トピックスオープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トピックスオープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月15日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 トピックスオープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
トピックスオープン（「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（５）【申込手数料】
申込価額（発行価格）× 2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
（７）【申込期間】
2020年 6月16日から2021年 6月14日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
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（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」と連動する投資成果を目標として
運用を行います。
信託金の限度額は、1,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし （配当込み）
債券 （隔月） アジア オブ・ ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ その他 ショート型／
公債 （毎月） 中南米 （ ） 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（株式 一般））
資産複合
（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
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泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
（ＴＯＰＩＸ（配当 またはそれに準じる記載があるものをいいます。
込み）※） 㬰ÿ㓿⿿ヿ⧿㣿䵟厏배翿र漰Ŏঃ㗿⛿⩖ﶖ魢镏⩟ཏ᩹
のファンドにおける定義により、信託約款において、東証株価
指数ＴＯＰＩＸ（配当込み）に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
1990年3月15日 設定日、信託契約締結、運用開始
1998年3月14日 信託期間を2000年3月14日までから2010年3月14日までに変更
2001年10月5日 ファミリーファンド方式の導入
2001年12月14日 信託期間を2010年3月14日までから無期限に変更
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式
会社から三菱ＵＦＪ投信株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
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お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三井住友信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
㬰弰怰地ƕꉏ쉟卜䀰溊ㆊ赓䤰鉒䵣퀰欰ťⰰ젰뤰옰ꌰאּ따ﰰ팰륏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰
2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式
会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年3月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
東証株価指数マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、東京証券取引所第一部に
上場されている株式に直接投資することがあります。
東証株価指数マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
株式以外の資産への実質投資割合（信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外
の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合）は、原則と
して信託財産の総額の50％以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
①有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社とする東証株価指数マザーファンド（「マ
ザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとし
ます。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
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14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
＜東証株価指数マザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」と連動する投資成果をめざして
運用を行います。
（運用方法）
（１）投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
投資成果を「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」の動きにできるだけ連動させるた
め、次のポートフォリオ管理を行います。
（注）
（イ）最適ポートフォリオ作成の支援システム を用いて、原則として200銘柄以上へ分散
投資を行います。
（ロ）買付または売付は原則として当該支援システムによる最適ポートフォリオを維持するよ
うに行います。
（ハ）株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建て額を加算
し、または株価指数先物取引等の売建て額を控除した額の信託財産の純資産総額に対す
る割合をいいます。）は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスと
の連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以
上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）最適ポートフォリオ作成の支援システムとは、ポートフォリオとベンチマークがカイ離するリス
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クを業種や財務内容などの特性から分析するとともに、最適化によって逓減させるモデルです。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
（３）【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
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運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
②新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
③投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下
同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えること
となる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
④同一銘柄の株式
同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
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⑤スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債
（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債
についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号
および第８号の定めがあるものをいいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により
取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑦有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑧資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑨投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
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⑩有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑪デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑫信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
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売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ま す。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動きに連動することをめざして運
用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数
の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘
柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変
更になること等の要因によりカイ離を生じることがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込価額（発行価格）× 2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.682％
（税抜0.62％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.22％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.3％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.1％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があり
ます。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ ㈀ぞ琀㍧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【トピックスオープン】
（１）【投資状況】
令和 2年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,737,801,672 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 689,568 0.01
（負債控除後）
純資産総額 6,738,491,240 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 東証株価指数マザーファンド 3,659,064,664 1.6030 5,865,748,425 1.8414 6,737,801,672 99.99
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第21計算期間末日 (平成23年 3月14日) 7,551,913,281 7,551,913,281 3,358 3,358
第22計算期間末日 (平成24年 3月14日) 7,943,515,841 7,943,515,841 3,456 3,456
第23計算期間末日 (平成25年 3月14日) 9,371,820,043 9,371,820,043 4,260 4,260
第24計算期間末日 (平成26年 3月14日) 8,264,275,200 8,264,275,200 4,838 4,838
第25計算期間末日 (平成27年 3月16日) 9,761,976,578 9,761,976,578 6,560 6,560
第26計算期間末日 (平成28年 3月14日) 7,748,186,404 7,748,186,404 5,882 5,882
第27計算期間末日 (平成29年 3月14日) 8,135,017,116 8,135,017,116 6,819 6,819
第28計算期間末日 (平成30年 3月14日) 8,526,134,640 8,526,134,640 7,653 7,653
第29計算期間末日 (平成31年 3月14日) 7,730,779,735 7,730,779,735 7,079 7,079
第30計算期間末日 (令和 2年 3月16日) 5,866,262,787 5,866,262,787 5,611 5,611
平成31年 3月末日 7,827,691,305 ― 7,170 ―
4月末日 7,927,206,180 ― 7,284 ―
令和 1年 5月末日 7,433,208,263 ― 6,807 ―
6月末日 7,653,693,942 ― 6,989 ―
7月末日 7,709,272,444 ― 7,048 ―
8月末日 7,452,760,142 ― 6,806 ―
9月末日 7,866,687,726 ― 7,214 ―
10月末日 8,213,589,402 ― 7,570 ―
11月末日 8,289,272,281 ― 7,714 ―
12月末日 8,344,013,033 ― 7,821 ―
令和 2年 1月末日 8,142,979,138 ― 7,648 ―
2月末日 7,259,751,021 ― 6,858 ―
3月末日 6,738,491,240 ― 6,444 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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第21計算期間 0円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
第30計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第21計算期間 △8.62
第22計算期間 2.91
第23計算期間 23.26
第24計算期間 13.56
第25計算期間 35.59
第26計算期間 △10.33
第27計算期間 15.92
第28計算期間 12.23
第29計算期間 △7.50
第30計算期間 △20.73
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第21計算期間 5,617,985,742 3,407,887,453 22,486,370,207
第22計算期間 3,383,508,707 2,884,347,682 22,985,531,232
第23計算期間 2,695,513,449 3,682,692,727 21,998,351,954
第24計算期間 3,290,012,195 8,205,755,620 17,082,608,529
第25計算期間 1,923,098,097 4,124,229,057 14,881,477,569
第26計算期間 2,263,236,040 3,972,365,429 13,172,348,180
第27計算期間 948,981,855 2,191,168,255 11,930,161,780
第28計算期間 1,267,715,881 2,057,429,278 11,140,448,383
第29計算期間 684,796,063 905,176,933 10,920,067,513
第30計算期間 666,042,955 1,130,660,173 10,455,450,295
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（参考）
東証株価指数マザーファンド
投資状況
令和 2年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 6,477,272,090 96.14
コール・ローン、その他資産 ― 260,391,934 3.86
（負債控除後）
純資産総額 6,737,664,024 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 252,540,000 3.75
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 36,600 5,941.00 217,440,600 6,501.00 237,936,600 3.53
器
日本 株式 ソニー 電気機器 20,800 5,636.85 117,246,500 6,421.00 133,556,800 1.98
日本 株式 日本電信電話 情報・通 43,000 2,271.50 97,674,500 2,575.50 110,746,500 1.64
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 3,000 29,935.00 89,805,000 34,830.00 104,490,000 1.55
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 25,500 3,670.00 93,585,000 3,788.00 96,594,000 1.43
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 27,300 3,033.00 82,800,900 3,308.00 90,308,400 1.34
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 221,200 394.50 87,263,400 403.00 89,143,600 1.32
ル・グループ
日本 株式 任天堂 その他製 2,000 32,950.00 65,900,000 41,610.00 83,220,000 1.24
品
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日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 23,800 2,870.50 68,317,900 3,377.00 80,372,600 1.19
信業
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 24,000 2,859.50 68,628,000 3,190.00 76,560,000 1.14
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 9,400 5,528.00 51,963,200 7,434.00 69,879,600 1.04
日本 株式 花王 化学 7,900 7,222.00 57,053,800 8,830.00 69,757,000 1.04
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 25,800 2,213.00 57,095,400 2,430.00 62,694,000 0.93
器
日本 株式 リクルートホールディング サービス 22,400 2,793.00 62,563,200 2,796.00 62,630,400 0.93
ス 業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 6,500 8,515.00 55,347,500 9,200.00 59,800,000 0.89
日本 株式 信越化学工業 化学 5,500 9,139.00 50,264,500 10,730.00 59,015,000 0.88
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 22,400 2,651.50 59,393,600 2,623.00 58,755,200 0.87
ループ
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 11,600 4,371.00 50,703,600 4,950.00 57,420,000 0.85
日本 株式 ダイキン工業 機械 4,200 11,675.00 49,035,000 13,170.00 55,314,000 0.82
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 439,500 112.70 49,531,650 123.60 54,322,200 0.81
ループ
日本 株式 村田製作所 電気機器 9,600 4,817.00 46,243,200 5,472.00 52,531,200 0.78
日本 株式 三菱商事 卸売業 22,700 2,234.50 50,723,150 2,291.50 52,017,050 0.77
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 22,600 1,971.50 44,555,900 2,242.50 50,680,500 0.75
日本 株式 日立製作所 電気機器 15,800 2,903.50 45,875,300 3,143.00 49,659,400 0.74
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 28,400 1,470.50 41,762,200 1,671.00 47,456,400 0.70
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 5,800 7,496.00 43,476,800 8,176.00 47,420,800 0.70
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 2,700 15,505.00 41,863,500 17,320.00 46,764,000 0.69
日本 株式 ＳＭＣ 機械 1,000 37,620.00 37,620,000 45,750.00 45,750,000 0.68
日本 株式 オリエンタルランド サービス 3,300 12,275.00 40,507,500 13,820.00 45,606,000 0.68
業
日本 株式 ファナック 電気機器 3,100 14,040.00 43,524,000 14,655.00 45,430,500 0.67
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 3月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.10
鉱業 0.19
建設業 2.59
食料品 4.08
繊維製品 0.52
パルプ・紙 0.26
化学 7.27
医薬品 6.30
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.62
ガラス・土石製品 0.73
鉄鋼 0.57
非鉄金属 0.62
金属製品 0.53
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機械 4.70
電気機器 13.67
輸送用機器 7.02
精密機器 2.46
その他製品 2.37
電気・ガス業 1.72
陸運業 4.34
海運業 0.13
空運業 0.39
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 9.28
卸売業 4.77
小売業 4.59
銀行業 4.96
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.13
その他金融業 1.08
不動産業 2.08
サービス業 4.69
小計 96.14
合計 96.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年 3月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ ２０年０６月限 買建 18 円 232,293,300 252,540,000 3.75
取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
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れます。
②解約単位
販売会社が定める単位（ただし、１万口を上回らないものとします。）
なお、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合等は１口単位
③解約価額
解約請求受付日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して４営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩買取り
