極東産機株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和2年5月14日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 極東産機株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SANKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 頃安 雅樹
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自平成30年10月1日 自令和元年10月1日 自平成30年10月1日
会計期間
至平成31年3月31日 至令和2年3月31日 至令和元年9月30日
(千円) 4,262,537 3,999,295 9,159,561
売上高
(千円) 58,403 36,094 212,791
経常利益
(千円) 29,327 22,482 144,681
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 631,112 631,112 631,112
資本金
(株) 5,391,000 5,391,000 5,391,000
発行済株式総数
(千円) 2,590,394 2,645,754 2,696,681
純資産額
(千円) 7,750,512 7,618,464 8,023,664
総資産額
(円) 5.47 4.17 26.90
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 10.00
1株当たり配当額
(%) 33.4 34.7 33.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 153,672 205,047 △64,289
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 7,030 37,580 △102,383
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △90,036 △176,579 2,356
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,260,571 1,091,638 1,025,591
(期末)残高
第71期 第72期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自平成31年1月1日 自令和2年1月1日
会計期間
至平成31年3月31日 至令和2年3月31日
(円) 3.38 7.76
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に係る社会全体の動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1) 経営成績 の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減の解消による需
要拡大が期待されましたが、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大した影響により景気は急激に悪化しまし
た。
そうした厳しい環境のなか、当社では社員やお取引先等の感染防止に万全の注意を払いつつ、できる限り今まで
通りの販売・サービス体制を維持いたしましたが、市況悪化の影響を避けることはできず、売上・利益ともに低調
な推移となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,999百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益75百万円
(前年同期比7.0%減)、経常利益36百万円(前年同期比38.2%減)、四半期純利益22百万円(前年同期比23.3%
減)となりました。
セグメント別の 経営成績 は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、新型自動壁紙糊付機の販売が振るわないことに加え、新型コロナウィルス感染症の影響で代
理店主催の催事の中止が始まったことで、エンドユーザーに新商品を直接アピールする機会が減少したこと等によ
り、低調な推移となりました。一方、畳事業は、平成30年度補正予算のものづくり補助金第二次募集の採択先を含
めて、畳製造装置の売上が順調に伸びました。その結果、セグメント売上高は3,198百万円(前年同期比0.6%減)
となり、営業利益47百万円(前年同期比131.1%増)となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、棺用畳「おくりたたみ」やフィットネスジム向の緩衝床材「ジムボード」は、まず順調に
推移しましたが大口案件に恵まれず、また、畳表替え仲介事業は、消費税増税の反動減が当四半期にも大きな影響
を及ぼしました。一方、ソーラー・エネルギー事業は、第1四半期から持ち越した工事も含めて、予定通り工事が
進捗し売上を伸ばすことができました。その結果、セグメント売上高は477百万円(前年同期比1.3%減)、営業利
益17百万円(前年同期比806.2%増)となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、第1四半期会計期間から出荷時期がずれ込んだ案件を含め、受注済みの案件は予定通り出荷い
たしましたが、中国企業の投資が減少した二次電池製造装置関連の機器受注は大きく落ち込みました。食品機器事
業は、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で、主力のマルチディスペンサーの受注は順調に推移し
ております。その結果、セグメント売上高は322百万円(前年同期比42.4%減)、営業利益10百万円(前年同期比
82.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ 405 百万円減少し、 7,618 百万円となりまし
た。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が168百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が485百万円減少、電
子記録債権が26百万円減少したこと等により、 344 百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固
定資産が23百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で 37百万円 減少 したことにより、 61百万円の 減
少となりました。
②負債の部
当第2四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ354百万円減少し、4,972百万円となりまし
た。負債のうち、流動負債は、 支払手形及び買掛金が165百万円減少 、賞与引当金が61百万円減少したこと等によ
り、245百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が79百万円減少及び役員退職慰労引当
金が24百万円減少したこと等により、108百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第2四半期 会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ 50百万円減少し、 2,645 百万円となりま
