損失合計
税引前四半期純利益 350,508 265,825
法人税、住民税及び事業税
118,647 78,284
5,896 8,533
法人税等調整額
法人税等合計 124,544 86,817
四半期純利益 225,963 179,007
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【注記事項】
(追加情報)
従業員向け株式交付信託
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした、インセンティブ・プランの導入を決議
いたしました。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第３四半期会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び42,800株でありま
す。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からの
つなぎ融資に対する保証)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
住宅ローン利用者に対する保証 122,821 千円 191,885 千円
計 122,821 191,885
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
投資その他の資産 500 千円 500 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 26,426 千円 42,128 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 25,270 利益剰余金 10.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 13,898 利益剰余金 5.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
2019年２月８日
普通株式 15,162 利益剰余金 6.00 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 15,162 利益剰余金 6.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 20,246 利益剰余金 7.50 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 24,005 利益剰余金 9.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
2020年２月13日
普通株式 24,004 利益剰余金 9.00 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
（注）１．2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が
含まれております。また１株当たり配当額は普通配当８円00銭と上場記念配当金１円00銭の合計であります。
２．2020年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が
含まれております。また１株当たり配当額は普通配当８円00銭と上場記念配当金１円00銭の合計であります。
３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の配当額の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 24,004 利益剰余金 4.50 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）１．2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が
含まれております。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割後の配当額の金額を記載しており、内訳は普通配当４円00銭と上場記念配
当金０円50銭の合計であります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、当社は2019年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式43,000株の取得
を行いました。また、従業員向け株式交付信託において、当社株式21,400株の取得が行われました。信託に残存す
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る当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が137,719千円増加しております。なお、当社
は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきまして
は、 当該株式分割前の数量を記載しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
44.71円 33.69円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 225,963 179,007
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 225,963 179,007
普通株式の期中平均株式数(株) 5,054,000 5,312,830
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44.63円 －円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 9,474 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
２．当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、当第３四半期累計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期累計期間42,800株）
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、タクエーホーム株式会社の全株式を取得して子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ：タクエーホーム株式会社
事業の内容 ：宅地分譲及び分譲住宅販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「暮らしを変える、世界
を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、「世界の人々一人一人に価値ある暮らしを提供する」とい
うミッション実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。当社は、2020年１月６日に公表しております
「VISION 2030」のロードマップに基づき、現在営業エリア拡大を進めております。そのなかで関東圏への進出は、
全国展開を目指す当社にとって重要な位置づけを意味し、それをどのような形で実現するか検討を重ねてまいりま
した。このたび、タクエーホーム株式会社が当社グループに合流することで、当社グループは関東圏への営業エリ
ア拡大を進めてまいります。
タクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業と
する不動産会社であります。設立以来、年々着実に実績を伸ばし、地域の戸建建売ニーズに応えてきました。当社
は、同社が、関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力に優
れており、不動産の仕入れから販売までの回転率が高いことを評価しております。
また、同社も当社グループに合流することで、当社の強みであるＷＥＢマーケティング力、営業力及び採用力を
補完することができ、事業基盤が強化されると考えるに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったもの
であります。当社グループとしても、同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、規模のメリットを
活かし、グループ全体の原価コスト削減が可能になると考えております。
③企業結合日
2020年７月１日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350百万円
取得原価 350百万円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459 条第１項の規定による定款の定めに基
づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社役職員に対するインセンティブ・プラン並びに経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として
います。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得する株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％）
（３） 取得価額の総額 80,000,000円（上限）
（４） 取 得 期 間 2020年５月15日～2020年６月23日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考） 2020年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 5,334,440株
86,070株
自己株式数
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２ 【その他】
2020年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 24,004千円
(2) １株当たりの金額………………………………… ９円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年３月10日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 24,004千円
(2) １株当たりの金額………………………………… ４円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年６月９日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 印
吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
大 神 匡
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ
Ｗｏｒｋの2019年７月１日から2020年６月30日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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