販売会社は、受益者の請求があるときは、原則として、その受益権を買い取ります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
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一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（1990年3月15日設定）
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ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年３月15日から翌年３月14日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します（ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。）。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 3
月15日から令和 2年 3月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【トピックスオープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29期 第30期
［ 平成31年 3月14日現在 ］ ［ 令和 2年 3月16日現在 ］
資産の部
流動資産
28,578,769 29,967,603
コール・ローン
7,729,425,373 5,865,212,029
親投資信託受益証券
21,469,515
-
未収入金
7,758,004,142 5,916,649,147
流動資産合計
7,758,004,142 5,916,649,147
資産合計
負債の部
流動負債
714,899 22,631,441
未払解約金
4,257,883 4,457,916
未払受託者報酬
22,140,927 23,181,102
未払委託者報酬
未払利息 50 53
110,648 115,848
その他未払費用
27,224,407 50,386,360
流動負債合計
27,224,407 50,386,360
負債合計
純資産の部
元本等
10,920,067,513 10,455,450,295
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,189,287,778 △ 4,589,187,508
2,793,440,281 2,649,017,011
（分配準備積立金）
7,730,779,735 5,866,262,787
元本等合計
7,730,779,735 5,866,262,787
純資産合計
7,758,004,142 5,916,649,147
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29期 第30期
自 平成30年 3月15日 自 平成31年 3月15日
至 平成31年 3月14日 至 令和 2年 3月16日
営業収益
△ 569,416,929 △ 1,468,894,510
有価証券売買等損益
△ 569,416,929 △ 1,468,894,510
営業収益合計
営業費用
10,709 10,437
支払利息
8,937,652 8,627,428
受託者報酬
46,475,642 44,862,527
委託者報酬
232,260 224,199
その他費用
55,656,263 53,724,591
営業費用合計
△ 625,073,192 △ 1,522,619,101
営業利益又は営業損失（△）
△ 625,073,192 △ 1,522,619,101
経常利益又は経常損失（△）
△ 625,073,192 △ 1,522,619,101
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
25,592,578
△ 11,704,986
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,614,313,743 △ 3,189,287,778
212,633,234 329,686,020
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
212,633,234 329,686,020
額
174,239,063 181,374,071
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
174,239,063 181,374,071
額
- -
分配金
△ 3,189,287,778 △ 4,589,187,508
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月14日を計算期間の末日としておりますが、当
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は平成31年 3月15日から令
和 2年 3月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第29期 第30期
[平成31年 3月14日現在] [令和 2年 3月16日現在]
１. 期首元本額 11,140,448,383円 10,920,067,513円
期中追加設定元本額 684,796,063円 666,042,955円
期中一部解約元本額 905,176,933円 1,130,660,173円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 3,189,287,778円 4,589,187,508円
ます。
３. 受益権の総数 10,920,067,513口 10,455,450,295口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29期 第30期
自 平成30年 3月15日 自 平成31年 3月15日
至 平成31年 3月14日 至 令和 2年 3月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 123,583,517円 費用控除後の配当等収益額 A 134,212,012円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,871,673,904円 収益調整金額 C 2,909,877,731円
分配準備積立金額 D 2,669,856,764円 分配準備積立金額 D 2,514,804,999円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,665,114,185円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,558,894,742円
当ファンドの期末残存口数 } 10,920,067,513口 当ファンドの期末残存口数 } 10,455,450,295口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,187円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,316円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第29期 第30期
自 平成30年 3月15日 自 平成31年 3月15日
区分
至 平成31年 3月14日 至 令和 2年 3月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第29期 第30期
区分
［平成31年 3月14日現在］ ［令和 2年 3月16日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期 第30期
区分
［平成31年 3月14日現在］ ［令和 2年 3月16日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第29期 第30期
［平成31年 3月14日現在］ ［令和 2年 3月16日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △551,277,833 △1,482,311,682
合計 △551,277,833 △1,482,311,682
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第29期 第30期
［平成31年 3月14日現在］ ［令和 2年 3月16日現在］
1口当たり純資産額 0.7079円 0.5611円
(1万口当たり純資産額) (7,079円) (5,611円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 東証株価指数マザーファンド 3,659,125,354 5,865,212,029
証券
合計 3,659,125,354 5,865,212,029
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
東証株価指数マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 3月16日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,034,316
株式 5,710,804,500
未収入金 99,628,642
未収配当金 14,302,643
前払金 9,732,000
4,770,000
差入委託証拠金
5,898,272,101
流動資産合計
5,898,272,101
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,267,150
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［令和 2年 3月16日現在］
未払金 1,308,100
未払解約金 21,469,515
105
未払利息
33,044,870
流動負債合計
33,044,870
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,659,125,354
剰余金
2,206,101,877
剰余金又は欠損金（△）
5,865,227,231
元本等合計
5,865,227,231
純資産合計
5,898,272,101
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 3月16日現在]
１. 期首 平成31年 3月15日
期首元本額 3,847,782,444円
期中追加設定元本額 99,891,640円
期中一部解約元本額 288,548,730円
元本の内訳※
トピックスオープン 3,659,125,354円
合計 3,659,125,354円
２. 受益権の総数 3,659,125,354口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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自 平成31年 3月15日
区分
至 令和 2年 3月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、新株予約権証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動
リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 3月16日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 3月16日現在］
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △1,637,756,412
合計 △1,637,756,412
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 2年 3月16日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 168,210,000 ― 157,950,000 △10,260,000
合計 168,210,000 ― 157,950,000 △10,260,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 3月16日現在］
1口当たり純資産額 1.6029円
(1万口当たり純資産額) (16,029円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
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銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1301 極洋 200 2,296.00 459,200
1332 日本水産 4,500 412.00 1,854,000
1333 マルハニチロ 600 1,897.00 1,138,200
1376 カネコ種苗 100 957.00 95,700
1377 サカタのタネ 500 2,492.00 1,246,000
1379 ホクト 300 1,651.00 495,300
1384 ホクリヨウ 100 526.00 52,600
1514 住石ホールディングス 900 101.00 90,900
1515 日鉄鉱業 100 3,490.00 349,000
1518 三井松島ホールディングス 200 808.00 161,600
1605 国際石油開発帝石 17,900 585.90 10,487,610
1662 石油資源開発 600 1,682.00 1,009,200
1663 Ｋ＆Ｏエナジーグループ 200 1,416.00 283,200
1413 ヒノキヤグループ 100 1,436.00 143,600
1414 ショーボンドホールディングス 700 3,290.00 2,303,000
1417 ミライト・ホールディングス 1,300 1,161.00 1,509,300
1419 タマホーム 200 940.00 188,000
1429 日本アクア 200 544.00 108,800
1430 ファーストコーポレーション 100 366.00 36,600
1433 ベステラ 100 694.00 69,400
1435 ＴＡＴＥＲＵ 900 100.00 90,000
1448 スペースバリューホールディングス 500 341.00 170,500
1712 ダイセキ環境ソリューション 100 672.00 67,200
1716 第一カッター興業 100 1,573.00 157,300
1717 明豊ファシリティワークス 100 433.00 43,300
1719 安藤・間 2,700 626.00 1,690,200
1720 東急建設 1,300 522.00 678,600
1721 コムシスホールディングス 1,600 2,310.00 3,696,000
1726 ビーアールホールディングス 500 408.00 204,000
1762 高松コンストラクショングループ 300 2,132.00 639,600
1766 東建コーポレーション 100 6,260.00 626,000
1780 ヤマウラ 200 780.00 156,000
1801 大成建設 3,400 2,983.00 10,142,200
1802 大林組 10,300 840.00 8,652,000
1803 清水建設 10,400 758.00 7,883,200
1805 飛島建設 300 936.00 280,800
1808 長谷工コーポレーション 4,000 1,052.00 4,208,000
1810 松井建設 400 536.00 214,400
1812 鹿島建設 8,100 955.00 7,735,500
1813 不動テトラ 300 1,114.00 334,200
1814 大末建設 100 698.00 69,800
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1815 鉄建建設 200 1,927.00 385,400
1820 西松建設 800 1,852.00 1,481,600
1821 三井住友建設 2,500 422.00 1,055,000
1822 大豊建設 200 1,917.00 383,400
1824 前田建設工業 2,600 737.00 1,916,200
1826 佐田建設 200 266.00 53,200
1827 ナカノフドー建設 300 318.00 95,400
1833 奥村組 600 2,058.00 1,234,800
1835 東鉄工業 400 2,524.00 1,009,600
1847 イチケン 100 1,326.00 132,600
1848 富士ピー・エス 200 353.00 70,600
1852 淺沼組 100 3,640.00 364,000
1860 戸田建設 4,300 516.00 2,218,800
1861 熊谷組 500 2,298.00 1,149,000
1866 北野建設 100 2,115.00 211,500
1870 矢作建設工業 500 681.00 340,500
1871 ピーエス三菱 300 442.00 132,600
1873 日本ハウスホールディングス 700 258.00 180,600
1878 大東建託 1,200 9,452.00 11,342,400
1879 新日本建設 400 668.00 267,200
1881 ＮＩＰＰＯ 900 1,981.00 1,782,900
1882 東亜道路工業 100 2,661.00 266,100
1883 前田道路 1,100 2,465.00 2,711,500
1884 日本道路 100 5,680.00 568,000
1885 東亜建設工業 300 1,258.00 377,400
1887 日本国土開発 800 418.00 334,400
1888 若築建設 200 1,118.00 223,600
1890 東洋建設 1,200 393.00 471,600
1893 五洋建設 4,100 440.00 1,804,000
1898 世紀東急工業 500 685.00 342,500
1899 福田組 100 3,245.00 324,500
1911 住友林業 2,600 1,178.00 3,062,800
1914 日本基礎技術 300 333.00 99,900
1921 巴コーポレーション 500 273.00 136,500
1925 大和ハウス工業 10,200 2,391.00 24,388,200
1926 ライト工業 600 1,085.00 651,000
1928 積水ハウス 11,300 1,660.00 18,758,000
1929 日特建設 300 659.00 197,700
1930 北陸電気工事 200 823.00 164,600
1934 ユアテック 600 499.00 299,400
1939 四電工 100 1,960.00 196,000
1941 中電工 400 1,969.00 787,600
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1942 関電工 1,500 774.00 1,161,000
1944 きんでん 2,400 1,399.00 3,357,600
1945 東京エネシス 300 699.00 209,700
1946 トーエネック 100 2,742.00 274,200
1949 住友電設 300 1,771.00 531,300
1950 日本電設工業 600 1,907.00 1,144,200
1951 協和エクシオ 1,600 1,955.00 3,128,000
1952 新日本空調 300 1,500.00 450,000
1959 九電工 700 2,398.00 1,678,600
1961 三機工業 700 1,093.00 765,100
1963 日揮ホールディングス 3,200 888.00 2,841,600
1964 中外炉工業 100 1,209.00 120,900
1967 ヤマト 300 482.00 144,600
1968 太平電業 200 1,982.00 396,400
1969 高砂熱学工業 900 1,438.00 1,294,200
1975 朝日工業社 100 2,507.00 250,700
1976 明星工業 700 638.00 446,600
1979 大氣社 500 2,737.00 1,368,500
1980 ダイダン 200 2,053.00 410,600
1982 日比谷総合設備 300 1,594.00 478,200
5912 ＯＳＪＢホールディングス 1,600 212.00 339,200
6330 東洋エンジニアリング 400 310.00 124,000
6379 レイズネクスト 600 1,041.00 624,600
2001 日本製粉 1,000 1,483.00 1,483,000
2002 日清製粉グループ本社 3,700 1,518.00 5,616,600
2004 昭和産業 300 2,981.00 894,300
2009 鳥越製粉 300 636.00 190,800
2053 中部飼料 400 1,205.00 482,000
2060 フィード・ワン 2,200 132.00 290,400
2107 東洋精糖 100 1,006.00 100,600
2108 日本甜菜製糖 200 1,460.00 292,000
2109 三井製糖 300 1,687.00 506,100
2112 塩水港精糖 400 185.00 74,000
2117 日新製糖 200 1,688.00 337,600
2201 森永製菓 800 3,735.00 2,988,000
2204 中村屋 100 3,285.00 328,500
2206 江崎グリコ 1,000 3,805.00 3,805,000
2207 名糖産業 200 1,146.00 229,200
2209 井村屋グループ 100 1,468.00 146,800
2211 不二家 200 1,623.00 324,600
2212 山崎製パン 2,500 1,676.00 4,190,000
2215 第一屋製パン 100 765.00 76,500
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2217 モロゾフ 100 4,490.00 449,000
2220 亀田製菓 200 4,005.00 801,000
2222 寿スピリッツ 300 4,035.00 1,210,500
2229 カルビー 1,500 2,452.00 3,678,000
2264 森永乳業 600 3,350.00 2,010,000
2266 六甲バター 200 1,045.00 209,000
2267 ヤクルト本社 2,300 5,280.00 12,144,000
2269 明治ホールディングス 2,200 6,250.00 13,750,000
2270 雪印メグミルク 800 1,814.00 1,451,200
2281 プリマハム 500 1,879.00 939,500
2282 日本ハム 1,300 3,285.00 4,270,500
2286 林兼産業 100 483.00 48,300
2288 丸大食品 400 1,544.00 617,600
2292 Ｓ Ｆｏｏｄｓ 300 1,901.00 570,300
2294 柿安本店 100 2,035.00 203,500
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 2,100 525.00 1,102,500
2501 サッポロホールディングス 1,100 1,688.00 1,856,800
2502 アサヒグループホールディングス 6,900 3,126.00 21,569,400
2503 キリンホールディングス 14,000 1,848.50 25,879,000
2531 宝ホールディングス 2,400 653.00 1,567,200
2533 オエノンホールディングス 900 316.00 284,400
2540 養命酒製造 100 1,747.00 174,700
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 2,300 1,764.00 4,057,200
2587 サントリー食品インターナショナル 2,200 3,620.00 7,964,000
2590 ダイドーグループホールディングス 200 2,890.00 578,000
2593 伊藤園 1,000 4,050.00 4,050,000
2594 キーコーヒー 300 1,981.00 594,300
2597 ユニカフェ 100 717.00 71,700
2602 日清オイリオグループ 400 2,979.00 1,191,600
2607 不二製油グループ本社 800 2,123.00 1,698,400
2613 Ｊ－オイルミルズ 200 3,530.00 706,000
2801 キッコーマン 2,400 3,885.00 9,324,000
2802 味の素 7,300 1,673.00 12,212,900
2809 キユーピー 1,800 1,823.00 3,281,400
2810 ハウス食品グループ本社 1,200 2,960.00 3,552,000
2811 カゴメ 1,200 2,054.00 2,464,800
2812 焼津水産化学工業 200 866.00 173,200
2815 アリアケジャパン 300 5,610.00 1,683,000
2819 エバラ食品工業 100 1,938.00 193,800
2871 ニチレイ 1,600 2,343.00 3,748,800
2875 東洋水産 1,700 4,055.00 6,893,500
2882 イートアンド 100 1,563.00 156,300
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2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 200 752.00 150,400
2897 日清食品ホールディングス 1,400 7,370.00 10,318,000
