株式会社 情報企画 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 勇佑
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 井口 宗久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 井口 宗久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,468,322 1,466,676 2,848,304
売上高
（千円） 562,649 600,720 1,022,850
経常利益
（千円） 386,605 413,392 707,735
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 326,625 326,625 326,625
資本金
発行済株式総数 （株） 4,090,000 4,090,000 4,090,000
純資産額 （千円） 3,779,742 4,262,759 3,983,627
総資産額 （千円） 4,745,613 5,295,643 5,170,760
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 115.41 123.41 211.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － －
金額
（円） 35 40 75
１株当たり配当額
（％） 79.6 80.5 77.0
自己資本比率
（千円） 545,164 356,438 797,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 5,004 △ 709,282 △ 352,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 117,252 △ 134,182 △ 234,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,365,276 1,665,333 2,152,359
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
49.32 57.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、新型
コロナウイルスの影響により３月頃より急激に悪化し、消費の低迷、株式市場の大幅下落、為替相場の円高など動
きの激しい状況となっています。当社の主要な販売先である金融機関におきましては、新型コロナウイルスに伴う
体制の整備や緊急融資・相談等で多忙な状況ですが、システム投資の検討は進めて頂いており、費用対効果の大き
い当社システムの受注獲得に繋がっています。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、「担保不動産評価管理システム」では大型案件
の獲得に成功し、「融資稟議支援システム」も信用金庫中心に多くの受注を獲得するなど予定通り進んできており
ます。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサ
ポート部門」の当第２四半期累計期間の売上高は前年同期並みとなり、営業利益は材料費や外注費の削減により前
年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、2020年１月に新たに賃貸店舗を購入し、賃貸収入の売上高は前年同期比増
収となり、営業利益も前年同期比増益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、5,295,643千円となり、前事業年度末に比べ124,883千円増加いた
しました。これは主に新規不動産物件の購入によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,032,883千円となり、前事業年度末に比べ154,248千円減少いた
しました。これは主に、前受収益及び買掛金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、4,262,759千円となり、前事業年度末に比べ279,132千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は、80.5％（前事業年度末は77.0％）となりました。
②経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,466,676千円（前年同期比0.1％減）、営業利益600,444千円（同
7.1％増）、経常利益600,720千円（同6.8％増）、四半期純利益413,392千円（同6.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動 産評価管理システム」は大手金融機関や信用金庫から大型受注を獲得したほ
か、「財務分析・企業評価支援システム」や「融資稟議支援システム」は地方銀行や信用金庫からの多くの受注
があり、営業活動は順調に進んでいます。信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛
てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、今後、各信用組合様にご利用頂くことになりま
す。「融資稟議支援システム」は信用金庫中心に前年同期比増収となっています。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、前年同期並みの751,792千円(前年同期比3.5％
減)、セグメント内の売上高構成比は54.4％となりました。
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「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み前年同期比増収となり、システムサ
ポート部門の売上高は630,348千円（前年同期比0.6％増）、セグメント内の売上高構成比は45.6％となりまし
た。
以上の結果、システム事業の売上高は1,382,140千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は558,661千円
（同5.3％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2020年１月に賃貸店舗１物件を購入し、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オ
フィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件となり、当第２四半期累計期間の売上高は、賃貸収入84,535千円（前年
同期比34.9％増）、セグメント利益は41,782千円（同37.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ487,026
千円減少し、1,665,333千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は356,438千円（前年同期比34.6％減）となりました。これは主に税引前四半期純
利益の計上により資金が増加した一方で、前受収益の減少及び法人税等の支払による資金の減少があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は709,282千円（前年同期は5,004千円の使用）となりました。これは、主に有形固
定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は134,182千円（前年同期比14.4％増）となりました。これは主に配当金の支払に
よるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,341千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,090,000 4,090,000
普通株式
100株
（市場第二部）
4,090,000 4,090,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 4,090,000 － 326,625 － 365,175
2020年３月31日
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（5）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
800,000 23.88
松岡 仁史 奈良県奈良市
大阪市中央区釣鐘町２－１－４ 325,000 9.70
有限会社サポート
大阪市中央区安土町２－３－13 223,300 6.66
情報企画従業員持株会
122,000 3.64
松岡 千晴 奈良県奈良市
東京都豊島区西池袋１－４－10 116,100 3.46
光通信株式会社
81,100 2.42
浦西 正善 埼玉県ふじみ野市
60,000 1.79
立石 雄嗣 京都府京田辺市
56,600 1.68
井口 宗久 大阪府羽曳野市
大阪市中央区備後町２－２－１ 54,200 1.61
株式会社関西みらい銀行
45,000 1.34
見附 博明 兵庫県尼崎市
－ 1,883,300 56.22
計
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 740,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,347,500 33,475 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,090,000 － －
発行済株式総数
－ 33,475 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区安土町
740,200 － 740,200 18.09
株式会社情報企画
二丁目３番13号
－ 740,200 － 740,200 18.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,152,359 1,665,333
現金及び預金
687,607 589,442
売掛金
42,927 58,296
仕掛品
3,339 4,245
