株式会社CIJ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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株式会社CIJ(E05163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社CIJ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号
【電話番号】 045-324-0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号
【電話番号】 045-324-0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社CIJ 関西事業所
(大阪府大阪市中央区城見一丁目3番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年6月30日
(千円) 14,765,063 15,707,408 19,604,280
売上高
(千円) 1,514,650 1,372,127 1,802,712
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,000,015 922,563 1,199,614
四半期(当期)純利益
(千円) 990,824 874,487 1,202,803
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,742,187 12,548,930 11,754,174
純資産額
(千円) 14,511,488 15,414,465 14,556,379
総資産額
(円) 59.94 55.58 72.08
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 80.9 81.4 80.7
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
(円) 29.58 26.93
1株当たり四半期純利益
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあっ
て、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押
しされており、厳しい状況が続いております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市
場の変動等の影響を注視する必要があり、国内景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き堅
調でしたが、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について、引き続き注視し早期に対策を講じていく必
要があると認識しております。
このような中、当社グループにおいては5項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
a. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取り組みとして、全国に複数の分校を持つ学校法人との関係強化及びIT技術者の育成
のため、同法人のIT技術教育アドバイザーとして当社の執行役員を選出し、学生の育成支援に取り組みまし
た。
・開催を予定していた企業説明会は対面での開催を中止し、Webでの開催を従前より早めて実施いたしまし
た。また、神奈川県の企業が参加するWebでの合同企業説明会へ参加いたしました。
・経験者採用強化のための取り組みとして、複数の合同説明会へ参加いたしました。また、求人掲載媒体を増
やすことで、応募者の増加を図りました
b. 営業・開発パワーの増大
・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった営業本部に第三営業部を新設し、三部体制と
いたしました。
・外部から営業顧問を採用し、主要取引先とのチャネルの強化を図りました。
c. プライムビジネスの拡大
・ 日本国内への販売に向けて研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA(アユダ)」が、神
奈川県のロボット共生プランの実証実験に採択され、さがみロボット産業特区のロボットタウン内にあるテ
ラスモール湘南にて、実証実験を実施いたしました。また、「CEATEC2019」や「国際ロボット展」等の展示
会へも積極的に出展いたしました 。
・CIJ金融ビジネス事業部と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社により、金融機関向け法人営
業支援システムの共同開発を進めました
・ 締結済みの契約書の管理・運用に特化したシステム「Ofigo契約書管理」を、これまでの機能性・操作性を
そのままに、より安価に導入できる製品「Ofigo契約書管理Fácil」へリニューアルし、更なる販売拡大を図
りました 。
d. グループ経営の効率化
・顧客や案件、人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を定期的に行い、グループ全体での営業戦略の
立案やリソースの効率的な活用に努めました。
e. コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガ
バナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析
を行いました。
・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレー
トガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外取締役を中心とした「指名・報酬委員会」を設置いたしま
した 。
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上記のほか、新型コロナウイルス感染症への対策として、代表取締役社長を本部長とした「新型コロナウイルス
対策本部」を設置し、在宅勤務の徹底や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施し
ております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当第3四半期連結累計期間の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、売上品
目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、 売上高は 15,707百万円 (前年同期比 6.4%増 )となりました。
利益につきましては、CIJグループの中長期的な成長に向けた各種施策(業務効率化のための社内基幹システム
の刷新・従業員の処遇改善・帰属意識向上のための譲渡制限付株式報酬制度の導入・最先端技術蓄積のための研究
開発の強化)の実施に伴い、営業利益は 1,399百万円 (前年同期比 6.6%減 )、経常利益は 1,372百万円 (前年同期比
9.4%減 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 922百万円 (前年同期比 7.7%減 )となりました 。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発
等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a. システム 開 発
金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は14,014百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
b. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における開発プロジェクトの技術支援や構成管理支援等の案件の受注が堅調に推移し、増収と
なりました。
この結果、本売上品目の売上高は555百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
c. システム/パッケージ・インテグレーション・サービス
自治体向け福祉総合システム「SWAN」や社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」、ホテル・旅館向け
売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」等の自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収とな
りました 。
この結果、本売上品目の売上高は 592百万円 (前年同期比 21.2%増 )となりました。
d. その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は544百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 635百万円増加し、 12,057百万円となりました。 主な要因は、 その他
に含まれている未収還付法人税等が351百万円減少したものの、 売掛金が 741百万円 、現金及び預金が 161百万
円 それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 222百万円増加し、 3,356百万円となりました。 主な要因は、投資有価
証券が 80百万円 減少したものの、譲渡制限付株式報酬により投資その他の資産のその他に含まれている長期前
払費用が365百万円増加したことによります 。
この結果、 資産合計は、前連結会計年度末に比べ858百万円増加し、15,414百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、2,766百万円となりました。主な要因は、 その他に