2899 永谷園ホールディングス 200 1,877.00 375,400
2904 一正蒲鉾 100 748.00 74,800
2908 フジッコ 400 1,592.00 636,800
2910 ロック・フィールド 400 1,109.00 443,600
2914 日本たばこ産業 19,000 1,914.00 36,366,000
2915 ケンコーマヨネーズ 200 1,729.00 345,800
2918 わらべや日洋ホールディングス 200 1,447.00 289,400
2922 なとり 200 1,496.00 299,200
2924 イフジ産業 100 651.00 65,100
2925 ピックルスコーポレーション 100 1,867.00 186,700
2930 北の達人コーポレーション 1,100 425.00 467,500
2931 ユーグレナ 1,400 542.00 758,800
4404 ミヨシ油脂 100 885.00 88,500
4526 理研ビタミン 200 3,420.00 684,000
3001 片倉工業 500 864.00 432,000
3002 グンゼ 200 3,220.00 644,000
3101 東洋紡 1,300 1,041.00 1,353,300
3103 ユニチカ 900 211.00 189,900
3104 富士紡ホールディングス 200 2,388.00 477,600
3106 倉敷紡績 300 2,181.00 654,300
3109 シキボウ 200 855.00 171,000
3201 日本毛織 1,100 757.00 832,700
3202 ダイトウボウ 500 106.00 53,000
3204 トーア紡コーポレーション 100 357.00 35,700
3205 ダイドーリミテッド 400 171.00 68,400
3302 帝国繊維 400 1,477.00 590,800
3401 帝人 2,600 1,478.00 3,842,800
3402 東レ 23,300 435.70 10,151,810
3408 サカイオーベックス 100 1,445.00 144,500
3501 住江織物 100 1,523.00 152,300
3512 日本フエルト 200 366.00 73,200
3529 アツギ 300 549.00 164,700
3551 ダイニック 100 547.00 54,700
3569 セーレン 800 1,098.00 878,400
3571 ソトー 100 875.00 87,500
3580 小松マテーレ 500 581.00 290,500
3591 ワコールホールディングス 800 2,243.00 1,794,400
3593 ホギメディカル 400 2,695.00 1,078,000
3606 レナウン 800 62.00 49,600
3607 クラウディアホールディングス 100 328.00 32,800
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3608 ＴＳＩホールディングス 1,100 354.00 389,400
3611 マツオカコーポレーション 100 1,398.00 139,800
3612 ワールド 500 1,554.00 777,000
8011 三陽商会 200 1,194.00 238,800
8013 ナイガイ 100 320.00 32,000
8016 オンワードホールディングス 1,900 416.00 790,400
8029 ルックホールディングス 100 671.00 67,100
8107 キムラタン 1,700 22.00 37,400
8111 ゴールドウイン 600 5,990.00 3,594,000
8114 デサント 600 988.00 592,800
8118 キング 200 416.00 83,200
8127 ヤマトインターナショナル 200 290.00 58,000
3708 特種東海製紙 200 3,190.00 638,000
3861 王子ホールディングス 13,400 425.00 5,695,000
3863 日本製紙 1,400 1,302.00 1,822,800
3864 三菱製紙 400 298.00 119,200
3865 北越コーポレーション 2,100 336.00 705,600
3877 中越パルプ工業 100 1,080.00 108,000
3878 巴川製紙所 100 517.00 51,700
3880 大王製紙 1,400 1,344.00 1,881,600
3896 阿波製紙 100 366.00 36,600
3941 レンゴー 3,000 674.00 2,022,000
3946 トーモク 200 1,304.00 260,800
3950 ザ・パック 200 2,801.00 560,200
3405 クラレ 5,100 951.00 4,850,100
3407 旭化成 21,300 657.10 13,996,230
3553 共和レザー 200 558.00 111,600
4004 昭和電工 2,300 1,686.00 3,877,800
4005 住友化学 23,600 281.00 6,631,600
4008 住友精化 100 2,361.00 236,100
4021 日産化学 1,800 3,390.00 6,102,000
4022 ラサ工業 100 1,035.00 103,500
4023 クレハ 300 3,855.00 1,156,500
4025 多木化学 100 3,045.00 304,500
4027 テイカ 200 1,240.00 248,000
4028 石原産業 600 514.00 308,400
4031 片倉コープアグリ 100 961.00 96,100
4041 日本曹達 500 2,285.00 1,142,500
4042 東ソー 5,000 1,143.00 5,715,000
4043 トクヤマ 900 1,859.00 1,673,100
4044 セントラル硝子 700 1,626.00 1,138,200
4045 東亞合成 2,000 826.00 1,652,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4046 大阪ソーダ 300 2,154.00 646,200
4047 関東電化工業 800 680.00 544,000
4061 デンカ 1,200 2,008.00 2,409,600
4063 信越化学工業 5,500 9,139.00 50,264,500
4064 日本カーバイド工業 100 905.00 90,500
4078 堺化学工業 200 1,494.00 298,800
4082 第一稀元素化学工業 300 650.00 195,000
4088 エア・ウォーター 3,000 1,173.00 3,519,000
4091 大陽日酸 3,100 1,486.00 4,606,600
4092 日本化学工業 100 1,932.00 193,200
4095 日本パーカライジング 1,600 883.00 1,412,800
4097 高圧ガス工業 500 547.00 273,500
4099 四国化成工業 500 850.00 425,000
4100 戸田工業 100 1,136.00 113,600
4109 ステラ ケミファ 200 2,202.00 440,400
4112 保土谷化学工業 100 2,580.00 258,000
4114 日本触媒 500 4,480.00 2,240,000
4116 大日精化工業 300 1,824.00 547,200
4118 カネカ 800 2,219.00 1,775,200
4182 三菱瓦斯化学 3,000 1,144.00 3,432,000
4183 三井化学 2,900 1,983.00 5,750,700
4185 ＪＳＲ 3,000 1,533.00 4,599,000
4186 東京応化工業 600 3,195.00 1,917,000
4187 大阪有機化学工業 300 1,248.00 374,400
4188 三菱ケミカルホールディングス 21,500 606.80 13,046,200
4189 ＫＨネオケム 600 1,328.00 796,800
4202 ダイセル 4,400 700.00 3,080,000
4203 住友ベークライト 500 2,288.00 1,144,000
4204 積水化学工業 6,900 1,187.00 8,190,300
4205 日本ゼオン 2,900 744.00 2,157,600
4206 アイカ工業 1,000 2,666.00 2,666,000
4208 宇部興産 1,600 1,502.00 2,403,200
4212 積水樹脂 600 1,743.00 1,045,800
4215 タキロンシーアイ 700 497.00 347,900
4216 旭有機材 200 1,278.00 255,600
4217 日立化成 1,500 4,405.00 6,607,500
4218 ニチバン 200 1,239.00 247,800
4220 リケンテクノス 800 331.00 264,800
4221 大倉工業 200 1,189.00 237,800
4228 積水化成品工業 400 469.00 187,600
4229 群栄化学工業 100 2,110.00 211,000
4231 タイガースポリマー 200 393.00 78,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4238 ミライアル 100 764.00 76,400
4245 ダイキアクシス 100 682.00 68,200
4246 ダイキョーニシカワ 700 438.00 306,600
4248 竹本容器 100 541.00 54,100
4249 森六ホールディングス 200 1,375.00 275,000
4272 日本化薬 2,000 921.00 1,842,000
4275 カーリットホールディングス 300 395.00 118,500
4362 日本精化 300 1,174.00 352,200
4368 扶桑化学工業 300 2,454.00 736,200
4369 トリケミカル研究所 100 6,340.00 634,000
4401 ＡＤＥＫＡ 1,500 1,159.00 1,738,500
4403 日油 1,200 2,923.00 3,507,600
4406 新日本理化 500 131.00 65,500
4410 ハリマ化成グループ 300 816.00 244,800
4452 花王 7,900 7,222.00 57,053,800
4461 第一工業製薬 100 3,015.00 301,500
4462 石原ケミカル 100 1,421.00 142,100
4463 日華化学 100 614.00 61,400
4471 三洋化成工業 200 3,580.00 716,000
4531 有機合成薬品工業 200 204.00 40,800
4611 大日本塗料 400 701.00 280,400
4612 日本ペイントホールディングス 2,700 4,650.00 12,555,000
4613 関西ペイント 3,600 1,958.00 7,048,800
4615 神東塗料 300 135.00 40,500
4617 中国塗料 900 725.00 652,500
4619 日本特殊塗料 200 801.00 160,200
4620 藤倉化成 400 377.00 150,800
4626 太陽ホールディングス 200 3,360.00 672,000
4631 ＤＩＣ 1,400 1,931.00 2,703,400
4633 サカタインクス 700 750.00 525,000
4634 東洋インキＳＣホールディングス 700 1,645.00 1,151,500
4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 200 629.00 125,800
4901 富士フイルムホールディングス 6,300 4,332.00 27,291,600
4911 資生堂 6,500 5,498.00 35,737,000
4912 ライオン 4,300 1,846.00 7,937,800
4914 高砂香料工業 200 1,652.00 330,400
4917 マンダム 700 1,922.00 1,345,400
4919 ミルボン 400 4,500.00 1,800,000
4921 ファンケル 1,300 2,158.00 2,805,400
4922 コーセー 600 11,470.00 6,882,000
4923 コタ 200 1,181.00 236,200
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 1,400 1,813.00 2,538,200
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4928 ノエビアホールディングス 300 4,230.00 1,269,000
4929 アジュバンコスメジャパン 100 902.00 90,200
4951 エステー 200 1,228.00 245,600
4955 アグロ カネショウ 100 1,135.00 113,500
4956 コニシ 500 1,141.00 570,500
4958 長谷川香料 400 1,831.00 732,400
4963 星光ＰＭＣ 200 581.00 116,200
4967 小林製薬 900 7,580.00 6,822,000
4968 荒川化学工業 300 968.00 290,400
4971 メック 200 1,090.00 218,000
4973 日本高純度化学 100 2,297.00 229,700
4974 タカラバイオ 900 1,620.00 1,458,000
4975 ＪＣＵ 400 1,830.00 732,000
4977 新田ゼラチン 200 443.00 88,600
4979 ＯＡＴアグリオ 100 885.00 88,500
4980 デクセリアルズ 800 605.00 484,000
4985 アース製薬 200 4,760.00 952,000
4992 北興化学工業 300 461.00 138,300
4994 大成ラミック 100 2,297.00 229,700
4996 クミアイ化学工業 1,400 615.00 861,000
4997 日本農薬 600 411.00 246,600
5142 アキレス 200 1,196.00 239,200
5208 有沢製作所 500 709.00 354,500
6988 日東電工 2,300 4,300.00 9,890,000
7874 レック 300 852.00 255,600
7888 三光合成 400 230.00 92,000
7908 きもと 600 111.00 66,600
7917 藤森工業 300 2,214.00 664,200
7925 前澤化成工業 200 862.00 172,400
7931 未来工業 200 1,504.00 300,800
7940 ウェーブロックホールディングス 100 470.00 47,000
7942 ＪＳＰ 200 1,299.00 259,800
7947 エフピコ 400 6,100.00 2,440,000
7958 天馬 200 1,390.00 278,000
7970 信越ポリマー 600 714.00 428,400
7971 東リ 800 218.00 174,400
7988 ニフコ 1,200 1,763.00 2,115,600
7995 バルカー 300 1,641.00 492,300
8113 ユニ・チャーム 6,300 3,104.00 19,555,200
4151 協和キリン 3,300 2,065.00 6,814,500
4502 武田薬品工業 27,300 3,033.00 82,800,900
4503 アステラス製薬 28,800 1,470.50 42,350,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4506 大日本住友製薬 2,400 1,245.00 2,988,000
4507 塩野義製薬 4,200 4,640.00 19,488,000
4512 わかもと製薬 400 209.00 83,600
4514 あすか製薬 400 833.00 333,200
4516 日本新薬 900 6,930.00 6,237,000
4517 ビオフェルミン製薬 100 2,131.00 213,100
4519 中外製薬 3,400 10,500.00 35,700,000
4521 科研製薬 600 4,085.00 2,451,000
4523 エーザイ 3,900 6,706.00 26,153,400
4527 ロート製薬 1,700 2,726.00 4,634,200
4528 小野薬品工業 7,500 1,898.50 14,238,750
4530 久光製薬 900 3,910.00 3,519,000
4534 持田製薬 500 3,250.00 1,625,000
4536 参天製薬 6,100 1,486.00 9,064,600
4538 扶桑薬品工業 100 1,454.00 145,400
4540 ツムラ 1,000 2,286.00 2,286,000
4541 日医工 900 923.00 830,700
4547 キッセイ薬品工業 600 2,072.00 1,243,200
4548 生化学工業 600 886.00 531,600
4549 栄研化学 600 1,502.00 901,200
4550 日水製薬 100 1,117.00 111,700
4551 鳥居薬品 200 2,427.00 485,400
4552 ＪＣＲファーマ 200 7,380.00 1,476,000
4553 東和薬品 400 1,802.00 720,800
4554 富士製薬工業 200 916.00 183,200
4555 沢井製薬 700 4,675.00 3,272,500
4559 ゼリア新薬工業 600 1,529.00 917,400
4568 第一三共 9,400 5,528.00 51,963,200
4569 キョーリン製薬ホールディングス 700 1,837.00 1,285,900
4574 大幸薬品 100 3,660.00 366,000
4577 ダイト 200 2,506.00 501,200
4578 大塚ホールディングス 6,200 3,338.00 20,695,600
4581 大正製薬ホールディングス 700 5,460.00 3,822,000
4587 ペプチドリーム 1,700 3,775.00 6,417,500
3315 日本コークス工業 2,800 53.00 148,400
5011 ニチレキ 400 1,197.00 478,800
5013 ユシロ化学工業 200 973.00 194,600
5015 ビーピー・カストロール 100 1,069.00 106,900
5017 富士石油 900 163.00 146,700
5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 100 765.00 76,500
5019 出光興産 3,700 2,234.00 8,265,800
5020 ＪＸＴＧホールディングス 49,300 330.60 16,298,580
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5021 コスモエネルギーホールディングス 900 1,317.00 1,185,300
5101 横浜ゴム 1,900 1,308.00 2,485,200
5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 1,900 1,098.00 2,086,200
5108 ブリヂストン 9,400 2,980.50 28,016,700
5110 住友ゴム工業 2,900 896.00 2,598,400
5121 藤倉コンポジット 300 302.00 90,600
5122 オカモト 200 3,055.00 611,000
5185 フコク 100 520.00 52,000
5186 ニッタ 400 1,740.00 696,000
5191 住友理工 600 568.00 340,800
5192 三ツ星ベルト 400 1,158.00 463,200
5195 バンドー化学 600 538.00 322,800
3110 日東紡績 500 3,595.00 1,797,500
5201 ＡＧＣ 3,200 2,496.00 7,987,200
5202 日本板硝子 1,600 331.00 529,600
5204 石塚硝子 100 1,708.00 170,800
5210 日本山村硝子 100 753.00 75,300
5214 日本電気硝子 1,300 1,348.00 1,752,400
5218 オハラ 100 650.00 65,000
5232 住友大阪セメント 600 3,200.00 1,920,000
5233 太平洋セメント 2,100 1,896.00 3,981,600
5262 日本ヒューム 300 520.00 156,000
5269 日本コンクリート工業 700 199.00 139,300
5273 三谷セキサン 200 3,375.00 675,000
5288 アジアパイルホールディングス 500 361.00 180,500
5301 東海カーボン 3,400 698.00 2,373,200
5302 日本カーボン 200 2,782.00 556,400
5310 東洋炭素 200 1,229.00 245,800
5331 ノリタケカンパニーリミテド 200 2,934.00 586,800
5332 ＴＯＴＯ 2,300 3,260.00 7,498,000
5333 日本碍子 4,000 1,279.00 5,116,000
5334 日本特殊陶業 2,600 1,332.00 3,463,200
5337 ダントーホールディングス 200 63.00 12,600
5344 ＭＡＲＵＷＡ 100 5,680.00 568,000
5351 品川リフラクトリーズ 100 2,055.00 205,500
5352 黒崎播磨 100 4,025.00 402,500
5357 ヨータイ 300 530.00 159,000
5358 イソライト工業 200 424.00 84,800
5363 東京窯業 400 209.00 83,600
5367 ニッカトー 100 421.00 42,100
5384 フジミインコーポレーテッド 300 2,200.00 660,000
5388 クニミネ工業 100 838.00 83,800
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5391 エーアンドエーマテリアル 100 975.00 97,500
5393 ニチアス 900 1,692.00 1,522,800
7943 ニチハ 500 1,830.00 915,000
5401 日本製鉄 14,500 889.50 12,897,750
5406 神戸製鋼所 5,900 305.00 1,799,500
5408 中山製鋼所 400 333.00 133,200
5410 合同製鐵 200 1,932.00 386,400
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 8,800 734.00 6,459,200
5423 東京製鐵 1,600 596.00 953,600
5440 共英製鋼 400 1,261.00 504,400
5444 大和工業 700 1,807.00 1,264,900
5445 東京鐵鋼 100 951.00 95,100
5449 大阪製鐵 200 1,055.00 211,000
5451 淀川製鋼所 400 1,471.00 588,400
5463 丸一鋼管 1,100 2,199.00 2,418,900
5464 モリ工業 100 1,837.00 183,700
5471 大同特殊鋼 500 2,870.00 1,435,000
5476 日本高周波鋼業 100 290.00 29,000
5480 日本冶金工業 300 1,338.00 401,400
5481 山陽特殊製鋼 200 826.00 165,200
5482 愛知製鋼 200 2,492.00 498,400
5486 日立金属 3,500 1,073.00 3,755,500
5491 日本金属 100 582.00 58,200
5541 大平洋金属 200 1,365.00 273,000
5563 新日本電工 2,100 116.00 243,600
5602 栗本鐵工所 200 1,496.00 299,200
5632 三菱製鋼 200 645.00 129,000
5658 日亜鋼業 500 217.00 108,500
5659 日本精線 100 2,543.00 254,300
5698 エンビプロ・ホールディングス 100 451.00 45,100
6319 シンニッタン 500 220.00 110,000
7305 新家工業 100 989.00 98,900
5702 大紀アルミニウム工業所 500 474.00 237,000
5703 日本軽金属ホールディングス 8,200 148.00 1,213,600
5706 三井金属鉱業 900 1,671.00 1,503,900
5707 東邦亜鉛 200 1,185.00 237,000
5711 三菱マテリアル 2,100 1,873.00 3,933,300
5713 住友金属鉱山 4,100 2,058.00 8,437,800
5714 ＤＯＷＡホールディングス 800 2,539.00 2,031,200
5715 古河機械金属 600 938.00 562,800
5721 エス・サイエンス 1,400 30.00 42,000
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 300 778.00 233,400
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5727 東邦チタニウム 600 534.00 320,400
5741 ＵＡＣＪ 500 1,321.00 660,500
5757 ＣＫサンエツ 100 2,060.00 206,000
