株式会社ＦＰＧ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
第19期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【四半期会計期間】
株式会社ＦＰＧ
【会社名】
Financial Products Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６５６
【電話番号】
経理１部長 坪内 悠介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９１
【電話番号】
経理１部長 坪内 悠介
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 11,253,201 8,296,356 26,595,611
売上高
（千円） 5,675,505 3,216,178 14,394,916
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 3,930,835 2,212,034 10,035,340
（当期）純利益
（千円） 3,751,827 2,226,750 9,766,329
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,965,691 30,510,996 32,981,647
純資産額
（千円） 166,612,672 141,560,385 125,839,153
総資産額
１株当たり
（円） 44.18 24.96 113.01
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 16.0 21.4 26.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 64,549,202 5,762,568 △ 24,840,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 167,557 △ 272,769 △ 391,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 67,948,521 4,351,697 28,849,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 16,262,765 26,425,953 16,581,080
四半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり
（円） 36.61 12.94
四半期純利益金額
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容及び 主要な関係会社の異動について
は、次のとおりであります。
（リースアレンジメント事業）
当 第２四半期連結会計期間より、オペレーティング・リース事業の 匿名組合の営業者である子会社、 株式会社
FLIP第２４３号、株式会社FLIP第２４４号及び株式会社FLIP第２４５号 を連結子会社とし ております。なお、これ
らの子会社は、 「ＦＰＧ」セグメントに含めております。
（多角化事業）
第１四半期連結累計期間より、当社グループは、北日本航空株式会社を連結子会社とし、同社を通じて、航空機
使用事業及び航空運送事業を開始しております。これにより、 「北日本航空」を、新たに事業セグメントとしてお
ります。
また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事
業等のリスクに、以下の追加・変更すべき事項が生じております。なお文中の将来に関する事項は、本四半期報
告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２「事業の状況」２「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(1)リースアレンジメント事業のリスクについて
（追加）
販売用航空機について
当社グループは、販売目的で保有する航空機をその実質価値により（連結）貸借対照表上に計上いたしま
す。これらの航空機の実質価値が変動した場合には、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
（変更）
(5)金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について
過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深
刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じ
ました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リー
ス事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２「事業の状況」２「経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感
染のさらなる拡大や長期化により、世界各国の経済環境が悪化するとともに、航空業界の業績のさらなる悪
化、投資家の投資意欲のさらなる減退等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響から、世界各国の 経済環
境が急速に悪化するとともに、 世界各国の入国制限・行動制限を受け航空業界の経営環境も急速に悪化いたしまし
た。 当社の リースアレンジメント事業においても、リース事業組成金額及び出資金販売額が前年同期に比べ減少す
るなど、大きな影響を受けました。また当社が匿名組合持分を在庫として保有しているオペレーティング・リース
事業の賃借人である Air Mauritius Limited（以下「AML」という。）が任意管理手続き申請を行いました。なお
AMLの 任意管理手続き申請による当社決算への影響及び対応の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う第２四半期決算への影響につい
て」をご参照ください。
この 結果、連結売上高は 8,296百万円（前年同期比26.3％減）、営業利益は3,130百万円（前年同期比49.4％
減）、経常利益は3,216百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,212百万円（前年
同期比43.7％減）となりました。
売上高
売上高は 8,296百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
（リースアレンジメント事業）
売上高は7,008百万円（前年同期比27.6％減） とな りました。 出資金販売額は、新型コロナウイルス感染症の影
響による景気の先行きの懸念及び賃借人である航空業界に対する信用懸念等から投資家の投資判断が慎重になった
ことから２月以降に大きく減退し、 56,638百万円（前年同期比20.3％減）と なりました。また リース事業組成金額
についても、 航空需要の減退等による賃借人の航空機への設備投資の減少及び航空業界の経営環境等の悪化によ
り、当社も慎重な組成活動を行ったことから 124,582百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
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（注）本項目における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）に
ついて、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当
社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、
出資金販売額
投資家への譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信
託受益権譲渡価額を含めております。
（ 多角化事業 ）
売上高は1,287百万円（前年同期比17.9％減）となりました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産
事業の売上高は、販売が堅調に推移し、第２四半期連結累計期間として過去最高の571百万円（前年同期比14.4％
増）となりました。また保険事業の売上高は177百万円（前年同期比76.8％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は45百万円
（前年同期比39.3％増）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は366百万円（前年同
期比157.0％増）となりました。
売上原価
売上原価は商品出資金評価損 527 百万円を計上したこともあり、2,103百万円（前年同期比3.7％増）となりまし
