マークラインズ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マークラインズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
(注) 2020年３月30日に東京都港区赤坂八丁目４番14号から移転しております。
【電話番号】 03-4241-3901（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03-4241-3901（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 618,632 715,023 2,380,655
経常利益 (千円) 228,930 255,907 884,916
親会社株主に帰属する
(千円) 159,966 113,294 611,942
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 164,996 129,444 609,827
純資産額 (千円) 2,060,334 2,405,000 2,509,485
総資産額 (千円) 2,923,859 3,405,396 3,484,500
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 12.17 8.60 46.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.10 8.57 46.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.5 70.6 72.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第１四半期連結累計期間（2020年1月１日から2020年3月31日まで）において成長戦略に挙げた
テーマに取り組んで参りました。
「情報プラットフォーム」事業については、中国から始まった新型コロナウイルス感染拡大予防のための各国移
動制限措置等が発表され、世界経済の減速不透明感が増加したものの、当社への影響は限定的で業績は比較的堅調
に推移しました。1月には第12回オートモーティブワールドに出展し、情報プラットフォームサービス及びプロモー
ション広告ＬＩＮＥＳはもとより、コンサルティング、市場予測、人材紹介及びベンチマーキングサービスをも対
象として営業活動を進めました。各コンテンツにおいては、昨年から注力しておりますＣＡＳＥ(Connected,
Autonomous, Sharing, Electric)の強化の一環として、これまでの既存のコンテンツ「環境対応車モデルチェン
ジ」を「ＣＡＳＥ(電動化・自動運転)」と改名し、カメラやレーダーなど自動運転装備情報の充実を図りました。
また中国の販売台数データにおいては、月次にて小売(登録)台数の掲載を2月から始め、中国新車販売状況がよりリ
アルに把握できるようになりました。これらの結果、契約企業数は前連結会計年度末から80社増加の3,346社となり
ました。
コンサルティング事業については、電動化対応のための技術調査等の受注が旺盛で前年同期を大きく上回りまし
た。また同様に乗用車メーカーからの電動化に向けた「コスト比較分析サービス」も堅調に推移いたしました。人
材紹介事業については、乗用車メーカーや部品メーカーからの技術人材の引合い案件が多かったものの前年同期を
下回る結果となりました。LMC Automotive Ltd. (市場予測情報)販売事業は部分的に新型コロナウィルスの影響を
受け、前年同期比微増の結果となりました。ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービス
において順調に受注を積み上げ、分解データ販売においても電動車用駆動モーターの7車種比較データの販売等が好
調であったことから、前年同期を大きく上回り、売上を牽引しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高 715百万円 (前年同期比15.6％増
加） 、営業利益は、 254百万円 (前年同期比12.2％増加） 、経常利益は、 255百万円 (前年同期比11.8％増加） 、親会
社株主に帰属する四半期純利益 は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損105百万円を洗替法に基づき
特別損失に計上したことにより 113百万円 (前年同期比29.2％減少） となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、これまで「その他」に含まれていた「ベンチマーキング関連事業」は量的な重要性が高まったことから独
立したセグメントとして取り扱うこととしました。
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高 465百万円 (前年同期比10.5％増加 )、 セグメント利益(営業利益)254百万
円(前年同期比11.7％増加 )
当第１四半期連結累計期間における契約社数は前連結会計年度末から 80社増加 し3,346社 となりました。昨年から
好調に推移している海外での新規契約が、当事業年度においても売上を牽引しました。特に欧州が引き続き好調
だったことや、北米において大手乗用車メーカーからの大型契約(利用人数の上限なし)の獲得などが売上高増加に
貢献しました。一方、日本においては前年同期比6.4％の売上増に留まりました。この結果、売上高は 前年同期比
10.5％増加 の465百万円 、セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で 11.7％増加 の254百万円 となりまし
た。
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○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
地域 増減率(％)
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
日本 234 249 +6.4
中国 52 55 +7.1
アジア 57 68 +18.3
北米 35 43 +21.6
欧州 38 45 +18.2
その他 2 2 +14.1
合計 420 465 +10.5
○ コンサルティング事業：売上高 85百万円 (前年同期比45.3％増加 )、 セグメント利益(営業利益)27百万円 (前年同
期比45.6％増加 )
当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業は技術調査やコスト比較分析の受注が旺盛であった結果、売
上高は、 前年同期比45.3％増加 の85百万円 となり、セグメント利益(営業利益)も売上高の増加に比例し、 前年同期
比45.6％増加 の27百万円 となりました。
○ 人材紹介事業：売上高 34百万円 (前年同期比28.2％減少 )、 セグメント利益(営業利益)12百万円 (前年同期比
44.7％減少 )
当第１四半期連結累計期間の人材紹介事業は、乗用車メーカーからの引合案件が多かったものの、競合他社への
失注もあり、成約件数は前年同期比33.3％減少となりました。その結果、売上高は 34百万円 (前年同期比28.2％減
少)、セグメント利益(営業利益)は 前年同期比44.7％減少 となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高 30百万円 (前年同期比7.9％増加 )、 セグメント利益
(営業利益)7百万円 (前年同期比44.6％増加 )
当第１四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業は、一部新型コロナウィルスの