5801 古河電気工業 1,000 1,687.00 1,687,000
5802 住友電気工業 12,100 996.70 12,060,070
5803 フジクラ 3,900 258.00 1,006,200
5805 昭和電線ホールディングス 400 820.00 328,000
5809 タツタ電線 600 404.00 242,400
5819 カナレ電気 100 1,303.00 130,300
5821 平河ヒューテック 100 818.00 81,800
5851 リョービ 400 1,049.00 419,600
5852 アーレスティ 400 309.00 123,600
5857 アサヒホールディングス 600 2,069.00 1,241,400
3421 稲葉製作所 200 980.00 196,000
3431 宮地エンジニアリンググループ 100 1,451.00 145,100
3433 トーカロ 900 830.00 747,000
3434 アルファＣｏ 100 818.00 81,800
3436 ＳＵＭＣＯ 3,900 1,226.00 4,781,400
3443 川田テクノロジーズ 100 4,805.00 480,500
3445 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 100 1,833.00 183,300
3447 信和 100 732.00 73,200
5901 東洋製罐グループホールディングス 2,100 1,224.00 2,570,400
5902 ホッカンホールディングス 200 1,330.00 266,000
5909 コロナ 200 807.00 161,400
5911 横河ブリッジホールディングス 600 1,611.00 966,600
5915 駒井ハルテック 100 1,322.00 132,200
5929 三和ホールディングス 3,100 768.00 2,380,800
5930 文化シヤッター 1,000 692.00 692,000
5932 三協立山 400 903.00 361,200
5933 アルインコ 200 828.00 165,600
5936 東洋シヤッター 100 474.00 47,400
5938 ＬＩＸＩＬグループ 4,800 1,140.00 5,472,000
5942 日本フイルコン 200 380.00 76,000
5943 ノーリツ 700 972.00 680,400
5946 長府製作所 300 1,713.00 513,900
5947 リンナイ 600 6,490.00 3,894,000
5951 ダイニチ工業 200 574.00 114,800
5957 日東精工 400 381.00 152,400
5959 岡部 700 620.00 434,000
5970 ジーテクト 400 973.00 389,200
5975 東プレ 600 1,170.00 702,000
5976 高周波熱錬 600 518.00 310,800
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5981 東京製綱 200 504.00 100,800
5985 サンコール 200 376.00 75,200
5986 モリテック スチール 300 216.00 64,800
5988 パイオラックス 500 1,254.00 627,000
5989 エイチワン 300 474.00 142,200
5991 日本発條 3,500 598.00 2,093,000
7989 立川ブラインド工業 100 924.00 92,400
8155 三益半導体工業 300 1,512.00 453,600
1909 日本ドライケミカル 100 1,242.00 124,200
5631 日本製鋼所 1,000 1,112.00 1,112,000
6005 三浦工業 1,400 2,924.00 4,093,600
6013 タクマ 1,100 1,007.00 1,107,700
6101 ツガミ 700 662.00 463,400
6103 オークマ 400 3,240.00 1,296,000
6104 東芝機械 400 2,020.00 808,000
6113 アマダホールディングス 4,100 790.00 3,239,000
6118 アイダエンジニアリング 800 619.00 495,200
6121 滝澤鉄工所 100 963.00 96,300
6134 ＦＵＪＩ 1,400 1,428.00 1,999,200
6135 牧野フライス製作所 400 2,689.00 1,075,600
6136 オーエスジー 1,500 1,293.00 1,939,500
6140 旭ダイヤモンド工業 900 418.00 376,200
6141 ＤＭＧ森精機 2,100 893.00 1,875,300
6143 ソディック 800 584.00 467,200
6146 ディスコ 400 18,280.00 7,312,000
6151 日東工器 200 1,646.00 329,200
6157 日進工具 100 1,964.00 196,400
6165 パンチ工業 300 353.00 105,900
6167 冨士ダイス 100 501.00 50,100
6203 豊和工業 200 522.00 104,400
6205 ＯＫＫ 100 392.00 39,200
6208 石川製作所 100 1,040.00 104,000
6210 東洋機械金属 200 355.00 71,000
6217 津田駒工業 100 645.00 64,500
6218 エンシュウ 100 705.00 70,500
6222 島精機製作所 500 1,365.00 682,500
6235 オプトラン 400 2,145.00 858,000
6236 ＮＣホールディングス 100 421.00 42,100
6237 イワキポンプ 200 754.00 150,800
6238 フリュー 300 799.00 239,700
6240 ヤマシンフィルタ 700 576.00 403,200
6247 日阪製作所 400 643.00 257,200
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6250 やまびこ 600 671.00 402,600
6258 平田機工 200 3,760.00 752,000
6262 ペガサスミシン製造 300 286.00 85,800
6264 マルマエ 100 514.00 51,400
6266 タツモ 200 912.00 182,400
6268 ナブテスコ 1,900 2,068.00 3,929,200
6269 三井海洋開発 300 1,183.00 354,900
6272 レオン自動機 300 919.00 275,700
6273 ＳＭＣ 1,000 37,620.00 37,620,000
ヤマハモーターロボティクスホール
6274 ディング 300 742.00 222,600
6277 ホソカワミクロン 100 3,875.00 387,500
6278 ユニオンツール 100 2,127.00 212,700
6282 オイレス工業 400 1,143.00 457,200
6284 日精エー・エス・ビー機械 100 2,777.00 277,700
6287 サトーホールディングス 500 1,848.00 924,000
6289 技研製作所 300 2,925.00 877,500
6291 日本エアーテック 100 659.00 65,900
6292 カワタ 100 670.00 67,000
6293 日精樹脂工業 300 771.00 231,300
6294 オカダアイヨン 100 775.00 77,500
6298 ワイエイシイホールディングス 100 346.00 34,600
6301 小松製作所 14,900 1,672.00 24,912,800
6302 住友重機械工業 1,900 1,843.00 3,501,700
6305 日立建機 1,300 2,074.00 2,696,200
6306 日工 400 538.00 215,200
6309 巴工業 100 1,554.00 155,400
6310 井関農機 300 894.00 268,200
6315 ＴＯＷＡ 300 662.00 198,600
6316 丸山製作所 100 960.00 96,000
6317 北川鉄工所 100 1,408.00 140,800
6323 ローツェ 100 2,492.00 249,200
6325 タカキタ 100 340.00 34,000
6326 クボタ 17,400 1,188.00 20,671,200
6328 荏原実業 100 1,915.00 191,500
6331 三菱化工機 100 1,416.00 141,600
6332 月島機械 600 1,092.00 655,200
6333 帝国電機製作所 300 1,034.00 310,200
6335 東京機械製作所 100 183.00 18,300
6339 新東工業 800 638.00 510,400
6340 澁谷工業 300 2,088.00 626,400
6345 アイチ コーポレーション 600 504.00 302,400
6349 小森コーポレーション 800 690.00 552,000
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6351 鶴見製作所 300 1,509.00 452,700
6356 日本ギア工業 100 235.00 23,500
6358 酒井重工業 100 2,035.00 203,500
6361 荏原製作所 1,400 1,884.00 2,637,600
6363 酉島製作所 300 633.00 189,900
6364 北越工業 300 899.00 269,700
6367 ダイキン工業 4,200 11,675.00 49,035,000
6368 オルガノ 100 4,515.00 451,500
6369 トーヨーカネツ 100 1,779.00 177,900
6370 栗田工業 1,800 2,109.00 3,796,200
6371 椿本チエイン 500 2,245.00 1,122,500
6373 大同工業 200 561.00 112,200
6378 木村化工機 300 382.00 114,600
6381 アネスト岩田 500 857.00 428,500
6383 ダイフク 1,700 4,955.00 8,423,500
6387 サムコ 100 1,366.00 136,600
6390 加藤製作所 200 950.00 190,000
6393 油研工業 100 1,283.00 128,300
6395 タダノ 1,600 681.00 1,089,600
6406 フジテック 1,200 1,219.00 1,462,800
6407 ＣＫＤ 900 1,298.00 1,168,200
6409 キトー 200 966.00 193,200
6412 平和 900 1,730.00 1,557,000
6413 理想科学工業 300 1,254.00 376,200
6417 ＳＡＮＫＹＯ 700 2,886.00 2,020,200
6418 日本金銭機械 400 506.00 202,400
6419 マースグループホールディングス 200 1,510.00 302,000
6420 フクシマガリレイ 200 2,874.00 574,800
6428 オーイズミ 100 332.00 33,200
6430 ダイコク電機 200 1,031.00 206,200
6432 竹内製作所 500 1,144.00 572,000
6436 アマノ 900 2,094.00 1,884,600
6440 ＪＵＫＩ 500 492.00 246,000
6444 サンデンホールディングス 400 335.00 134,000
6445 蛇の目ミシン工業 300 239.00 71,700
6454 マックス 500 1,402.00 701,000
6457 グローリー 800 2,191.00 1,752,800
6458 新晃工業 300 1,176.00 352,800
6459 大和冷機工業 500 810.00 405,000
6460 セガサミーホールディングス 3,300 1,175.00 3,877,500
6461 日本ピストンリング 100 1,061.00 106,100
6462 リケン 200 2,513.00 502,600
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6463 ＴＰＲ 400 1,112.00 444,800
6464 ツバキ・ナカシマ 700 669.00 468,300
6465 ホシザキ 1,000 7,380.00 7,380,000
6470 大豊工業 300 449.00 134,700
6471 日本精工 6,200 602.00 3,732,400
6472 ＮＴＮ 7,600 177.00 1,345,200
6473 ジェイテクト 3,100 716.00 2,219,600
6474 不二越 300 2,695.00 808,500
6480 日本トムソン 1,000 303.00 303,000
6481 ＴＨＫ 1,900 1,781.00 3,383,900
6482 ユーシン精機 300 715.00 214,500
6485 前澤給装工業 100 1,808.00 180,800
6486 イーグル工業 400 645.00 258,000
6489 前澤工業 200 277.00 55,400
6490 日本ピラー工業 300 1,089.00 326,700
6498 キッツ 1,300 518.00 673,400
6586 マキタ 4,300 2,786.00 11,979,800
7004 日立造船 2,600 301.00 782,600
7011 三菱重工業 5,500 2,588.00 14,234,000
7013 ＩＨＩ 2,400 1,326.00 3,182,400
7718 スター精密 500 982.00 491,000
3105 日清紡ホールディングス 2,200 622.00 1,368,400
4062 イビデン 2,000 1,843.00 3,686,000
4902 コニカミノルタ 7,200 421.00 3,031,200
6448 ブラザー工業 4,000 1,437.00 5,748,000
6479 ミネベアミツミ 6,100 1,409.00 8,594,900
6501 日立製作所 15,800 2,903.50 45,875,300
6503 三菱電機 32,800 1,139.50 37,375,600
6504 富士電機 2,000 2,075.00 4,150,000
6505 東洋電機製造 100 917.00 91,700
6506 安川電機 3,500 2,450.00 8,575,000
6507 シンフォニアテクノロジー 400 858.00 343,200
6508 明電舎 600 1,366.00 819,600
6513 オリジン 100 1,185.00 118,500
6516 山洋電気 200 3,740.00 748,000
6517 デンヨー 300 1,593.00 477,900
6588 東芝テック 400 3,275.00 1,310,000
6590 芝浦メカトロニクス 100 2,207.00 220,700
6592 マブチモーター 900 2,917.00 2,625,300
6594 日本電産 3,900 10,550.00 41,145,000
6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 200 211.00 42,200
6616 トレックス・セミコンダクター 200 918.00 183,600
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6617 東光高岳 200 857.00 171,400
6619 ダブル・スコープ 500 440.00 220,000
6620 宮越ホールディングス 100 534.00 53,400
6622 ダイヘン 400 2,316.00 926,400
6630 ヤーマン 500 485.00 242,500
6632 ＪＶＣケンウッド 2,700 181.00 488,700
6638 ミマキエンジニアリング 300 316.00 94,800
6640 第一精工 100 1,506.00 150,600
6641 日新電機 800 836.00 668,800
6644 大崎電気工業 700 452.00 316,400
6645 オムロン 2,900 4,635.00 13,441,500
6651 日東工業 500 1,550.00 775,000
6652 ＩＤＥＣ 500 1,208.00 604,000
6653 正興電機製作所 100 875.00 87,500
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,100 1,325.00 1,457,500
6675 サクサホールディングス 100 1,335.00 133,500
6676 メルコホールディングス 100 1,886.00 188,600
6678 テクノメディカ 100 1,800.00 180,000
ダイヤモンドエレクトリックホール
6699 ディング 100 401.00 40,100
6701 日本電気 4,000 3,330.00 13,320,000
6702 富士通 3,200 8,825.00 28,240,000
6703 沖電気工業 1,300 953.00 1,238,900
6704 岩崎通信機 100 711.00 71,100
6706 電気興業 200 2,095.00 419,000
6707 サンケン電気 400 1,878.00 751,200
6715 ナカヨ 100 1,249.00 124,900
6718 アイホン 200 1,277.00 255,400
6723 ルネサスエレクトロニクス 15,700 405.00 6,358,500
6724 セイコーエプソン 4,100 993.00 4,071,300
6727 ワコム 2,200 264.00 580,800
6728 アルバック 600 2,360.00 1,416,000
6730 アクセル 100 510.00 51,000
6737 ＥＩＺＯ 300 2,706.00 811,800
6740 ジャパンディスプレイ 9,500 40.00 380,000
6741 日本信号 800 967.00 773,600
6742 京三製作所 800 373.00 298,400
6744 能美防災 400 1,693.00 677,200
6745 ホーチキ 200 1,035.00 207,000
6748 星和電機 200 411.00 82,200
6750 エレコム 400 3,040.00 1,216,000
6752 パナソニック 37,500 732.90 27,483,750
6753 シャープ 3,800 958.00 3,640,400
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6754 アンリツ 2,100 1,746.00 3,666,600
6755 富士通ゼネラル 900 1,564.00 1,407,600
6758 ソニー 20,700 5,633.00 116,603,100
6762 ＴＤＫ 1,600 7,810.00 12,496,000
6763 帝国通信工業 100 961.00 96,100
6768 タムラ製作所 1,100 340.00 374,000
6770 アルプスアルパイン 2,900 1,066.00 3,091,400
6771 池上通信機 100 703.00 70,300
6779 日本電波工業 300 302.00 90,600
6785 鈴木 200 581.00 116,200
6789 ローランド ディー．ジー． 200 1,139.00 227,800
6794 フォスター電機 300 925.00 277,500
6798 ＳＭＫ 100 1,847.00 184,700
6800 ヨコオ 200 2,099.00 419,800
6803 ティアック 200 109.00 21,800
6804 ホシデン 900 655.00 589,500
6806 ヒロセ電機 500 9,190.00 4,595,000
6807 日本航空電子工業 800 1,157.00 925,600
6809 ＴＯＡ 400 653.00 261,200
6810 マクセルホールディングス 700 932.00 652,400
6814 古野電気 400 700.00 280,000
6815 ユニデンホールディングス 100 1,548.00 154,800
6817 スミダコーポレーション 300 726.00 217,800
6820 アイコム 200 2,220.00 444,000
6823 リオン 100 1,895.00 189,500
6826 本多通信工業 300 340.00 102,000
6839 船井電機 300 417.00 125,100
6841 横河電機 3,000 1,163.00 3,489,000
6844 新電元工業 100 2,203.00 220,300
6845 アズビル 2,100 2,284.00 4,796,400
6848 東亜ディーケーケー 200 806.00 161,200
6849 日本光電工業 1,400 2,689.00 3,764,600
6850 チノー 100 1,026.00 102,600
6853 共和電業 300 323.00 96,900
6855 日本電子材料 100 686.00 68,600
6856 堀場製作所 600 4,445.00 2,667,000
6857 アドバンテスト 2,400 3,940.00 9,456,000
6858 小野測器 100 413.00 41,300
6859 エスペック 300 1,467.00 440,100
6861 キーエンス 3,000 29,935.00 89,805,000
6866 日置電機 200 2,550.00 510,000
6869 シスメックス 2,300 6,195.00 14,248,500
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6871 日本マイクロニクス 600 667.00 400,200
6875 メガチップス 300 1,105.00 331,500
6877 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 200 2,292.00 458,400
6904 原田工業 200 713.00 142,600
6905 コーセル 400 811.00 324,400
6908 イリソ電子工業 300 2,930.00 879,000
6914 オプテックスグループ 500 926.00 463,000
6915 千代田インテグレ 200 1,479.00 295,800
6916 アイ・オー・データ機器 100 686.00 68,600
6920 レーザーテック 1,400 4,245.00 5,943,000
6923 スタンレー電気 2,300 1,963.00 4,514,900
6924 岩崎電気 100 1,098.00 109,800
6925 ウシオ電機 1,900 1,081.00 2,053,900
6926 岡谷電機産業 300 224.00 67,200
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 300 240.00 72,000
6928 エノモト 100 733.00 73,300
6929 日本セラミック 300 1,771.00 531,300
6932 遠藤照明 200 526.00 105,200
6937 古河電池 200 477.00 95,400
6938 双信電機 200 253.00 50,600
6941 山一電機 200 1,225.00 245,000
6947 図研 200 1,830.00 366,000
6951 日本電子 600 1,896.00 1,137,600
6952 カシオ計算機 2,900 1,353.00 3,923,700
6954 ファナック 3,100 14,040.00 43,524,000
6958 日本シイエムケイ 800 352.00 281,600
6961 エンプラス 200 2,022.00 404,400
6962 大真空 100 1,387.00 138,700
6963 ローム 1,500 5,480.00 8,220,000
6965 浜松ホトニクス 2,400 3,605.00 8,652,000
6966 三井ハイテック 400 1,068.00 427,200
6967 新光電気工業 1,100 850.00 935,000
6971 京セラ 4,600 5,463.00 25,129,800
6976 太陽誘電 1,500 2,377.00 3,565,500
6981 村田製作所 9,600 4,817.00 46,243,200
6986 双葉電子工業 500 888.00 444,000
6989 北陸電気工業 100 724.00 72,400
6996 ニチコン 1,100 596.00 655,600
6997 日本ケミコン 200 1,105.00 221,000
6999 ＫＯＡ 500 815.00 407,500
7244 市光工業 500 455.00 227,500
7276 小糸製作所 2,000 3,130.00 6,260,000
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7280 ミツバ 600 434.00 260,400
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 600 4,045.00 2,427,000
7739 キヤノン電子 300 1,409.00 422,700
7751 キヤノン 17,700 2,093.50 37,054,950
7752 リコー 8,300 704.00 5,843,200
7965 象印マホービン 1,000 1,296.00 1,296,000
8035 東京エレクトロン 2,200 18,190.00 40,018,000
3116 トヨタ紡織 1,000 1,136.00 1,136,000