含まれている未払金が313百万円減少したものの、 賞与引当金が405百万円増加したことによります 。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、 98百万円となりました。
この結果、 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 63百万円増加し、2,865百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、12,548百万円となりました。主な要因は、 利益剰余
金が 593百万円増加 したこと、また、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により 資本剰余金が 217百万
円 増加したことにより ます。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した
重要な課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 116百万円 であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
52,800,000
普通株式
52,800,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
19,555,080 19,555,080
普通株式
(市場第一部)
ります。
19,555,080 19,555,080 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
- 19,555,080 - 2,270,228 - 2,277,617
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,831,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,649,800 166,498 -
普通株式
73,480 - -
単元未満株式 普通株式
19,555,080 - -
発行済株式総数
- 166,498 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市西区平沼
2,831,800 - 2,831,800 14.48
1-2-24
株式会社CIJ
- 2,831,800 - 2,831,800 14.48
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,445,965 5,607,918
現金及び預金
3,093,400 3,835,112
売掛金
2,112,108 2,212,413
有価証券
1,023 1,915
商品及び製品
239,942 168,612
仕掛品
529,148 231,544
その他
11,421,589 12,057,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 127,693 129,583
38,576 38,576
土地
35,520 37,649
その他(純額)
有形固定資産合計 201,790 205,809
無形固定資産
82,345 68,621
のれん
562,305 482,940
その他
644,651 551,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,693,814 1,613,778
投資有価証券
602,429 993,422
その他
△ 7,895 △ 7,623
貸倒引当金
2,288,348 2,599,576
投資その他の資産合計
3,134,790 3,356,948
固定資産合計
14,556,379 15,414,465
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
642,964 731,827
買掛金
280,000 210,300
短期借入金
249,428 290,194
未払法人税等
451,883 857,083
賞与引当金
2,616 2,616
受注損失引当金
1,069,287 674,765
その他
2,696,180 2,766,786
流動負債合計
固定負債
64,171 47,129
退職給付に係る負債
41,853 51,617
その他
106,024 98,747
固定負債合計
2,802,204 2,865,534
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,463,644 2,680,761
資本剰余金
8,600,778 9,194,415
利益剰余金
△ 1,612,242 △ 1,580,030
自己株式
11,722,408 12,565,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,087 △ 18,176
その他有価証券評価差額金
30,087 △ 18,176
その他の包括利益累計額合計
1,679 1,732
非支配株主持分
11,754,174 12,548,930
純資産合計
14,556,379 15,414,465
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
14,765,063 15,707,408
売上高
11,672,834 12,491,058
売上原価
3,092,229 3,216,349
売上総利益
販売費及び一般管理費
189,133 224,391
役員報酬
413,082 454,055
給料及び手当
78,748 80,309
賞与引当金繰入額
113,690 119,526
福利厚生費
155,945 155,078
賃借料
10,917 88,133
減価償却費
支払手数料 119,833 94,548
49,789 56,182
募集費
106,737 108,718
租税公課
98,196 116,593
研究開発費
4,574 13,724
のれん償却額
254,172 305,812
その他
1,594,821 1,817,074
販売費及び一般管理費合計
1,497,408 1,399,275
営業利益
営業外収益
8,098 10,572
受取利息
6,941 6,884
受取配当金
1,060 1,110
助成金収入
3,382 3,629
その他
19,482 22,197
営業外収益合計
営業外費用
831 772
支払利息
148 1,492
自己株式取得費用
- 46,166
長期前払費用償却
1,260 914
その他
2,239 49,345
営業外費用合計
1,514,650 1,372,127
経常利益
特別損失
45,099 -
事務所移転費用
特別損失合計 45,099 -
1,469,550 1,372,127
税金等調整前四半期純利益
469,357 449,375
法人税等
1,000,193 922,751
四半期純利益
177 188
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,000,015 922,563
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,000,193 922,751
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,368 △ 48,264
その他有価証券評価差額金
△ 9,368 △ 48,264
その他の包括利益合計
990,824 874,487
四半期包括利益
(内訳)
990,646 874,299
親会社株主に係る四半期包括利益
177 188
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
26,051 103,227
減価償却費 千円 千円
4,574 13,724
のれんの償却額 千円 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年9月20日
234,264 14.00
普通株式 2018年6月30日 2018年9月21日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
328,926 20.00
普通株式 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
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株式会社CIJ(E05163)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益 59円94銭 55円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,000,015 922,563
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,000,015 922,563
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,683,121 16,599,796
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社CIJ(E05163)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社CIJ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CIJ
の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CIJ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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