影響を受け、売上高は 30百万円 (前年同期比7.9％増加 )に留まったものの、ポンド安による仕入れ原価が低減したこ
とからセグメント利益(営業利益)は 前年同期比44.6％の増加 となりました。
○ ベンチマーキング関連事業: 売上高 96百万円 (前年同期比62.9％増加 )、 セグメント利益(営業利益)29百万円 (前
年同期比66.0％増加 )
当第１四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は車両・部品調達代行サービスにおいて、乗用車メー
カーからの車両調達などの大型受注が売上を大きく牽引しました。また、分解調査データ販売において、欧米にお
ける環境対応車対応への関心からTesla Model 3分解データや電動車用駆動モーターの7車種比較データの販売等が
好調で売上に貢献しました。
この結果、車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高
は96百万円 の前年同期比62.9％の増収 となりました。 セグメント利益(営業利益)は29百万円 (前年同期比66.0％増
加)となりました。
○ その他(プロモーション広告事業): 売上高 2百万円 (前年同期比19.0％減少 )、 セグメント利益(営業利益)0百万円
(前年同期比68.2％減少 )
その他(プロモーション広告事業)はPRメール売上が前年同期比で上回りましたが、バナー広告売上が前年同期比
54.4%減少したことにより、売上高は 前年同期比19.0％減少 、セグメント利益(営業利益)は 前年同期比68.2％減少 と
なりました。
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○ 「情報プラットフォーム」以外の各事業別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
事業名称 増減率(％)
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
コンサルティング事業 58 85 +45.3
人材紹介事業 47 34 △28.2
LMC Automotive Ltd.製品
28 30 +7.9
（市場予測情報)販売事業
ベンチマーキング関連事業 59 96 +62.9
プロモーション広告事業 ３ ２ △19.0
合計 197 249 +26.3
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 79百万円減少 の3,405百万円 となりまし
た。この主な要因は、売掛金が 123百万円の増加 、事務所移転により敷金が 44百万円増加 した一方で、配当金及び法
人税並びに消費税の支払い等により、現金及び預金が 216百万円減少 したこと等によります。
② 負 債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 25百万円増加 の1,000百万円 となりまし
た。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が 75百万円 減少した一方で、買掛金が 18百万円 、未払金が
23百万円 、事務所移転等に伴う設備未払金が 28百万円 及び賞与引当金が 26百万円 それぞれ増加したこと等によりま
す。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 104百万円減少 の2,405百万円 となり
ました。この主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 113百万円 の計上があった一方で、配当金237百万円
の支払いにより利益剰余金が 123百万円 減少したこと等によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,185,200 13,185,200 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,185,200 13,185,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
15,600 13,185,200 1,560 368,351 1,560 286,158
2020年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,669 ―
13,166,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 13,169,600 ― ―
総株主の議決権 ― 131,669 ―
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
マークラインズ株式会社 永田町二丁目11 200 － 200 0.00
番１号
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,883,357 2,666,852
売掛金 87,536 211,407
商品 364 1,665
前払費用 16,638 21,786
その他 18,826 15,909
△731 △1,973
貸倒引当金
流動資産合計 3,005,992 2,915,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,197 53,319
△17,891 △9,832
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 25,305 43,486
土地
5,634 5,634
その他 29,639 34,519
△22,816 △23,111
減価償却累計額
その他（純額） 6,823 11,408
有形固定資産合計 37,763 60,529
無形固定資産
95,711 87,367
ソフトウエア
無形固定資産合計 95,711 87,367
投資その他の資産
投資有価証券 226,914 151,966
敷金 82,068 126,462
繰延税金資産 34,344 61,989
その他 2,954 3,277
△1,250 △1,844
貸倒引当金
投資その他の資産合計 345,032 341,850
固定資産合計 478,507 489,747
資産合計 3,484,500 3,405,396
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,162 27,559
未払金 22,864 46,129
未払費用 36,694 26,345
未払法人税等 161,503 85,513
未払消費税等 33,852 30,249
前受金 681,444 695,574
預り金 17,108 13,417
賞与引当金 11,635 38,449
設備関係未払金 － 28,692
750 5,404
その他
流動負債合計 975,015 997,336
固定負債
－ 3,059
退職給付に係る負債
固定負債合計 － 3,059
負債合計 975,015 1,000,395
純資産の部
株主資本
資本金 366,791 368,351
資本剰余金 284,598 286,158
利益剰余金 1,913,724 1,789,970
△182 △182
自己株式
株主資本合計 2,564,932 2,444,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △54,476 △33,005
△970 △6,291
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △55,447 △39,296
純資産合計 2,509,485 2,405,000