た。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,062百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
これは主に 人件費が1,644百万円（前年同期比0.4％減）、 その他の費用が 1,418百万円（前年同期比2.0％増）と
なったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費
等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は3,130百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は 1,231百万円（前年同期比83.9％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資
金の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が466百万円（前年同期比46.9％増）、金銭の信託運用益が451百万
円、関連会社に関する持分法による投資利益が197百万円（前年同期比84.3％増）、組成用不動産に係る賃貸料が
51百万円（前年同期比64.2％減）となったことによるものであります。
営業外費用は1,145百万円（前年同期比2.7％減）となりました。これは主に支払手数料が564百万円（前年同期
比2.6％増）、支払利息が463百万円（前年同期比4.4％減）、為替差損が85百万円（前年同期比3.6％増）となった
ことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、 経常利益は3,216百万円（前年同期比43.3％減） 、 法人税等を控除した 親会社株主に帰属する四半
期純利益は2,212百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
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セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更
しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
2019年９月期 2020年９月期
第２四半期 第２四半期
セグメント利益 セグメント利益
セグメント
売上高 またはセグメン 売上高 またはセグメン
ト損失（△） ト損失（△）
ＦＰＧ 10,393 5,597 7,476 3,163
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ 559 △68 698 59
その他
440 140 188 △81
調整額 △140 6 △67 75
合計
11,253 5,675 8,296 3,216
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しておりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（ＦＰＧセグメント）
リースアレンジメント事業が減収となったことから、 売上高は7,476百万円（前年同期比28.1％減）、セグメン
ト利益は3,163百万円（前年同期比43.5％減）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は698百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期は68百万円のセグメント損
失）となりました。
（その他）
売上高は188百万円（前年同期比57.1％減） 、 セグメント損失は81百万円（前年同期は140百万円のセグメント利
益）となりました。
(2) 財政状態の分析
AMLが賃借人である オペレーティング・リ ース事業の匿名組合の営業者である株式会社FLIP第243号、株式会社
FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号を3月末日をもって連結したことから、 資産17,299百万円（うち販売用航空
機16,665百万円）及び負債17,295百万円を連結財務諸表に計上しております。
資産の状況
資産合計は141,560百万円(前年度末比15,721百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は136,472百万円（前年度末比 15,376百万円の増加 ）となりました。
・現金及び預金は26,425百万円(前年度末比9,844百万円の増加）となりました。
・組成資産は87,872百万円 （前年度末比 10,050百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金
を計上する商品出資金は54,064百万円(前年度末比21,370百万円の減少）、未販売の航空機リース事業に係る信託
受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、 33,788百万円(前年度末比14,678百万円の増加）、不動産小口
化商品として販売するための不動産を計上する 組成用不動産は、その販売を進めたことにより、再販物件を除き完
売となり、前年度末比3,358百万円の減少となる20百万円となりました。
・ 株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号が保有している航空機を計上したこと か
ら 販売用航空機は、16,665百万円となりました。
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・上記以外の流動資産は5,508百万円(前年度末比1,083百万円の減少）となりました。
（注１）組成資産には、商品出資金・ 金銭の信託（組成用航空機） ・組成用不動産を含めております。
（注２） 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投
資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に
計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者であ
る当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。
信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰
属いたします。
（固定資産）
固定資産は5,087百万円（前年度末比344百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は487百万円(前年度末比170百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は1,041百万円(前年度末比97百万円の増加）となりました。
・投資その他の資産は3,559百万円(前年度末比77百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は、111,049百万円（前年度末比18,191百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであり
ます。
（流動負債）
流動負債は86,262百万円（前年度末比3,861百万円の増加）となりました。
・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、手元現預金の確保のための資金調達を進めたこと、 株式
会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号の１年内返済予定の借入金を計上したことか
ら、 74,759百万円（前年度末比8,862百万円の増加）となりました。
・第３四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は6,681百万円(前年度末比3,109百万円の減少）
となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、4,822百万円(前年度末比1,892百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結会計期
間末で、144,953百万円（前年度末比4,278百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は24,786百万円（前年度末比14,330百万円の増加）となりました。これは主に、 株式会社FLIP第243
号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号の借入金を計上したことから、 借入金・社債が24,406百万円
（前年度末比14,217百万円の増加）となったことによるものであります。
なお負債に計上した借入金・社債99,165百万円のうち、13,581百万円は、ノンリコースローンであります。
純資産の状況