した。これは、 利益剰余金が31百万円の減少及びその他有価証券評価差額金が19百万円 減少したことによるもので
す。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 、前事業年度末に比べ66百万円
増加し 、1,091百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、資金は205百万円の増加 (前年同四半期は153百万円の増加) となりま
した。これは主に、減価償却費65百万円及び売上債権の減少512百万円 等の資金増加要因が、たな卸資産の増加168
百万円、仕入債務の減少176百万円及び未払金の減少31百万円 等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果、資金は37百万円の増加 (前年同四半期は7百万円の増加) となりまし
た。これは主に、定期預金の減少59百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出30百万円 等の資金減
少要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果、資金は176百万円の減少 (前年同四半期は90百万円の減少) となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払53百万円、その他(アレンジメント・
フィーの支払等)の支出27百万円 等の資金減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 93百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
16,940,000
普通株式
16,940,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年5月14日)
(令和2年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,391,000 5,391,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,391,000 5,391,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
令和2年1月1日~
- 5,391,000 - 631,112 - 481,062
令和2年3月31日
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(5)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
803 14.90
頃安 憲司 東京都中野区
三井住友信託銀行株式会社 信託口
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 600 11.13
(K3M)
兵庫県たつの市龍野町日飼190 511 9.48
極東産機従業員持株会
500 9.27
頃安 英毅 東京都豊島区
大阪市北区中之島3丁目3-23 360 6.68
大阪中小企業投資育成株式会社
272 5.05
頃安 雅樹 千葉県浦安市
210 3.90
安積 美奈子 神戸市東灘区
210 3.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
160 2.97
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
69 1.28
松井 康明 兵庫県加古川市
- 3,695 68.55
計
(注)三井住友信託銀行株式会社信託口(K3M)の所有株式数600千株については、頃安雅樹氏が委託した信託財産で
あり、その議決権行使の指図権は頃安雅樹氏に留保されております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 5,390,100 53,901 -
普通株式
900 - -
単元未満株式 普通株式
5,391,000 - -
発行済株式総数
- 53,901 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和2年1月1日から令和2
年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
3. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
1,407,091 1,413,738
現金及び預金
2,405,418 1,919,794
受取手形及び売掛金
628,841 602,131
電子記録債権
519,118 711,472
商品及び製品
155,264 126,053
仕掛品
202,318 207,534
原材料及び貯蔵品
28,991 22,114
その他
△2,213 △2,106
貸倒引当金
5,344,831 5,000,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,408,551 1,408,551
土地
867,270 843,909
その他(純額)
2,275,822 2,252,460
有形固定資産合計
33,691 31,012
無形固定資産
投資その他の資産
370,791 335,730
その他
△1,472 △1,472
貸倒引当金
369,319 334,258
投資その他の資産合計
2,678,833 2,617,731
固定資産合計
8,023,664 7,618,464
資産合計
負債の部
流動負債
1,029,735 864,427
支払手形及び買掛金
989,166 962,117
電子記録債務
1,443,344 1,440,848
短期借入金
158,728 158,728
1年内返済予定の長期借入金
15,520 16,120
未払法人税等
141,000 80,000
賞与引当金
7,000 2,700
役員賞与引当金
259,765 273,733
その他
4,044,260 3,798,674
流動負債合計
固定負債
680,354 600,990
長期借入金
248,867 248,561
退職給付引当金
301,000 276,600
役員退職慰労引当金
52,502 47,883
その他
1,282,723 1,174,035
固定負債合計
5,326,983 4,972,710
負債合計
純資産の部
株主資本
631,112 631,112
資本金
481,062 481,062
資本剰余金
1,542,474 1,511,047
利益剰余金
2,654,650 2,623,222
株主資本合計
評価・換算差額等
42,031 22,531
その他有価証券評価差額金
42,031 22,531
評価・換算差額等合計
2,696,681 2,645,754
純資産合計
8,023,664 7,618,464
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
4,262,537 3,999,295
売上高
2,972,334 2,739,451
売上原価
1,290,202 1,259,843
売上総利益
2,092 1,635
割賦販売未実現利益戻入額
1,292,295 1,261,478
差引売上総利益
※1,211,102 ※1,186,008
販売費及び一般管理費
81,193 75,470
営業利益
営業外収益
240 404
受取利息
135 136
受取配当金
1,224 1,084
スクラップ売却益
1,110 810
雇用調整助成金
- 6,004
受取保険金
3,438 2,317
その他
6,148 10,757
営業外収益合計
営業外費用
