東京地下鉄株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
東京地下鉄株式会社(E04153)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03(3837)7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03(3837)7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年３月27日
【発行登録書の効力発生日】 2020年４月６日
【発行登録書の有効期限】 2022年４月５日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 180,000百万円
【発行可能額】 180,000百万円
（180,000百万円）
（注） 発行可能額は券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2020年５月13日(提出日)であります。
【提出理由】 2020年３月27日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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東京地下鉄株式会社(E04153)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜東京地下鉄株式会社第41回社債（一般担保付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする東京地下鉄株式会社第41回社債（一般担保
付）（サステナビリティボンド）（以下、「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金100万円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2030年６月（注）
払込期日（予定）：2020年６月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
(1) 【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
(2) 【社債管理の委託】
本社債の社債管理を委託する社債管理者は、次の者を予定しています。
社債管理者の名称 住所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
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訂正発行登録書
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定です。
(訂正後)
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定です。
本社債の手取金は、全額を丸ノ内線2000系車両の導入、ホームドアの整備及び地上駅における太陽光発電シス
テムに係る設備資金並びに当該設備資金に要した借入金の返済資金に充当する予定です。
なお、本社債の手取金の全額が充当されるまでの間は、現金及び現金同等物にて管理します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜東京地下鉄株式会社第41回社債（一般担保付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下、「ＩＣＭＡ」とい
う。）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2018」（注２）及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）
2018」（注３）に則したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」とい
う。）より、「セカンドオピニオン」において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018、ソーシャルボンド
原則2018及びサステナビリティボンド・ガイドライン2018に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（注）１．グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
２．ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
３．サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018とは、ＩＣＭＡにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
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