未収収益
10,462 9,710
その他
2,896,696 2,327,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,165,933 1,336,359
建物
△ 246,384 △ 269,555
減価償却累計額
建物（純額） 919,549 1,066,803
構築物 4,205 4,205
△ 3,003 △ 3,123
減価償却累計額
構築物（純額） 1,202 1,082
機械及び装置 75,054 75,054
△ 75,054 △ 75,054
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品 64,065 66,834
△ 59,304 △ 60,578
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,761 6,255
1,133,696 1,664,792
土地
2,059,209 2,738,934
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,116
電話加入権
14,923 17,918
ソフトウエア
16,039 19,034
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
131,586 141,954
繰延税金資産
12,650 12,650
会員権
44,577 46,042
差入保証金
198,814 210,647
投資その他の資産合計
2,274,063 2,968,615
固定資産合計
資産合計 5,170,760 5,295,643
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
135,449 99,532
買掛金
85,502 87,683
未払金
30,766 32,224
未払消費税等
198,367 211,286
未払法人税等
16,737 －
前受金
337,887 182,814
前受収益
73,550 76,700
賞与引当金
5,194 4,521
製品保証引当金
10,008 8,446
その他
893,464 703,208
流動負債合計
固定負債
248,654 255,596
役員退職慰労引当金
45,013 74,079
長期預り保証金
293,668 329,675
固定負債合計
1,187,132 1,032,883
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
資本剰余金
365,175 365,175
資本準備金
365,175 365,175
資本剰余金合計
利益剰余金
1,816 1,816
利益準備金
その他利益剰余金
4,054,102 4,333,501
繰越利益剰余金
4,055,919 4,335,317
利益剰余金合計
△ 764,091 △ 764,357
自己株式
3,983,627 4,262,759
株主資本合計
3,983,627 4,262,759
純資産合計
5,170,760 5,295,643
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,468,322 1,466,676
売上高
575,334 516,327
売上原価
892,988 950,348
売上総利益
※ 332,226 ※ 349,903
販売費及び一般管理費
560,761 600,444
営業利益
営業外収益
74 66
受取利息
181 57
未払配当金除斥益
1,614 －
受取保険金
－ 135
助成金収入
16 16
その他
1,887 275
営業外収益合計
562,649 600,720
経常利益
562,649 600,720
税引前四半期純利益
180,270 197,695
法人税、住民税及び事業税
△ 4,226 △ 10,367
法人税等調整額
176,044 187,327
法人税等合計
386,605 413,392
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
562,649 600,720
税引前四半期純利益
26,377 28,146
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,859 3,149
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,895 △ 673
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,191 6,941
△ 74 △ 66
受取利息及び受取配当金
△ 1,614 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 206,703 98,165
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,685 △ 15,368
その他の流動資産の増減額（△は増加） 957 △ 132
仕入債務の増減額（△は減少） 36,024 △ 35,916
未払金の増減額（△は減少） △ 82 △ 968
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,781 1,457
前受収益の増減額（△は減少） △ 153,591 △ 155,073
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,778 △ 18,267
△ 1,188 29,066
その他の固定負債の増減額（△は減少）
710,078 541,180
小計
74 66
利息及び配当金の受取額
1,614 －
保険金の受取額
△ 166,603 △ 184,808
法人税等の支払額
545,164 356,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 809 △ 703,264
有形固定資産の取得による支出
△ 4,194 △ 4,552
無形固定資産の取得による支出
－ △ 1,465
差入保証金の差入による支出
△ 5,004 △ 709,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 265
自己株式の取得による支出
△ 117,252 △ 133,916
配当金の支払額
△ 117,252 △ 134,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 422,907 △ 487,026
1,942,368 2,152,359
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,365,276 ※ 1,665,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 68,648 千円 68,610 千円
84,643 80,177
給料手当
賞与引当金繰入額 25,666 29,431
10,191 10,241
役員退職慰労引当金繰入額
18,392 14,567
旅費交通費
24,272 24,440
賃借料
10,156 25,341
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,365,276千円 1,665,333千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,365,276 1,665,333
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年12月20日
普通株式 117,244 35 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 117,244 35 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年12月19日
普通株式 133,994 40 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 133,990 40 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
1,405,650 62,672 1,468,322
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
1,405,650 62,672 1,468,322
計
530,359 30,402 560,761
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
1,382,140 84,535 1,466,676
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
1,382,140 84,535 1,466,676
計
558,661 41,782 600,444
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期会計期間において、賃貸用不動産を１物件取得しております。
これにより、前事業年度の末日に比べ、当第２四半期会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産賃
貸事業」において678,871千円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 115円41銭 123円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 386,605 413,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 386,605 413,392
普通株式の期中平均株式数（株） 3,349,854 3,349,817
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥133,990千円
(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2020年６月８日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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