11,250 10,176
支払利息
1,981 -
手形売却損
9,697 9,692
売上割引
2,317 -
新株発行費
- 27,601
支払手数料
3,690 2,663
その他
28,938 50,133
営業外費用合計
58,403 36,094
経常利益
58,403 36,094
税引前四半期純利益
8,365 5,603
法人税、住民税及び事業税
20,710 8,007
法人税等調整額
29,075 13,611
法人税等合計
29,327 22,482
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,403 36,094
税引前四半期純利益
56,363 65,678
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,096 △106
賞与引当金の増減額(△は減少) △50,000 △61,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8,620 △4,300
退職給付引当金の増減額(△は減少) △479 △305
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,600 △24,400
△375 △541
受取利息及び受取配当金
11,250 10,176
支払利息
2,797 27,601
支払手数料
2,317 -
新株発行費
売上債権の増減額(△は増加) 329,222 512,334
たな卸資産の増減額(△は増加) △105,252 △168,359
仕入債務の増減額(△は減少) 23,330 △176,535
未払金の増減額(△は減少) △10,876 △31,672
未払費用の増減額(△は減少) △8,520 △10,656
前受金の増減額(△は減少) △35,265 27,942
△47,049 16,751
その他
229,748 218,701
小計
利息及び配当金の受取額 372 539
△11,308 △10,190
利息の支払額
△66,709 △4,875
法人税等の支払額
1,570 872
法人税等の還付額
153,672 205,047
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 54,600 59,400
△37,084 △30,000
有形固定資産の取得による支出
△4,922 △4,206
無形固定資産の取得による支出
△5,562 12,387
その他
7,030 37,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,496 △2,496
短期借入金の返済による支出
△79,364 △79,364
長期借入金の返済による支出
△9,911 △13,198
リース債務の返済による支出
55,807 -
株式の発行による収入
△52,350 △53,910
配当金の支払額
△1,723 △27,611
その他
△90,036 △176,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3 △1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 70,662 66,046
1,189,908 1,025,591
現金及び現金同等物の期首残高
※1,260,571 ※1,091,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
1 コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行8行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
コミットメントライン極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 600,000 600,000
2 保証債務
次のとおり、 他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
株式会社キツタカ 36,678千円 28,634千円
株式会社松本 165 -
その他 102 -
計 36,946 28,634
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
運送費 169,266 千円 167,184 千円
△2,096 △106
貸倒引当金繰入額
364,007 389,846
給料手当
65,940 48,156
賞与引当金繰入額
4,632 2,700
役員賞与引当金繰入額
14,600 11,200
役員退職慰労引当金繰入額
95,542 93,970
研究開発費
22,913 24,402
減価償却費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 1,571,171千円 1,413,738千円
△322,100
預入期間が3か月を超える定期預金 △310,600
現金及び現金同等物 1,260,571 1,091,638
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
平成30年12月25日
52,350 10.00
普通株式 平成30年9月30日 平成30年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年10月30日付で、 SMBC 日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期累
計期間において資本金が29百万円、資本 剰余金 が29百万円それぞれ増加し、当第2四半期会計期間末において
資本金が631百万円、資本 剰余金 が481百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和元年12月23日
53,910 10.00
普通株式 令和元年9月30日 令和元年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー
3,218,049 483,717 560,770 4,262,537
売上高
20,715 1,897 58,580 81,193
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー
3,198,877 477,601 322,816 3,999,295
売上高
47,863 17,200 10,406 75,470
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり四半期純利益 5円47銭 4円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 29,327 22,482
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 29,327 22,482
普通株式の期中平均株式数(株) 5,366,142 5,391,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年5月12日
極東産機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会
社の令和元年10月1日から令和2年9月30日までの第72期事業年度の第2四半期会計期間(令和2年1月1日から令和2
年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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