負債純資産合計 3,484,500 3,405,396
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 618,632 715,023
205,882 257,077
売上原価
売上総利益 412,749 457,945
販売費及び一般管理費
販売促進費 5,378 5,628
販売手数料 499 301
広告宣伝費 3,167 2,327
役員報酬 13,735 14,266
給料及び手当 70,517 76,664
賞与引当金繰入額 15,476 15,333
退職給付費用 1,208 2,234
法定福利費 13,025 13,894
減価償却費 3,038 4,848
貸倒引当金繰入額 903 2,067
賃借料 9,616 10,745
49,795 55,613
その他
販売費及び一般管理費合計 186,361 203,927
営業利益 226,387 254,018
営業外収益
受取利息 496 457
受取配当金 4,081 2,234
330 1,141
その他
営業外収益合計 4,908 3,833
営業外費用
為替差損 2,034 1,943
330 0
その他
営業外費用合計 2,365 1,943
経常利益 228,930 255,907
特別損失
－ 105,896
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 105,896
税金等調整前四半期純利益 228,930 150,011
法人税、住民税及び事業税
72,350 73,838
△3,386 △37,120
法人税等調整額
法人税等合計 68,963 36,717
四半期純利益 159,966 113,294
親会社株主に帰属する四半期純利益 159,966 113,294
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 159,966 113,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,259 21,471
1,771 △5,321
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,030 16,150
四半期包括利益 164,996 129,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 164,996 129,444
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 10,564千円 13,086千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 197,216 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 237,048 18.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
四半期連
Automoti
結損益計
「情報プ ベ ン チ
その他 調整額
コンサル ve Ltd.
算書計上
合計
ラ ッ ト 人材紹介 マーキン
(注1) (注2)
ティング 計
製品(市
額
フ ォ ー 事業 グ関連事
事業
場予測情
(注3)
ム」事業 業
報)販売
事業
売上高
外部顧客へ
420,927 58,691 47,707 28,285 59,449 615,061 3,570 618,632 － 618,632
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 420,927 58,691 47,707 28,285 59,449 615,061 3,570 618,632 － 618,632
セグメント利
228,066 19,211 23,174 5,104 17,667 293,224 1,750 294,975 △68,588 226,387
益
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △68,588千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
四半期連
Automoti
結損益計
「情報プ ベ ン チ
その他 調整額
コンサル ve Ltd.
算書計上
合計
ラ ッ ト 人材紹介 マーキン
(注1) (注2)
ティング 計
製品(市
額
フ ォ ー 事業 グ関連事
事業
場予測情
(注3)
ム」事業 業
報)販売
事業
売上高
外部顧客へ
465,225 85,294 34,235 30,528 96,847 712,130 2,892 715,023 － 715,023
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 465,225 85,294 34,235 30,528 96,847 712,130 2,892 715,023 － 715,023
セグメント利
254,755 27,977 12,815 7,380 29,336 332,264 556 332,821 △78,803 254,018
益
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △78,803千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため、「その他の事業」に含めていたベンチマーキン
グ関連事業を独立区分し、報告セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については 変更 後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 12円17銭 ８円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
159,966 113,294
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
159,966 113,294
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,147,771 13,180,254
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
12円10銭 ８円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
69,012 43,124
(うち新株予約権(株))
(69,012) (43,124)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2020年４月１日に、以下のとおり子会社を設立しました。
(1) 目的
当社自身がベンチャー企業として成長の過程で培った経営ノウハウ、情報力とグローバルネットワーク、自動車
産業の様々な領域に精通した専門人材による目利き力やサポート力など、当社グループの強みを生かし、ファイナ
ンス面でも自動車産業支援を行うため、子会社を設立しました。
(2) 子会社の概要
会社名 株式会社自動車ファンド
所在地 東京都千代田区
有価証券の取得および保有
投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産
事業の内容
の運用および管理、ならびに投資事業組合、投
資事業有限責任組合への出資 等
設立の年月日 2020年４月１日
資本金 50百万円
出資比率 当社 100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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