3526 芦森工業 100 800.00 80,000
5949 ユニプレス 600 875.00 525,000
6201 豊田自動織機 2,700 4,475.00 12,082,500
6455 モリタホールディングス 600 1,363.00 817,800
6584 三櫻工業 400 642.00 256,800
6902 デンソー 7,200 3,205.00 23,076,000
6995 東海理化電機製作所 900 1,222.00 1,099,800
7003 三井Ｅ＆Ｓホールディングス 1,200 514.00 616,800
7012 川崎重工業 2,600 1,403.00 3,647,800
7014 名村造船所 1,100 184.00 202,400
7022 サノヤスホールディングス 400 120.00 48,000
7102 日本車輌製造 100 2,077.00 207,700
7105 三菱ロジスネクスト 400 822.00 328,800
7201 日産自動車 38,700 369.30 14,291,910
7202 いすゞ自動車 9,500 717.90 6,820,050
7203 トヨタ自動車 36,600 5,941.00 217,440,600
7205 日野自動車 4,100 633.00 2,595,300
7211 三菱自動車工業 12,100 281.00 3,400,100
7212 エフテック 200 440.00 88,000
7213 レシップホールディングス 100 382.00 38,200
7214 ＧＭＢ 100 550.00 55,000
7215 ファルテック 100 612.00 61,200
7220 武蔵精密工業 700 851.00 595,700
7222 日産車体 600 774.00 464,400
7224 新明和工業 900 998.00 898,200
7226 極東開発工業 600 984.00 590,400
7230 日信工業 700 2,142.00 1,499,400
7231 トピー工業 300 1,161.00 348,300
7236 ティラド 100 1,174.00 117,400
7238 曙ブレーキ工業 1,800 132.00 237,600
7239 タチエス 500 846.00 423,000
7240 ＮＯＫ 1,800 973.00 1,751,400
7241 フタバ産業 900 419.00 377,100
7242 ＫＹＢ 400 1,785.00 714,000
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7245 大同メタル工業 600 474.00 284,400
7246 プレス工業 1,600 226.00 361,600
7247 ミクニ 400 220.00 88,000
7250 太平洋工業 700 867.00 606,900
7251 ケーヒン 800 2,479.00 1,983,200
7256 河西工業 400 502.00 200,800
7259 アイシン精機 2,700 2,667.00 7,200,900
7261 マツダ 9,600 570.00 5,472,000
7266 今仙電機製作所 300 603.00 180,900
7267 本田技研工業 25,800 2,213.00 57,095,400
7269 スズキ 6,500 3,068.00 19,942,000
7270 ＳＵＢＡＲＵ 10,200 2,025.50 20,660,100
7271 安永 200 726.00 145,200
7272 ヤマハ発動機 4,300 1,258.00 5,409,400
7274 ショーワ 800 2,196.00 1,756,800
7277 ＴＢＫ 400 410.00 164,000
7278 エクセディ 400 1,616.00 646,400
7282 豊田合成 1,100 1,723.00 1,895,300
7283 愛三工業 500 472.00 236,000
7291 日本プラスト 300 453.00 135,900
7294 ヨロズ 300 980.00 294,000
7296 エフ・シー・シー 500 1,510.00 755,000
7309 シマノ 1,200 13,240.00 15,888,000
7313 テイ・エス テック 800 2,215.00 1,772,000
7408 ジャムコ 200 754.00 150,800
4543 テルモ 9,300 2,951.00 27,444,300
5187 クリエートメディック 100 979.00 97,900
6376 日機装 1,000 715.00 715,000
7600 日本エム・ディ・エム 200 1,271.00 254,200
7701 島津製作所 3,900 2,331.00 9,090,900
7702 ＪＭＳ 300 619.00 185,700
7709 クボテック 100 247.00 24,700
7715 長野計器 200 667.00 133,400
7717 ブイ・テクノロジー 200 2,844.00 568,800
7721 東京計器 200 630.00 126,000
7725 インターアクション 200 1,956.00 391,200
7727 オーバル 300 206.00 61,800
7729 東京精密 600 2,555.00 1,533,000
7730 マニー 1,300 1,891.00 2,458,300
7731 ニコン 5,300 889.00 4,711,700
7732 トプコン 1,700 739.00 1,256,300
7733 オリンパス 18,100 1,470.50 26,616,050
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7734 理研計器 300 1,739.00 521,700
7740 タムロン 300 1,625.00 487,500
7741 ＨＯＹＡ 6,500 8,515.00 55,347,500
7743 シード 100 624.00 62,400
7744 ノーリツ鋼機 200 879.00 175,800
7745 エー・アンド・デイ 300 596.00 178,800
7747 朝日インテック 2,800 2,373.00 6,644,400
7762 シチズン時計 3,800 314.00 1,193,200
7769 リズム時計工業 100 573.00 57,300
7775 大研医器 200 479.00 95,800
7780 メニコン 500 3,465.00 1,732,500
7979 松風 100 1,545.00 154,500
8050 セイコーホールディングス 500 1,526.00 763,000
8086 ニプロ 2,300 951.00 2,187,300
7811 中本パックス 100 1,037.00 103,700
7816 スノーピーク 200 578.00 115,600
7817 パラマウントベッドホールディングス 300 3,490.00 1,047,000
7818 トランザクション 200 657.00 131,400
7819 粧美堂 100 261.00 26,100
7820 ニホンフラッシュ 200 2,283.00 456,600
7821 前田工繊 400 1,657.00 662,800
7822 永大産業 400 238.00 95,200
7823 アートネイチャー 400 524.00 209,600
7832 バンダイナムコホールディングス 3,400 4,753.00 16,160,200
7833 アイフィスジャパン 100 573.00 57,300
7838 共立印刷 500 129.00 64,500
7839 ＳＨＯＥＩ 200 3,515.00 703,000
7840 フランスベッドホールディングス 500 734.00 367,000
7846 パイロットコーポレーション 500 2,655.00 1,327,500
7856 萩原工業 200 1,252.00 250,400
7862 トッパン・フォームズ 700 860.00 602,000
7864 フジシールインターナショナル 700 1,630.00 1,141,000
7867 タカラトミー 1,500 694.00 1,041,000
7868 廣済堂 200 626.00 125,200
7872 エステールホールディングス 100 532.00 53,200
7873 アーク 1,300 64.00 83,200
7885 タカノ 100 530.00 53,000
7893 プロネクサス 300 899.00 269,700
7897 ホクシン 200 104.00 20,800
7898 ウッドワン 100 817.00 81,700
7905 大建工業 200 1,374.00 274,800
7911 凸版印刷 4,600 1,445.00 6,647,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7912 大日本印刷 4,300 2,008.00 8,634,400
7914 共同印刷 100 2,324.00 232,400
7915 ＮＩＳＳＨＡ 700 616.00 431,200
7921 ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 200 1,389.00 277,800
7936 アシックス 2,700 831.00 2,243,700
7937 ツツミ 100 1,570.00 157,000
7949 小松ウオール工業 100 1,607.00 160,700
7951 ヤマハ 2,000 3,910.00 7,820,000
7952 河合楽器製作所 100 2,111.00 211,100
7955 クリナップ 300 441.00 132,300
7956 ピジョン 2,000 3,200.00 6,400,000
7959 オリバー 100 2,535.00 253,500
7962 キングジム 300 658.00 197,400
7966 リンテック 800 1,998.00 1,598,400
7972 イトーキ 700 287.00 200,900
7974 任天堂 2,000 32,950.00 65,900,000
7976 三菱鉛筆 500 1,101.00 550,500
7981 タカラスタンダード 700 1,306.00 914,200
7984 コクヨ 1,600 1,200.00 1,920,000
7987 ナカバヤシ 300 459.00 137,700
7990 グローブライド 100 1,563.00 156,300
7994 オカムラ 1,100 713.00 784,300
8022 美津濃 300 1,610.00 483,000
9501 東京電力ホールディングス 26,200 330.00 8,646,000
9502 中部電力 10,000 1,268.50 12,685,000
9503 関西電力 12,400 975.00 12,090,000
9504 中国電力 4,700 1,260.00 5,922,000
9505 北陸電力 3,000 627.00 1,881,000
9506 東北電力 8,200 849.00 6,961,800
9507 四国電力 3,000 710.00 2,130,000
9508 九州電力 6,800 710.00 4,828,000
9509 北海道電力 3,100 393.00 1,218,300
9511 沖縄電力 600 1,707.00 1,024,200
9513 電源開発 2,600 1,942.00 5,049,200
9514 エフオン 200 413.00 82,600
9517 イーレックス 500 1,134.00 567,000
9519 レノバ 500 768.00 384,000
9531 東京瓦斯 6,300 2,130.50 13,422,150
9532 大阪瓦斯 6,400 1,620.00 10,368,000
9533 東邦瓦斯 1,600 3,550.00 5,680,000
9534 北海道瓦斯 200 1,394.00 278,800
9535 広島ガス 700 311.00 217,700
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9536 西部瓦斯 400 1,998.00 799,200
9543 静岡ガス 900 766.00 689,400
9551 メタウォーター 200 3,215.00 643,000
2384 ＳＢＳホールディングス 300 1,303.00 390,900
9001 東武鉄道 3,500 2,913.00 10,195,500
9003 相鉄ホールディングス 1,000 2,215.00 2,215,000
9005 東急 8,300 1,489.00 12,358,700
9006 京浜急行電鉄 4,200 1,504.00 6,316,800
9007 小田急電鉄 4,900 1,866.00 9,143,400
9008 京王電鉄 1,700 4,895.00 8,321,500
9009 京成電鉄 2,300 2,803.00 6,446,900
9010 富士急行 400 2,175.00 870,000
9014 新京成電鉄 100 2,240.00 224,000
9020 東日本旅客鉄道 5,800 7,496.00 43,476,800
9021 西日本旅客鉄道 2,900 6,209.00 18,006,100
9022 東海旅客鉄道 2,700 15,505.00 41,863,500
9024 西武ホールディングス 4,400 1,182.00 5,200,800
9025 鴻池運輸 500 992.00 496,000
9031 西日本鉄道 900 2,080.00 1,872,000
9037 ハマキョウレックス 300 2,391.00 717,300
9039 サカイ引越センター 200 4,470.00 894,000
9041 近鉄グループホールディングス 3,100 4,110.00 12,741,000
9042 阪急阪神ホールディングス 4,100 2,977.00 12,205,700
9044 南海電気鉄道 1,500 1,997.00 2,995,500
9045 京阪ホールディングス 1,400 3,855.00 5,397,000
9046 神戸電鉄 100 3,230.00 323,000
9048 名古屋鉄道 2,600 2,583.00 6,715,800
9052 山陽電気鉄道 200 1,707.00 341,400
9062 日本通運 1,100 4,480.00 4,928,000
9064 ヤマトホールディングス 5,400 1,346.00 7,268,400
9065 山九 900 3,635.00 3,271,500
9067 丸運 200 205.00 41,000
9068 丸全昭和運輸 300 1,907.00 572,100
9069 センコーグループホールディングス 1,700 745.00 1,266,500
9070 トナミホールディングス 100 3,630.00 363,000
9072 ニッコンホールディングス 1,100 1,743.00 1,917,300
9075 福山通運 400 2,793.00 1,117,200
9076 セイノーホールディングス 2,300 990.00 2,277,000
9078 エスライン 100 722.00 72,200
9081 神奈川中央交通 100 3,585.00 358,500
9086 日立物流 600 2,329.00 1,397,400
9090 丸和運輸機関 300 1,693.00 507,900
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9099 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 300 922.00 276,600
9142 九州旅客鉄道 2,800 2,713.00 7,596,400
9143 ＳＧホールディングス 3,300 2,038.00 6,725,400
9101 日本郵船 2,600 1,143.00 2,971,800
9104 商船三井 2,000 1,580.00 3,160,000
9107 川崎汽船 1,000 805.00 805,000
9110 ＮＳユナイテッド海運 200 1,266.00 253,200
9115 明治海運 300 270.00 81,000
9119 飯野海運 1,500 268.00 402,000
9130 共栄タンカー 100 717.00 71,700
9308 乾汽船 200 976.00 195,200
9201 日本航空 5,600 1,992.50 11,158,000
9202 ＡＮＡホールディングス 5,700 2,550.50 14,537,850
9232 パスコ 100 1,223.00 122,300
9058 トランコム 100 6,080.00 608,000
9066 日新 300 1,235.00 370,500
9301 三菱倉庫 1,000 1,958.00 1,958,000
9302 三井倉庫ホールディングス 400 1,221.00 488,400
9303 住友倉庫 1,100 1,041.00 1,145,100
9304 澁澤倉庫 200 1,611.00 322,200
9306 東陽倉庫 600 251.00 150,600
9310 日本トランスシティ 700 340.00 238,000
9312 ケイヒン 100 962.00 96,200
9319 中央倉庫 200 836.00 167,200
9322 川西倉庫 100 753.00 75,300
9324 安田倉庫 300 709.00 212,700
9325 ファイズホールディングス 100 738.00 73,800
9351 東洋埠頭 100 1,075.00 107,500
9358 宇徳 300 446.00 133,800
9364 上組 1,800 1,710.00 3,078,000
9366 サンリツ 100 490.00 49,000
9368 キムラユニティー 100 846.00 84,600
9369 キユーソー流通システム 100 1,435.00 143,500
9375 近鉄エクスプレス 700 1,436.00 1,005,200
9380 東海運 200 217.00 43,400
9381 エーアイテイー 200 569.00 113,800
9384 内外トランスライン 100 819.00 81,900
9386 日本コンセプト 100 1,186.00 118,600
1973 ＮＥＣネッツエスアイ 300 3,590.00 1,077,000
2307 クロスキャット 100 749.00 74,900
2317 システナ 1,100 1,123.00 1,235,300
2326 デジタルアーツ 200 4,380.00 876,000
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2327 日鉄ソリューションズ 500 2,441.00 1,220,500
2335 キューブシステム 200 485.00 97,000
2352 エイジア 100 1,014.00 101,400
2359 コア 100 970.00 97,000
3040 ソリトンシステムズ 100 737.00 73,700
3371 ソフトクリエイトホールディングス 100 1,484.00 148,400
3626 ＴＩＳ 1,100 4,865.00 5,351,500
3627 ネオス 100 390.00 39,000
3630 電算システム 100 1,748.00 174,800
3632 グリー 2,000 371.00 742,000
3635 コーエーテクモホールディングス 700 2,291.00 1,603,700
3636 三菱総合研究所 100 2,688.00 268,800
3639 ボルテージ 100 277.00 27,700
3648 ＡＧＳ 200 538.00 107,600
3649 ファインデックス 300 588.00 176,400
3655 ブレインパッド 100 3,395.00 339,500
3656 ＫＬａｂ 600 523.00 313,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 400 663.00 265,200
3659 ネクソン 9,200 1,517.00 13,956,400
3660 アイスタイル 900 199.00 179,100
3661 エムアップ 100 1,825.00 182,500
3662 エイチーム 200 573.00 114,600
3665 エニグモ 200 554.00 110,800
3666 テクノスジャパン 200 289.00 57,800
3667 ｅｎｉｓｈ 100 322.00 32,200
3668 コロプラ 1,100 725.00 797,500
3672 オルトプラス 200 801.00 160,200
3673 ブロードリーフ 1,600 381.00 609,600
3675 クロス・マーケティンググループ 100 240.00 24,000
3676 デジタルハーツホールディングス 200 586.00 117,200
3677 システム情報 200 519.00 103,800
3678 メディアドゥホールディングス 100 2,271.00 227,100
3679 じげん 800 283.00 226,400
3681 ブイキューブ 200 755.00 151,000
3682 エンカレッジ・テクノロジ 100 491.00 49,100
3686 ディー・エル・イー 300 103.00 30,900
3687 フィックスターズ 300 796.00 238,800
3688 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 200 734.00 146,800
3694 オプティム 100 3,020.00 302,000
3696 セレス 100 618.00 61,800
3697 ＳＨＩＦＴ 100 5,700.00 570,000
3738 ティーガイア 300 1,710.00 513,000
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3751 日本アジアグループ 300 224.00 67,200
3756 豆蔵ホールディングス 200 1,814.00 362,800
3762 テクマトリックス 200 1,913.00 382,600
3763 プロシップ 100 1,006.00 100,600
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 800 1,453.00 1,162,400
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 500 6,300.00 3,150,000
3770 ザッパラス 100 265.00 26,500
3771 システムリサーチ 100 1,276.00 127,600
3774 インターネットイニシアティブ 500 2,699.00 1,349,500
3778 さくらインターネット 300 361.00 108,300
3784 ヴィンクス 100 761.00 76,100
3788 ＧＭＯクラウド 100 1,559.00 155,900
3817 ＳＲＡホールディングス 200 1,831.00 366,200
3826 システムインテグレータ 100 551.00 55,100
3834 朝日ネット 200 574.00 114,800
3835 ｅＢＡＳＥ 200 1,254.00 250,800
3836 アバント 200 675.00 135,000
3837 アドソル日進 100 1,752.00 175,200
3843 フリービット 200 642.00 128,400
3844 コムチュア 400 1,517.00 606,800
3852 サイバーコム 100 1,245.00 124,500
3853 アステリア 200 287.00 57,400
3854 アイル 100 1,036.00 103,600
3901 マークラインズ 200 1,482.00 296,400
3902 メディカル・データ・ビジョン 200 532.00 106,400
3903 ｇｕｍｉ 400 498.00 199,200
3909 ショーケース 100 381.00 38,100
3912 モバイルファクトリー 100 1,003.00 100,300
3915 テラスカイ 100 2,158.00 215,800
デジタル・インフォメーション・テク
3916 ノロジ 100 1,010.00 101,000
3918 ＰＣＩホールディングス 100 1,490.00 149,000
3920 アイビーシー 100 780.00 78,000
3921 ネオジャパン 100 870.00 87,000
3926 オープンドア 200 878.00 175,600
3928 マイネット 100 483.00 48,300
3932 アカツキ 100 3,185.00 318,500
3937 Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 100 1,099.00 109,900
3938 ＬＩＮＥ 700 5,010.00 3,507,000
3939 カナミックネットワーク 200 441.00 88,200
3940 ノムラシステムコーポレーション 100 291.00 29,100
3962 チェンジ 100 2,800.00 280,000
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3963 シンクロ・フード 100 207.00 20,700
3964 オークネット 200 800.00 160,000
3968 セグエグループ 100 541.00 54,100
3975 ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 300 420.00 126,000
3978 マクロミル 700 596.00 417,200
3981 ビーグリー 100 1,008.00 100,800
3983 オロ 100 2,139.00 213,900