純資産合計は30,510百万円（前年度末比2,470百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益2,212百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,696百万円を実施したことによるものであり
ます。
自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で21.4％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累
計期間期首に比べて9,841百万円増加し、26,425百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上及び販売による組成資産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資
金は5,762百万円(前年同期は64,549百万円の資金支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 において使用した資金は272百万円(前年同期は167百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保のための資金調達を進めたため借入金・社債（ コマーシャル・
ペーパーを含む。） が増加したこと等から 、 財務活動から得られた資金は4,351百万円（前年同期は67,948百万円
の資金収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間の実績につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
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３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当 社グループは、主にリースアレンジメント事業 及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び 当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、144,953,329千円でありま
す。 なお、当第２四半期連結会計期間における、 主な契約の状況は、以下のとおりであります。
① 当社において、 20 19 年１月に締結した株式会社みずほ銀行との資金調達枠100億円 （ USドル建または円建）
のコミットメントライン契約が終了することに伴い、 2020年２月４日付で、株式会社みずほ銀行と資金調達
枠100億円（ USドル建または円建）のコミットメントライン契約を締結いたしました。
② 当社において、2019 年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他10行との資金調達枠154.5億円
（54.5億円は円建、100億円はUSドル建または円建）のコミットメントライン契約が終了することに伴い、
2020年３月24日付で、同行及びその他９行と 資金調達枠185.6億円（34.5億円は円建、100億円はUSドル建ま
たは円建及び51.1億円はUSドル建） のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 当社において、 2019 年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠127.5億のコ
ミットメントライン契約が終了することに伴い、2020年３月31日付で、同行及びその他１行と資金調達枠
127.5億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の
開始日は、2020年４月１日となります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日) (2020年５月13日)
普通株式は完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社にお
89,073,600 89,073,600
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
89,073,600 89,073,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
89,073,600 3,095,874 3,045,874
－ － －
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区赤坂３－21－21 24,300,000 27.42
ＨＴホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 3,743,700 4.22
（信託口）
東京都港区
2,199,600 2.48
谷村尚永
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 1,866,600 2.11
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 1,263,400 1.43
社（信託口５）
25 BANK STREET,CANARY
ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８５１５１ WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
1,172,886 1.32
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 KINGDOM
業部)
(東京都港区港南２-15-１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 1,033,500 1.17
社（信託口７）
ステート ストリート バンク ウェス
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
ト クライアント トリーティー ５０５
QUINCY,MA 02171,U.S.A
２３４
873,500 0.99
(東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券
東京都中央区晴海１－８－12 711,500 0.80
投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口1） 東京都中央区晴海１－８－11 636,900 0.72
計 ― 37,801,586 42.66
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
普通株式 461,600
式であります。
完全議決権株式（その他） 88,585,500 885,855
普通株式 同上
26,500 － (注)
単元未満株式 普通株式
89,073,600 － －
発行済株式総数
－ 885,855 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ＦＰＧ 461,600 － 461,600 0.52
丸の内二丁目７番２号
－ 461,600 － 461,600 0.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年1月1日から
2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,581,080 26,425,953
現金及び預金
329,460 458,766
売掛金
10,990 12,889
貯蔵品
75,434,926 54,064,013
商品出資金
金銭の信託（組成用航空機） 19,109,675 33,788,348
3,378,278 20,000
組成用不動産
－ 16,665,288
販売用航空機
－ 638,806
営業投資有価証券
326,700 391,700
差入保証金
5,925,167 4,006,760
その他
121,096,278 136,472,527
流動資産合計
固定資産
316,869 487,101
有形固定資産
無形固定資産
896,584 995,222
のれん
47,473 46,260
その他
944,058 1,041,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,691,683 1,740,508
繰延税金資産
1,790,264 1,818,763
その他
3,481,947 3,559,271
投資その他の資産合計
4,742,875 5,087,857
固定資産合計
125,839,153 141,560,385
資産合計
負債の部
流動負債
351,586 371,902
買掛金
57,417,133 60,895,032
短期借入金
2,500,000 7,000,000
コマーシャル・ペーパー
5,629,172 6,864,014
1年内返済予定の長期借入金
350,000 －
1年内償還予定の社債
2,853,602 1,073,211
未払法人税等
9,790,970 6,681,784