4284 ソルクシーズ 100 500.00 50,000
4295 フェイス 100 560.00 56,000
4298 プロトコーポレーション 300 833.00 249,900
4307 野村総合研究所 4,600 1,899.00 8,735,400
4312 サイバネットシステム 200 472.00 94,400
4320 ＣＥホールディングス 200 358.00 71,600
4323 日本システム技術 100 752.00 75,200
4326 インテージホールディングス 400 692.00 276,800
4333 東邦システムサイエンス 100 727.00 72,700
4344 ソースネクスト 1,500 224.00 336,000
4348 インフォコム 400 2,060.00 824,000
4384 ラクスル 200 1,709.00 341,800
4392 ＦＩＧ 300 182.00 54,600
4420 イーソル 100 900.00 90,000
4423 アルテリア・ネットワークス 400 1,597.00 638,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
4433 ディン 100 706.00 70,600
4662 フォーカスシステムズ 200 626.00 125,200
4674 クレスコ 200 1,199.00 239,800
4676 フジ・メディア・ホールディングス 3,100 1,024.00 3,174,400
4684 オービック 1,100 12,580.00 13,838,000
4686 ジャストシステム 500 4,140.00 2,070,000
4687 ＴＤＣソフト 300 626.00 187,800
4689 Ｚホールディングス 44,200 328.00 14,497,600
4704 トレンドマイクロ 1,400 4,460.00 6,244,000
4709 ＩＤホールディングス 100 1,200.00 120,000
4716 日本オラクル 700 7,590.00 5,313,000
4719 アルファシステムズ 100 2,338.00 233,800
4722 フューチャー 400 1,183.00 473,200
4725 ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 836.00 167,200
4726 ＳＢテクノロジー 100 1,724.00 172,400
4728 トーセ 100 606.00 60,600
4733 オービックビジネスコンサルタント 300 3,595.00 1,078,500
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 1,500 2,471.00 3,706,500
4743 アイティフォー 400 525.00 210,000
4762 エックスネット 100 875.00 87,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4768 大塚商会 1,700 3,770.00 6,409,000
4776 サイボウズ 400 1,295.00 518,000
4779 ソフトブレーン 200 357.00 71,400
4812 電通国際情報サービス 200 3,550.00 710,000
4813 ＡＣＣＥＳＳ 200 873.00 174,600
4819 デジタルガレージ 600 2,721.00 1,632,600
4820 ＥＭシステムズ 500 751.00 375,500
4825 ウェザーニューズ 100 2,915.00 291,500
4826 ＣＩＪ 200 617.00 123,400
4829 日本エンタープライズ 300 167.00 50,100
4839 ＷＯＷＯＷ 200 2,162.00 432,400
4845 スカラ 200 383.00 76,600
4847 インテリジェント ウェイブ 100 437.00 43,700
6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 300 296.00 88,800
7518 ネットワンシステムズ 1,200 1,921.00 2,305,200
7527 システムソフト 800 62.00 49,600
7595 アルゴグラフィックス 300 2,968.00 890,400
7844 マーベラス 500 469.00 234,500
7860 エイベックス 600 826.00 495,600
8056 日本ユニシス 1,000 2,544.00 2,544,000
8096 兼松エレクトロニクス 200 2,988.00 597,600
9401 東京放送ホールディングス 2,000 1,417.00 2,834,000
9404 日本テレビホールディングス 2,700 1,102.00 2,975,400
9405 朝日放送グループホールディングス 300 613.00 183,900
9409 テレビ朝日ホールディングス 900 1,475.00 1,327,500
9412 スカパーＪＳＡＴホールディングス 2,100 376.00 789,600
9413 テレビ東京ホールディングス 300 1,836.00 550,800
9414 日本ＢＳ放送 100 883.00 88,300
9416 ビジョン 300 701.00 210,300
9417 スマートバリュー 100 665.00 66,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
9418 Ｓ 100 1,236.00 123,600
9419 ワイヤレスゲート 200 350.00 70,000
9422 コネクシオ 200 1,083.00 216,600
9424 日本通信 2,500 142.00 355,000
9428 クロップス 100 451.00 45,100
9432 日本電信電話 43,000 2,271.50 97,674,500
9433 ＫＤＤＩ 24,000 2,859.50 68,628,000
9434 ソフトバンク 29,200 1,425.00 41,610,000
9435 光通信 300 17,080.00 5,124,000
9437 ＮＴＴドコモ 23,800 2,870.50 68,317,900
9438 エムティーアイ 300 461.00 138,300
9449 ＧＭＯインターネット 1,300 1,510.00 1,963,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9450 ファイバーゲート 100 927.00 92,700
アイドママーケティングコミュニケー
9466 ション 100 351.00 35,100
9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 900 1,113.00 1,001,700
9470 学研ホールディングス 100 5,550.00 555,000
9474 ゼンリン 600 922.00 553,200
9475 昭文社 100 284.00 28,400
9479 インプレスホールディングス 300 117.00 35,100
9600 アイネット 200 1,082.00 216,400
9601 松竹 200 9,490.00 1,898,000
9602 東宝 1,900 3,080.00 5,852,000
9605 東映 100 11,060.00 1,106,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 8,600 1,024.00 8,806,400
9658 ビジネスブレイン太田昭和 100 1,844.00 184,400
9682 ＤＴＳ 700 1,571.00 1,099,700
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 1,400 3,935.00 5,509,000
9692 シーイーシー 300 1,222.00 366,600
9697 カプコン 1,500 2,586.00 3,879,000
9702 アイ・エス・ビー 100 1,369.00 136,900
9717 ジャステック 200 788.00 157,600
9719 ＳＣＳＫ 700 4,245.00 2,971,500
9739 日本システムウエア 100 1,503.00 150,300
9742 アイネス 300 1,133.00 339,900
9746 ＴＫＣ 300 3,940.00 1,182,000
9749 富士ソフト 400 2,953.00 1,181,200
9759 ＮＳＤ 1,000 1,349.00 1,349,000
9766 コナミホールディングス 1,200 2,894.00 3,472,800
9790 福井コンピュータホールディングス 100 1,930.00 193,000
9889 ＪＢＣＣホールディングス 200 1,294.00 258,800
9928 ミロク情報サービス 300 2,041.00 612,300
9984 ソフトバンクグループ 25,500 3,670.00 93,585,000
2676 高千穂交易 100 900.00 90,000
2692 伊藤忠食品 100 3,885.00 388,500
2715 エレマテック 300 741.00 222,300
2729 ＪＡＬＵＸ 100 1,371.00 137,100
2733 あらた 300 3,525.00 1,057,500
2760 東京エレクトロン デバイス 100 1,867.00 186,700
2767 フィールズ 200 274.00 54,800
2768 双日 17,800 237.00 4,218,600
2784 アルフレッサ ホールディングス 3,600 1,726.00 6,213,600
2874 横浜冷凍 900 738.00 664,200
3023 ラサ商事 200 735.00 147,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3031 ラクーンホールディングス 100 437.00 43,700
3036 アルコニックス 300 917.00 275,100
3038 神戸物産 1,100 3,555.00 3,910,500
3076 あい ホールディングス 500 1,149.00 574,500
3079 ディーブイエックス 100 710.00 71,000
3107 ダイワボウホールディングス 300 4,300.00 1,290,000
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 800 1,225.00 980,000
3139 ラクト・ジャパン 100 2,545.00 254,500
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 600 983.00 589,800
3153 八洲電機 200 631.00 126,200
3154 メディアスホールディングス 200 591.00 118,200
3156 レスターホールディングス 300 1,318.00 395,400
3157 ジューテックホールディングス 100 920.00 92,000
3160 大光 100 433.00 43,300
3166 ＯＣＨＩホールディングス 100 1,144.00 114,400
3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 1,700 795.00 1,351,500
3168 黒谷 100 301.00 30,100
3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 100 652.00 65,200
3176 三洋貿易 300 757.00 227,100
3180 ビューティガレージ 100 1,096.00 109,600
3183 ウイン・パートナーズ 200 813.00 162,600
3321 ミタチ産業 100 457.00 45,700
3360 シップヘルスケアホールディングス 500 3,600.00 1,800,000
3388 明治電機工業 100 1,138.00 113,800
3392 デリカフーズホールディングス 100 606.00 60,600
3393 スターティアホールディングス 100 393.00 39,300
3543 コメダホールディングス 700 1,633.00 1,143,100
5009 富士興産 100 363.00 36,300
7414 小野建 300 1,007.00 302,100
7417 南陽 100 1,283.00 128,300
7420 佐鳥電機 200 641.00 128,200
7427 エコートレーディング 100 373.00 37,300
7433 伯東 200 918.00 183,600
7438 コンドーテック 200 753.00 150,600
7442 中山福 200 377.00 75,400
7447 ナガイレーベン 500 2,134.00 1,067,000
7451 三菱食品 400 2,219.00 887,600
7456 松田産業 200 1,144.00 228,800
7458 第一興商 500 3,180.00 1,590,000
7459 メディパルホールディングス 3,500 1,716.00 6,006,000
7466 ＳＰＫ 100 2,394.00 239,400
7467 萩原電気ホールディングス 100 1,965.00 196,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7476 アズワン 200 7,040.00 1,408,000
7480 スズデン 100 1,011.00 101,100
7481 尾家産業 100 935.00 93,500
7482 シモジマ 200 984.00 196,800
7483 ドウシシャ 300 1,088.00 326,400
7487 小津産業 100 1,247.00 124,700
7504 高速 200 1,059.00 211,800
7510 たけびし 100 1,080.00 108,000
7525 リックス 100 1,263.00 126,300
7537 丸文 300 427.00 128,100
7552 ハピネット 300 988.00 296,400
7570 橋本総業ホールディングス 100 1,450.00 145,000
7575 日本ライフライン 1,000 1,116.00 1,116,000
7590 タカショー 200 366.00 73,200
7594 マルカ 100 1,540.00 154,000
7599 ＩＤＯＭ 900 383.00 344,700
7607 進和 200 1,527.00 305,400
7608 エスケイジャパン 100 248.00 24,800
7609 ダイトロン 100 1,378.00 137,800
7613 シークス 400 834.00 333,600
7619 田中商事 100 561.00 56,100
7628 オーハシテクニカ 200 1,212.00 242,400
7637 白銅 100 1,029.00 102,900
8001 伊藤忠商事 22,600 1,971.50 44,555,900
8002 丸紅 33,600 536.10 18,012,960
8007 高島 100 1,481.00 148,100
8012 長瀬産業 1,800 1,060.00 1,908,000
8014 蝶理 200 1,400.00 280,000
8015 豊田通商 3,600 2,445.00 8,802,000
8018 三共生興 500 430.00 215,000
8020 兼松 1,200 996.00 1,195,200
8025 ツカモトコーポレーション 100 967.00 96,700
8031 三井物産 28,400 1,433.00 40,697,200
8032 日本紙パルプ商事 200 3,135.00 627,000
8036 日立ハイテク 1,100 7,920.00 8,712,000
8037 カメイ 400 803.00 321,200
8041 ＯＵＧホールディングス 100 2,101.00 210,100
8043 スターゼン 100 3,765.00 376,500
8051 山善 1,300 741.00 963,300
8052 椿本興業 100 2,902.00 290,200
8053 住友商事 20,400 1,170.50 23,878,200
8057 内田洋行 100 3,150.00 315,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8058 三菱商事 22,700 2,234.50 50,723,150
8059 第一実業 200 2,957.00 591,400
8060 キヤノンマーケティングジャパン 900 1,857.00 1,671,300
8061 西華産業 200 911.00 182,200
8065 佐藤商事 300 676.00 202,800
8068 菱洋エレクトロ 300 1,889.00 566,700
8070 東京産業 300 430.00 129,000
8074 ユアサ商事 300 2,461.00 738,300
8075 神鋼商事 100 1,786.00 178,600
8077 小林産業 200 189.00 37,800
8078 阪和興業 600 1,623.00 973,800
8079 正栄食品工業 200 2,753.00 550,600
8081 カナデン 300 966.00 289,800
8084 菱電商事 200 1,197.00 239,400
8087 フルサト工業 200 1,232.00 246,400
8088 岩谷産業 700 3,330.00 2,331,000
8089 すてきナイスグループ 100 815.00 81,500
8090 昭光通商 100 475.00 47,500
8091 ニチモウ 100 1,510.00 151,000
8093 極東貿易 100 1,174.00 117,400
8095 イワキ 400 371.00 148,400
8097 三愛石油 800 870.00 696,000
8098 稲畑産業 700 1,007.00 704,900
8101 ＧＳＩクレオス 100 896.00 89,600
8103 明和産業 300 419.00 125,700
8104 クワザワ 100 423.00 42,300
8125 ワキタ 700 843.00 590,100
8129 東邦ホールディングス 1,000 1,909.00 1,909,000
8130 サンゲツ 900 1,327.00 1,194,300
8131 ミツウロコグループホールディングス 500 848.00 424,000
8132 シナネンホールディングス 100 2,098.00 209,800
8133 伊藤忠エネクス 700 760.00 532,000
8136 サンリオ 900 1,196.00 1,076,400
8137 サンワテクノス 200 725.00 145,000
8140 リョーサン 400 2,091.00 836,400
8141 新光商事 500 630.00 315,000
8142 トーホー 100 1,191.00 119,100
8150 三信電気 200 1,126.00 225,200
8151 東陽テクニカ 400 762.00 304,800
8153 モスフードサービス 400 2,176.00 870,400
8154 加賀電子 300 1,588.00 476,400
8158 ソーダニッカ 300 522.00 156,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8159 立花エレテック 200 1,244.00 248,800
8275 フォーバル 100 790.00 79,000
8283 ＰＡＬＴＡＣ 500 4,205.00 2,102,500
8285 三谷産業 400 279.00 111,600
8835 太平洋興発 100 589.00 58,900
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディン
9260 グス 100 2,194.00 219,400
9274 国際紙パルプ商事 800 208.00 166,400
9305 ヤマタネ 200 996.00 199,200
9810 日鉄物産 200 3,400.00 680,000
9824 泉州電業 100 1,972.00 197,200
9830 トラスコ中山 700 1,882.00 1,317,400
9832 オートバックスセブン 1,200 1,146.00 1,375,200
9837 モリト 200 623.00 124,600
9869 加藤産業 500 2,713.00 1,356,500
9872 北恵 100 571.00 57,100
9880 イノテック 200 847.00 169,400
9882 イエローハット 600 1,255.00 753,000
9896 ＪＫホールディングス 300 521.00 156,300
9902 日伝 300 1,485.00 445,500
9930 北沢産業 200 221.00 44,200
9932 杉本商事 200 1,450.00 290,000
9934 因幡電機産業 900 2,092.00 1,882,800
9960 東テク 100 1,580.00 158,000
9962 ミスミグループ本社 4,000 1,842.00 7,368,000
9972 アルテック 300 156.00 46,800
9982 タキヒヨー 100 1,171.00 117,100
9986 蔵王産業 100 1,260.00 126,000
9987 スズケン 1,400 3,340.00 4,676,000
9991 ジェコス 200 693.00 138,600
9995 グローセル 300 362.00 108,600
2651 ローソン 800 5,010.00 4,008,000
2659 サンエー 300 3,535.00 1,060,500
2664 カワチ薬品 300 1,780.00 534,000
2670 エービーシー・マート 500 5,140.00 2,570,000
2674 ハードオフコーポレーション 100 635.00 63,500
2678 アスクル 300 2,230.00 669,000
2681 ゲオホールディングス 600 1,110.00 666,000
2685 アダストリア 400 1,228.00 491,200
2686 ジーフット 200 366.00 73,200
2695 くら寿司 200 3,525.00 705,000
2698 キャンドゥ 200 1,466.00 293,200
2726 パルグループホールディングス 300 1,143.00 342,900
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2730 エディオン 1,500 800.00 1,200,000
2734 サーラコーポレーション 700 466.00 326,200
2735 ワッツ 100 426.00 42,600
2742 ハローズ 100 1,863.00 186,300
2752 フジオフードシステム 300 1,099.00 329,700
2753 あみやき亭 100 2,611.00 261,100
2764 ひらまつ 600 142.00 85,200
2791 大黒天物産 100 2,327.00 232,700
2792 ハニーズホールディングス 300 973.00 291,900
2796 ファーマライズホールディングス 100 521.00 52,100
3028 アルペン 200 1,334.00 266,800
3030 ハブ 100 589.00 58,900
3034 クオールホールディングス 500 1,078.00 539,000
3046 ジンズホールディングス 200 5,440.00 1,088,000
3048 ビックカメラ 1,900 768.00 1,459,200
3050 ＤＣＭホールディングス 1,700 912.00 1,550,400
3053 ペッパーフードサービス 300 491.00 147,300
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 2,300 2,389.00 5,494,700
3067 東京一番フーズ 100 435.00 43,500
3073 ＤＤホールディングス 100 751.00 75,100
3082 きちりホールディングス 100 464.00 46,400
アークランドサービスホールディング
3085 ス 200 1,352.00 270,400
3086 Ｊ．フロント リテイリング 3,900 857.00 3,342,300
3087 ドトール・日レスホールディングス 500 1,544.00 772,000
3088 マツモトキヨシホールディングス 1,300 3,230.00 4,199,000
3091 ブロンコビリー 200 1,809.00 361,800
3092 ＺＯＺＯ 2,200 1,214.00 2,670,800
3093 トレジャー・ファクトリー 100 568.00 56,800
3097 物語コーポレーション 100 5,550.00 555,000
3098 ココカラファイン 300 4,545.00 1,363,500
3099 三越伊勢丹ホールディングス 5,600 572.00 3,203,200
3134 Ｈａｍｅｅ 100 908.00 90,800
3141 ウエルシアホールディングス 1,000 5,630.00 5,630,000
3148 クリエイトＳＤホールディングス 500 2,211.00 1,105,500
3159 丸善ＣＨＩホールディングス 400 301.00 120,400
3169 ミサワ 100 504.00 50,400
3175 エー・ピーカンパニー 100 411.00 41,100
3178 チムニー 100 1,487.00 148,700
3179 シュッピン 200 602.00 120,400
3186 ネクステージ 500 602.00 301,000
3191 ジョイフル本田 900 948.00 853,200
3193 鳥貴族 100 1,647.00 164,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3194 キリン堂ホールディングス 100 1,444.00 144,400
3196 ホットランド 200 851.00 170,200
3197 すかいらーくホールディングス 3,600 1,493.00 5,374,800
3198 ＳＦＰホールディングス 100 1,310.00 131,000
3199 綿半ホールディングス 100 1,292.00 129,200
3221 ヨシックス 100 1,814.00 181,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 900 737.00 663,300
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 100 457.00 45,700
3328 ＢＥＥＮＯＳ 100 781.00 78,100
3333 あさひ 200 979.00 195,800
3341 日本調剤 100 3,145.00 314,500
3349 コスモス薬品 100 20,540.00 2,054,000
3361 トーエル 200 500.00 100,000
3376 オンリー 100 569.00 56,900
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 12,600 3,238.00 40,798,800
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 1,700 572.00 972,400
3391 ツルハホールディングス 700 11,040.00 7,728,000
3395 サンマルクホールディングス 300 1,598.00 479,400
3396 フェリシモ 100 772.00 77,200
3397 トリドールホールディングス 400 2,018.00 807,200
3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 300 261.00 78,300
3539 ＪＭホールディングス 200 1,704.00 340,800
3546 アレンザホールディングス 200 578.00 115,600
3548 バロックジャパンリミテッド 200 580.00 116,000
3549 クスリのアオキホールディングス 300 6,330.00 1,899,000
3561 力の源ホールディングス 100 557.00 55,700
3563 スシローグローバルホールディングス 400 5,580.00 2,232,000
3564 ＬＩＸＩＬビバ 300 1,600.00 480,000
4350 メディカルシステムネットワーク 300 356.00 106,800
7416 はるやまホールディングス 200 625.00 125,000
7419 ノジマ 600 1,596.00 957,600
7421 カッパ・クリエイト 500 1,098.00 549,000
7445 ライトオン 200 413.00 82,600
7448 ジーンズメイト 100 243.00 24,300
7453 良品計画 4,300 1,123.00 4,828,900
7455 三城ホールディングス 300 198.00 59,400
7463 アドヴァン 500 880.00 440,000
7475 アルビス 100 1,593.00 159,300
7494 コナカ 400 265.00 106,000
7508 Ｇ－７ホールディングス 200 1,640.00 328,000
7512 イオン北海道 400 529.00 211,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7513 コジマ 600 326.00 195,600
7514 ヒマラヤ 100 592.00 59,200
7516 コーナン商事 500 1,853.00 926,500
7520 エコス 100 1,325.00 132,500
7522 ワタミ 400 821.00 328,400
7524 マルシェ 100 483.00 48,300
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 7,100 1,720.00 12,212,000
7545 西松屋チェーン 700 659.00 461,300
7550 ゼンショーホールディングス 1,500 1,741.00 2,611,500
7554 幸楽苑ホールディングス 200 1,131.00 226,200
7561 ハークスレイ 100 1,137.00 113,700
7581 サイゼリヤ 500 1,753.00 876,500
7593 ＶＴホールディングス 1,300 275.00 357,500
7596 魚力 100 1,355.00 135,500
7601 ポプラ 100 348.00 34,800
7605 フジ・コーポレーション 100 1,470.00 147,000
7606 ユナイテッドアローズ 300 1,622.00 486,600
7611 ハイデイ日高 500 1,257.00 628,500
7615 京都きもの友禅 200 208.00 41,600
7616 コロワイド 1,100 1,344.00 1,478,400
7618 ピーシーデポコーポレーション 400 329.00 131,600
7630 壱番屋 200 3,705.00 741,000
7640 トップカルチャー 100 220.00 22,000
7646 ＰＬＡＮＴ 100 337.00 33,700
7649 スギホールディングス 600 4,910.00 2,946,000
7679 薬王堂ホールディングス 100 2,140.00 214,000
7918 ヴィア・ホールディングス 400 455.00 182,000
8005 スクロール 500 258.00 129,000
8008 ヨンドシーホールディングス 300 1,686.00 505,800
8028 ファミリーマート 2,600 1,649.00 4,287,400
8160 木曽路 400 2,102.00 840,800
8163 ＳＲＳホールディングス 400 819.00 327,600
8165 千趣会 600 293.00 175,800
8166 タカキュー 200 109.00 21,800
8168 ケーヨー 700 404.00 282,800
8173 上新電機 400 1,536.00 614,400
8174 日本瓦斯 500 3,390.00 1,695,000
8179 ロイヤルホールディングス 600 1,466.00 879,600
8182 いなげや 400 1,168.00 467,200
8184 島忠 600 2,376.00 1,425,600
8185 チヨダ 300 948.00 284,400
8194 ライフコーポレーション 200 2,174.00 434,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8200 リンガーハット 400 1,695.00 678,000
8203 ＭｒＭａｘＨＤ 400 281.00 112,400
8207 テンアライド 300 359.00 107,700
8214 ＡＯＫＩホールディングス 600 697.00 418,200
8217 オークワ 500 1,141.00 570,500
8218 コメリ 500 1,679.00 839,500
8219 青山商事 700 885.00 619,500
8227 しまむら 400 6,470.00 2,588,000
8230 はせがわ 200 313.00 62,600
8233 高島屋 2,400 889.00 2,133,600
8237 松屋 700 495.00 346,500
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 1,500 704.00 1,056,000
8244 近鉄百貨店 100 2,020.00 202,000
8252 丸井グループ 3,000 1,737.00 5,211,000
8255 アクシアル リテイリング 300 3,055.00 916,500
8260 井筒屋 200 143.00 28,600
8267 イオン 12,400 1,884.50 23,367,800
8273 イズミ 700 2,426.00 1,698,200
8276 平和堂 700 1,436.00 1,005,200
8278 フジ 400 1,325.00 530,000
8279 ヤオコー 400 5,220.00 2,088,000
8281 ゼビオホールディングス 400 812.00 324,800
8282 ケーズホールディングス 3,100 948.00 2,938,800
8289 Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 200 426.00 85,200
8291 日産東京販売ホールディングス 500 180.00 90,000
9267 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 100 1,547.00 154,700
9275 ナルミヤ・インターナショナル 100 573.00 57,300
9277 総合メディカルホールディングス 300 2,541.00 762,300
9278 ブックオフグループホールディングス 200 689.00 137,800
9627 アインホールディングス 400 5,500.00 2,200,000
9828 元気寿司 100 1,964.00 196,400
9831 ヤマダ電機 9,800 419.00 4,106,200
9842 アークランドサカモト 500 895.00 447,500
9843 ニトリホールディングス 1,400 13,140.00 18,396,000
9850 グルメ杵屋 200 895.00 179,000
9854 愛眼 300 181.00 54,300
9856 ケーユーホールディングス 200 735.00 147,000
9861 吉野家ホールディングス 1,100 1,784.00 1,962,400
9887 松屋フーズホールディングス 200 3,200.00 640,000
9900 サガミホールディングス 400 953.00 381,200
9919 関西スーパーマーケット 300 782.00 234,600
9936 王将フードサービス 200 5,050.00 1,010,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9945 プレナス 400 1,530.00 612,000
9946 ミニストップ 200 1,154.00 230,800
9948 アークス 700 1,481.00 1,036,700
9956 バローホールディングス 700 1,458.00 1,020,600
9974 ベルク 200 4,495.00 899,000
9979 大庄 200 1,004.00 200,800
9983 ファーストリテイリング 400 46,000.00 18,400,000
9989 サンドラッグ 1,200 3,125.00 3,750,000
9990 サックスバー ホールディングス 300 560.00 168,000
9993 ヤマザワ 100 1,237.00 123,700
9994 やまや 100 1,860.00 186,000
9997 ベルーナ 700 427.00 298,900
7150 島根銀行 100 374.00 37,400
7161 じもとホールディングス 2,200 82.00 180,400
7167 めぶきフィナンシャルグループ 16,800 174.00 2,923,200
7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 400 911.00 364,400
7180 九州フィナンシャルグループ 5,300 320.00 1,696,000
7182 ゆうちょ銀行 9,200 850.00 7,820,000
7184 富山第一銀行 800 227.00 181,600
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 19,000 271.00 5,149,000
西日本フィナンシャルホールディング
7189 ス 2,200 519.00 1,141,800
7321 関西みらいフィナンシャルグループ 1,900 357.00 678,300
7322 三十三フィナンシャルグループ 300 1,164.00 349,200
7327 第四北越フィナンシャルグループ 600 1,789.00 1,073,400
8303 新生銀行 2,400 1,160.00 2,784,000
8304 あおぞら銀行 1,900 1,947.00 3,699,300
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 221,200 394.50 87,263,400
8308 りそなホールディングス 35,500 310.30 11,015,650
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 6,100 2,764.50 16,863,450
8316 三井住友フィナンシャルグループ 22,400 2,651.50 59,393,600
8331 千葉銀行 11,100 411.00 4,562,100
8334 群馬銀行 6,400 269.00 1,721,600
8336 武蔵野銀行 500 1,126.00 563,000
8337 千葉興業銀行 900 204.00 183,600
8338 筑波銀行 1,300 123.00 159,900
8341 七十七銀行 1,100 1,094.00 1,203,400
8342 青森銀行 300 1,789.00 536,700
8343 秋田銀行 200 1,241.00 248,200
8344 山形銀行 400 907.00 362,800
8345 岩手銀行 200 1,951.00 390,200
8346 東邦銀行 2,900 187.00 542,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8349 東北銀行 200 786.00 157,200
8350 みちのく銀行 200 897.00 179,400
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 2,700 1,288.00 3,477,600
8355 静岡銀行 8,000 553.00 4,424,000
8356 十六銀行 400 1,523.00 609,200
8358 スルガ銀行 3,300 294.00 970,200
8359 八十二銀行 7,800 298.00 2,324,400
8360 山梨中央銀行 400 617.00 246,800
8361 大垣共立銀行 600 1,604.00 962,400
8362 福井銀行 300 1,143.00 342,900
8363 北國銀行 300 2,470.00 741,000
8364 清水銀行 100 1,431.00 143,100
8365 富山銀行 100 1,256.00 125,600
8366 滋賀銀行 600 1,903.00 1,141,800
8367 南都銀行 500 1,731.00 865,500
8368 百五銀行 2,900 249.00 722,100
8369 京都銀行 1,200 2,875.00 3,450,000
8370 紀陽銀行 1,100 1,215.00 1,336,500
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 2,200 735.00 1,617,000
8379 広島銀行 4,800 372.00 1,785,600
8381 山陰合同銀行 1,900 452.00 858,800
8382 中国銀行 2,800 740.00 2,072,000
8383 鳥取銀行 100 1,006.00 100,600
8385 伊予銀行 4,600 407.00 1,872,200
8386 百十四銀行 300 1,484.00 445,200
8387 四国銀行 500 662.00 331,000
8388 阿波銀行 500 1,727.00 863,500
8392 大分銀行 200 1,632.00 326,400
8393 宮崎銀行 200 1,821.00 364,200
8395 佐賀銀行 200 939.00 187,800
8397 沖縄銀行 300 2,370.00 711,000
8399 琉球銀行 700 845.00 591,500
8410 セブン銀行 10,800 249.00 2,689,200
8411 みずほフィナンシャルグループ 439,500 112.70 49,531,650
8416 高知銀行 100 563.00 56,300
8418 山口フィナンシャルグループ 4,000 469.00 1,876,000
8521 長野銀行 100 948.00 94,800
8522 名古屋銀行 300 2,203.00 660,900
8524 北洋銀行 4,900 163.00 798,700
8527 愛知銀行 100 2,410.00 241,000
8530 中京銀行 100 1,701.00 170,100
8537 大光銀行 100 1,099.00 109,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8541 愛媛銀行 500 936.00 468,000
8542 トマト銀行 100 808.00 80,800
8544 京葉銀行 1,400 415.00 581,000
8550 栃木銀行 1,600 125.00 200,000
8551 北日本銀行 100 1,547.00 154,700
8558 東和銀行 600 554.00 332,400
8562 福島銀行 300 131.00 39,300
8563 大東銀行 200 476.00 95,200
8600 トモニホールディングス 2,500 280.00 700,000
8713 フィデアホールディングス 3,100 87.00 269,700
8714 池田泉州ホールディングス 3,700 138.00 510,600
7148 ＦＰＧ 1,000 600.00 600,000
7190 マーキュリアインベストメント 100 447.00 44,700
8473 ＳＢＩホールディングス 3,600 1,500.00 5,400,000
8518 日本アジア投資 300 154.00 46,200
8595 ジャフコ 500 2,974.00 1,487,000
8601 大和証券グループ本社 25,900 384.90 9,968,910
8604 野村ホールディングス 56,900 395.70 22,515,330
8609 岡三証券グループ 2,800 286.00 800,800
8613 丸三証券 1,000 361.00 361,000
8614 東洋証券 1,200 108.00 129,600
東海東京フィナンシャル・ホールディ
8616 ングス 3,700 217.00 802,900
8617 光世証券 100 469.00 46,900
8622 水戸証券 900 156.00 140,400
8624 いちよし証券 600 421.00 252,600
8628 松井証券 1,800 667.00 1,200,600
8692 だいこう証券ビジネス 200 391.00 78,200
8698 マネックスグループ 2,400 156.00 374,400
8706 極東証券 400 545.00 218,000
8707 岩井コスモホールディングス 300 871.00 261,300
8708 藍澤證券 600 608.00 364,800
8732 マネーパートナーズグループ 300 157.00 47,100
8739 スパークス・グループ 1,100 168.00 184,800
8742 小林洋行 100 196.00 19,600
7181 かんぽ生命保険 1,100 1,243.00 1,367,300
8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 6,100 2,949.50 17,991,950
8715 アニコム ホールディングス 300 2,626.00 787,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
8725 ホール 8,500 2,713.50 23,064,750
ソニーフィナンシャルホールディング
8729 ス 2,700 1,667.00 4,500,900
8750 第一生命ホールディングス 18,300 1,070.00 19,581,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8766 東京海上ホールディングス 11,600 4,371.00 50,703,600
8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 9,700 780.00 7,566,000
8798 アドバンスクリエイト 100 1,309.00 130,900
7164 全国保証 900 3,145.00 2,830,500
7187 ジェイリース 100 212.00 21,200
7191 イントラスト 100 457.00 45,700
7192 日本モーゲージサービス 100 1,666.00 166,600
7196 Ｃａｓａ 100 985.00 98,500
7198 アルヒ 500 1,115.00 557,500
7199 プレミアグループ 200 1,370.00 274,000
8253 クレディセゾン 2,300 1,285.00 2,955,500
8424 芙蓉総合リース 300 4,870.00 1,461,000
8425 みずほリース 500 2,059.00 1,029,500
8439 東京センチュリー 700 2,993.00 2,095,100
8511 日本証券金融 1,400 461.00 645,400
8515 アイフル 4,900 205.00 1,004,500
8566 リコーリース 300 2,583.00 774,900
8570 イオンフィナンシャルサービス 2,000 1,132.00 2,264,000
8572 アコム 6,700 381.00 2,552,700
8584 ジャックス 400 1,635.00 654,000
8585 オリエントコーポレーション 8,700 109.00 948,300
8586 日立キャピタル 800 2,225.00 1,780,000
8589 アプラスフィナンシャル 1,600 55.00 88,000
8591 オリックス 20,200 1,353.50 27,340,700
8593 三菱ＵＦＪリース 8,200 480.00 3,936,000
8596 九州リースサービス 200 441.00 88,200
8697 日本取引所グループ 9,300 1,641.00 15,261,300
8771 イー・ギャランティ 300 1,184.00 355,200
8772 アサックス 200 557.00 111,400
8793 ＮＥＣキャピタルソリューション 100 1,641.00 164,100
2337 いちご 4,100 242.00 992,200
2353 日本駐車場開発 3,500 121.00 423,500
2975 スター・マイカ・ホールディングス 200 1,009.00 201,800
3003 ヒューリック 6,900 912.00 6,292,800
3228 三栄建築設計 100 1,038.00 103,800
3231 野村不動産ホールディングス 2,000 1,728.00 3,456,000
3232 三重交通グループホールディングス 700 422.00 295,400
3244 サムティ 500 1,107.00 553,500
3245 ディア・ライフ 400 376.00 150,400
3246 コーセーアールイー 100 337.00 33,700
3250 エー・ディー・ワークス 6,000 18.00 108,000
3252 日本商業開発 200 1,250.00 250,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3254 プレサンスコーポレーション 500 906.00 453,000
3258 ユニゾホールディングス 500 5,350.00 2,675,000
3271 ＴＨＥグローバル社 200 295.00 59,000
3276 日本管理センター 200 909.00 181,800
3277 サンセイランディック 100 600.00 60,000
3284 フージャースホールディングス 600 564.00 338,400
3288 オープンハウス 900 1,969.00 1,772,100
3289 東急不動産ホールディングス 8,800 477.00 4,197,600
3291 飯田グループホールディングス 2,700 1,229.00 3,318,300
3294 イーグランド 100 605.00 60,500
3299 ムゲンエステート 200 389.00 77,800
3452 ビーロット 100 1,029.00 102,900
3454 ファーストブラザーズ 100 706.00 70,600
3457 ハウスドゥ 200 644.00 128,800
3458 シーアールイー 100 900.00 90,000
3464 プロパティエージェント 100 701.00 70,100
3465 ケイアイスター不動産 100 1,103.00 110,300
3467 アグレ都市デザイン 100 432.00 43,200
3475 グッドコムアセット 100 981.00 98,100
3484 テンポイノベーション 100 610.00 61,000
3486 グローバル・リンク・マネジメント 100 505.00 50,500
4666 パーク２４ 1,700 1,553.00 2,640,100
4809 パラカ 100 1,416.00 141,600
8801 三井不動産 16,000 1,726.50 27,624,000
8802 三菱地所 22,700 1,450.50 32,926,350
8803 平和不動産 600 2,522.00 1,513,200
8804 東京建物 3,400 999.00 3,396,600
8806 ダイビル 800 849.00 679,200
8818 京阪神ビルディング 500 1,132.00 566,000
8830 住友不動産 7,300 2,529.50 18,465,350
8841 テーオーシー 600 520.00 312,000
8842 東京楽天地 100 3,690.00 369,000
8848 レオパレス２１ 4,200 271.00 1,138,200
8850 スターツコーポレーション 400 1,756.00 702,400
8860 フジ住宅 400 462.00 184,800
8864 空港施設 300 370.00 111,000
8869 明和地所 200 471.00 94,200
8871 ゴールドクレスト 300 1,420.00 426,000
8877 エスリード 100 1,286.00 128,600
8881 日神グループホールディングス 500 348.00 174,000
8892 日本エスコン 600 528.00 316,800
8897 タカラレーベン 1,500 322.00 483,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8904 ＡＶＡＮＴＩＡ 200 546.00 109,200
8905 イオンモール 1,600 1,240.00 1,984,000
8908 毎日コムネット 100 630.00 63,000
8917 ファースト住建 100 733.00 73,300
8918 ランド 17,600 8.00 140,800
8919 カチタス 400 2,622.00 1,048,800
8923 トーセイ 400 896.00 358,400
8928 穴吹興産 100 1,170.00 117,000
8934 サンフロンティア不動産 400 854.00 341,600
8935 エフ・ジェー・ネクスト 300 745.00 223,500
8940 インテリックス 100 410.00 41,000
8944 ランドビジネス 100 701.00 70,100
8945 日本社宅サービス 100 706.00 70,600
8999 グランディハウス 300 336.00 100,800
9706 日本空港ビルデング 1,000 3,720.00 3,720,000
1954 日本工営 200 2,415.00 483,000
2120 ＬＩＦＵＬＬ 1,100 305.00 335,500
2124 ジェイエイシーリクルートメント 200 1,018.00 203,600
2127 日本Ｍ＆Ａセンター 2,400 2,832.00 6,796,800
2130 メンバーズ 100 1,110.00 111,000
2146 ＵＴグループ 400 1,428.00 571,200
2148 アイティメディア 100 707.00 70,700
2151 タケエイ 300 734.00 220,200
2153 Ｅ・Ｊホールディングス 100 1,110.00 111,000
2154 ビーネックスグループ 400 539.00 215,600
2157 コシダカホールディングス 800 360.00 288,000
2163 アルトナー 100 627.00 62,700
2168 パソナグループ 300 818.00 245,400
2169 ＣＤＳ 100 1,002.00 100,200
2170 リンクアンドモチベーション 700 306.00 214,200
2174 ＧＣＡ 400 553.00 221,200
2175 エス・エム・エス 1,000 1,671.00 1,671,000
2180 サニーサイドアップグループ 100 520.00 52,000
2181 パーソルホールディングス 3,100 989.00 3,065,900
2183 リニカル 200 666.00 133,200
2193 クックパッド 1,100 230.00 253,000
2196 エスクリ 100 379.00 37,900
2198 アイ・ケイ・ケイ 200 457.00 91,400
2301 学情 100 1,300.00 130,000
2305 スタジオアリス 200 1,315.00 263,000
2309 シミックホールディングス 200 1,238.00 247,600
2325 ＮＪＳ 100 1,495.00 149,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2331 綜合警備保障 1,200 4,000.00 4,800,000
2371 カカクコム 2,300 1,860.00 4,278,000
2372 アイロムグループ 100 957.00 95,700
2374 セントケア・ホールディング 200 337.00 67,400
2376 サイネックス 100 521.00 52,100
2378 ルネサンス 200 959.00 191,800
2379 ディップ 400 1,838.00 735,200
2389 オプトホールディング 200 1,198.00 239,600
2395 新日本科学 300 439.00 131,700
2398 ツクイ 700 356.00 249,200
2410 キャリアデザインセンター 100 773.00 77,300
2412 ベネフィット・ワン 900 1,186.00 1,067,400
2413 エムスリー 6,900 2,485.00 17,146,500
2418 ツカダ・グローバルホールディング 200 315.00 63,000
2427 アウトソーシング 1,800 508.00 914,400
2428 ウェルネット 300 423.00 126,900
2429 ワールドホールディングス 100 1,031.00 103,100
2432 ディー・エヌ・エー 1,500 1,118.00 1,677,000
2433 博報堂ＤＹホールディングス 4,400 975.00 4,290,000
2440 ぐるなび 500 490.00 245,000
2445 タカミヤ 300 404.00 121,200
2453 ジャパンベストレスキューシステム 200 553.00 110,600
2461 ファンコミュニケーションズ 900 392.00 352,800
2462 ライク 100 1,176.00 117,600
2464 ビジネス・ブレークスルー 100 318.00 31,800
2471 エスプール 600 502.00 301,200
2475 ＷＤＢホールディングス 100 1,819.00 181,900
2485 ティア 200 413.00 82,600
2491 バリューコマース 200 1,553.00 310,600
2492 インフォマート 3,400 509.00 1,730,600
2749 ＪＰホールディングス 1,000 220.00 220,000
3521 エコナックホールディングス 600 77.00 46,200
4282 ＥＰＳホールディングス 500 896.00 448,000
4286 レッグス 100 709.00 70,900
4290 プレステージ・インターナショナル 1,200 667.00 800,400
4301 アミューズ 200 1,762.00 352,400
4310 ドリームインキュベータ 100 870.00 87,000
4318 クイック 200 915.00 183,000
4319 ＴＡＣ 200 142.00 28,400
4321 ケネディクス 2,900 404.00 1,171,600
4324 電通グループ 3,200 2,021.00 6,467,200
4331 テイクアンドギヴ・ニーズ 100 631.00 63,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4337 ぴあ 100 1,822.00 182,200
4343 イオンファンタジー 100 1,391.00 139,100
4345 シーティーエス 400 468.00 187,200
4346 ネクシィーズグループ 100 991.00 99,100
4544 みらかホールディングス 900 2,115.00 1,903,500
4641 アルプス技研 300 1,339.00 401,700
4651 サニックス 500 235.00 117,500
4653 ダイオーズ 100 965.00 96,500
4658 日本空調サービス 300 571.00 171,300
4661 オリエンタルランド 3,300 12,275.00 40,507,500
4665 ダスキン 800 2,274.00 1,819,200
4668 明光ネットワークジャパン 400 639.00 255,600
4671 ファルコホールディングス 200 1,290.00 258,000
4678 秀英予備校 100 333.00 33,300
4679 田谷 100 558.00 55,800
4680 ラウンドワン 900 591.00 531,900
4681 リゾートトラスト 1,400 1,069.00 1,496,600
4694 ビー・エム・エル 400 2,422.00 968,800
4696 ワタベウェディング 100 319.00 31,900
4708 りらいあコミュニケーションズ 600 922.00 553,200
4714 リソー教育 1,400 259.00 362,600
4718 早稲田アカデミー 100 785.00 78,500
4732 ユー・エス・エス 3,500 1,346.00 4,711,000
4745 東京個別指導学院 100 400.00 40,000
4751 サイバーエージェント 1,800 3,610.00 6,498,000
4755 楽天 14,600 672.00 9,811,200
4763 クリーク・アンド・リバー社 200 693.00 138,600
4767 テー・オー・ダブリュー 200 517.00 103,400
4792 山田コンサルティンググループ 200 890.00 178,000
4801 セントラルスポーツ 100 1,991.00 199,100
4848 フルキャストホールディングス 300 1,328.00 398,400
4849 エン・ジャパン 600 2,223.00 1,333,800
6028 テクノプロ・ホールディングス 600 4,185.00 2,511,000
6029 アトラ 100 174.00 17,400
6032 インターワークス 100 403.00 40,300
アイ・アールジャパンホールディング
6035 ス 100 4,925.00 492,500
6036 ＫｅｅＰｅｒ技研 100 1,142.00 114,200
6037 ファーストロジック 100 462.00 46,200
6044 三機サービス 100 717.00 71,700
6047 Ｇｕｎｏｓｙ 200 756.00 151,200
6048 デザインワン・ジャパン 100 156.00 15,600
6050 イー・ガーディアン 200 1,295.00 259,000
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6054 リブセンス 200 196.00 39,200
6055 ジャパンマテリアル 1,000 1,080.00 1,080,000
6058 ベクトル 400 642.00 256,800
6059 ウチヤマホールディングス 200 305.00 61,000
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 300 648.00 194,400
6065 ライクキッズ 100 432.00 43,200
6070 キャリアリンク 100 345.00 34,500
6071 ＩＢＪ 200 477.00 95,400
6073 アサンテ 100 1,379.00 137,900
6077 Ｎ・フィールド 200 351.00 70,200
6078 バリューＨＲ 100 2,284.00 228,400
6080 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 200 2,317.00 463,400
ライドオンエクスプレスホールディン
6082 グス 100 1,017.00 101,700
6083 ＥＲＩホールディングス 100 499.00 49,900
6088 シグマクシス 200 1,147.00 229,400
6089 ウィルグループ 200 555.00 111,000
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 400 124.00 49,600
6098 リクルートホールディングス 22,400 2,793.00 62,563,200
6099 エラン 200 1,108.00 221,600
6171 土木管理総合試験所 100 267.00 26,700
6175 ネットマーケティング 100 526.00 52,600
6178 日本郵政 25,700 746.70 19,190,190
6183 ベルシステム２４ホールディングス 500 989.00 494,500
6184 鎌倉新書 200 949.00 189,800
6187 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 100 1,593.00 159,300
6191 エアトリ 100 752.00 75,200
6194 アトラエ 100 1,981.00 198,100
6196 ストライク 100 2,881.00 288,100
6197 ソラスト 900 822.00 739,800
6199 セラク 100 718.00 71,800
6200 インソース 200 1,860.00 372,000
6532 ベイカレント・コンサルティング 200 4,980.00 996,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇ
6533 ｓ 100 629.00 62,900
6535 アイモバイル 100 530.00 53,000
6538 キャリアインデックス 100 278.00 27,800
6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 100 709.00 70,900
6540 船場 100 812.00 81,200
6541 グレイステクノロジー 100 2,174.00 217,400
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 300 2,075.00 622,500
6547 グリーンズ 100 474.00 47,400
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6552 ＧａｍｅＷｉｔｈ 100 417.00 41,700
6569 日総工産 200 500.00 100,000
6571 キュービーネットホールディングス 100 1,500.00 150,000
6572 ＲＰＡホールディングス 200 701.00 140,200
7030 スプリックス 100 590.00 59,000
7085 カーブスホールディングス 800 519.00 415,200
8769 アドバンテッジリスクマネジメント 200 524.00 104,800
8876 リログループ 1,700 2,019.00 3,432,300
8920 東祥 200 1,007.00 201,400
9603 エイチ・アイ・エス 500 1,478.00 739,000
9612 ラックランド 100 1,381.00 138,100
9616 共立メンテナンス 500 2,433.00 1,216,500
9619 イチネンホールディングス 400 929.00 371,600
9621 建設技術研究所 200 1,351.00 270,200
9622 スペース 200 848.00 169,600
9624 長大 100 698.00 69,800
9628 燦ホールディングス 100 1,035.00 103,500
9633 東京テアトル 100 991.00 99,100
9644 タナベ経営 100 1,122.00 112,200
9663 ナガワ 100 5,810.00 581,000
9671 よみうりランド 100 2,973.00 297,300
9672 東京都競馬 200 2,613.00 522,600
9675 常磐興産 100 1,135.00 113,500
9678 カナモト 500 1,835.00 917,500
9681 東京ドーム 1,300 719.00 934,700
9699 西尾レントオール 300 2,000.00 600,000
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
9704 プ 2,000 19.00 38,000
9715 トランス・コスモス 300 1,852.00 555,600
9716 乃村工藝社 1,300 720.00 936,000
9722 藤田観光 100 1,402.00 140,200
9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 200 665.00 133,000
9728 日本管財 300 1,520.00 456,000
9729 トーカイ 300 2,270.00 681,000
9735 セコム 3,300 7,377.00 24,344,100
9740 セントラル警備保障 200 3,230.00 646,000
9743 丹青社 600 668.00 400,800
9744 メイテック 400 4,065.00 1,626,000
9755 応用地質 300 1,081.00 324,300
9757 船井総研ホールディングス 600 1,754.00 1,052,400
9760 進学会ホールディングス 100 403.00 40,300
9765 オオバ 200 424.00 84,800
9768 いであ 100 1,185.00 118,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9769 学究社 100 1,034.00 103,400
9783 ベネッセホールディングス 1,000 2,249.00 2,249,000
9787 イオンディライト 400 2,586.00 1,034,400
9788 ナック 200 694.00 138,800
9792 ニチイ学館 400 927.00 370,800
9793 ダイセキ 500 2,085.00 1,042,500
9795 ステップ 100 1,261.00 126,100
合 計 3,884,600 5,710,804,500
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【トピックスオープン】
【純資産額計算書】
令和 2年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 6,744,530,802
Ⅱ 負債総額 6,039,562
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,738,491,240
Ⅳ 発行済口数 10,457,558,208 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6444
（10,000口当たり） （6,444 ）
（参考）
東証株価指数マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 6,741,210,396
Ⅱ 負債総額 3,546,372
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,737,664,024
Ⅳ 発行済口数 3,659,064,664 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8414
（10,000口当たり） （18,414 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年 3月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 872 12,674,222
追加型公社債投資信託 16 1,269,684
単位型株式投資信託 64 355,316
単位型公社債投資信託 14 74,863
合 計 966 14,374,084
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
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経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ― △ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
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中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
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3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計
90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
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役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
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す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
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よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
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投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
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５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
㬰弰怰地ƕꉏ쉟卜䀰溊ㆊ赓䤰鉒䵣퀰欰ťⰰ젰뤰옰ꌰאּ따ﰰ팰륏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰
2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式
会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
②資本金の額：342,037百万円（2019年9月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年9月末現在）
株式会社百五銀行 20,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
藍澤證券株式会社 8,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岡三証券株式会社 5,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
極東証券株式会社 5,251 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
むさし証券株式会社 5,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
内藤証券株式会社 3,002 百万円
商品取引業を営んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ばんせい証券株式会社 1,558 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
百五証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＦＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
丸三証券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
豊証券株式会社 2,540 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
該当ありません。（2020年3月末現在）
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年４月22日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているトピックスオープンの平成31年３月15日から令和２年３月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 トピック
スオープンの令和２年３月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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