前受金
443,182 272,029
賞与引当金
1,210,843 817,000
受入保証金
1,855,032 2,288,015
その他
82,401,522 86,262,989
流動負債合計
固定負債
－ 1,000,000
社債
10,189,220 23,406,317
長期借入金
104,951 109,552
資産除去債務
－ 5,365
退職給付引当金
161,811 265,163
その他
10,455,983 24,786,398
固定負債合計
92,857,505 111,049,388
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,095,874 3,095,874
資本金
3,045,874 3,045,874
資本剰余金
28,979,730 24,761,973
利益剰余金
△ 2,231,117 △ 498,726
自己株式
32,890,361 30,404,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 153,582 △ 148,471
為替換算調整勘定
13,896 894
その他有価証券評価差額金
△ 139,686 △ 147,576
その他の包括利益累計額合計
230,972 253,579
非支配株主持分
32,981,647 30,510,996
純資産合計
125,839,153 141,560,385
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,253,201 8,296,356
売上高
2,029,251 2,103,678
売上原価
9,223,950 6,192,678
売上総利益
※ 3,041,300 ※ 3,062,401
販売費及び一般管理費
6,182,649 3,130,276
営業利益
営業外収益
317,276 466,178
受取利息
－ 451,630
金銭の信託運用益
144,253 51,586
不動産賃貸料
107,399 197,973
持分法による投資利益
100,578 63,899
その他
669,508 1,231,269
営業外収益合計
営業外費用
484,717 463,598
支払利息
－ 18,668
社債発行費
550,519 564,566
支払手数料
82,598 85,590
為替差損
36,434 11,235
不動産賃貸費用
22,382 1,708
その他
1,176,653 1,145,367
営業外費用合計
5,675,505 3,216,178
経常利益
特別損失
27,252 －
減損損失
200 8,886
固定資産除却損
9,122 7,039
関係会社株式評価損
36,575 15,925
特別損失合計
5,638,929 3,200,252
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,078,967 1,009,798
△ 1,360,552 △ 42,842
法人税等調整額
1,718,415 966,955
法人税等合計
3,920,513 2,233,297
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10,321 21,262
に帰属する四半期純損失（△）
3,930,835 2,212,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,920,513 2,233,297
四半期純利益
その他の包括利益
△ 60,056 △ 13,002
その他有価証券評価差額金
△ 95,598 8,640
為替換算調整勘定
△ 13,030 △ 2,184
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 168,686 △ 6,546
その他の包括利益合計
3,751,827 2,226,750
四半期包括利益
（内訳）
3,779,156 2,204,144
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27,328 22,606
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,638,929 3,200,252
税金等調整前四半期純利益
－ 527,435
商品出資金評価損
45,416 56,869
減価償却費
27,252 －
減損損失
53,717 59,478
のれん償却額
－ 18,668
社債発行費
550,519 564,566
支払手数料
9,122 7,039
関係会社株式評価損
200 8,886
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,445 △ 174,040
△ 318,556 △ 466,178
受取利息及び受取配当金
484,717 463,598
支払利息
為替差損益（△は益） 214,003 △ 154,425
持分法による投資損益（△は益） △ 107,399 △ 197,973
売上債権の増減額（△は増加） △ 433,967 △ 114,694
商品出資金の増減額（△は増加） △ 60,762,101 17,074,912
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増
△ 15,836,623 △ 14,678,673
加）
組成用不動産の増減額（△は増加） 5,217 3,358,278
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △ 459,351
差入保証金の増減額（△は増加） 791,431 △ 65,000
受入保証金の増減額（△は減少） △ 566,744 △ 393,843
仕入債務の増減額（△は減少） 747,573 9,300
前受金の増減額（△は減少） 8,856,233 △ 2,816,319
△ 1,225,177 2,645,223
その他
△ 61,865,679 8,474,010
小計
431,504 467,458
利息及び配当金の受取額
△ 472,241 △ 472,842
利息の支払額
△ 2,698,234 △ 2,706,057
法人税等の支払額
55,449 －
その他
△ 64,549,202 5,762,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,437 △ 29,303
有形固定資産の取得による支出
△ 14,285 △ 12,923
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 143,139 △ 113,135
△ 23,418 －
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 131,512
支出
4,188 －
子会社の清算による収入
△ 1,228 △ 10,782
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 8,625 473
24,885 27,435
その他の収入
△ 14,746 △ 3,020
その他の支出
△ 167,557 △ 272,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 61,935,021 3,638,036
5,600,000 4,000,000
長期借入れによる収入
△ 2,259,156 △ 3,129,566
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 10,000,000 4,500,000
△ 1,999,921 －
自己株式の取得による支出
△ 137,666 －
子会社の自己株式の取得による支出
－ 981,331
社債の発行による収入
△ 150,000 △ 350,000
社債の償還による支出
△ 4,441,750 △ 4,696,488
配当金の支払額
△ 598,006 △ 576,983
手数料の支払額
－ △ 14,632
リース債務の返済による支出
67,948,521 4,351,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 307,187 △ 296
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,924,574 9,841,200
13,338,190 16,581,080
現金及び現金同等物の期首残高
－ 3,673
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 16,262,765 ※ 26,425,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結累計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めて
おります。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）第５条第１
項第２号に基づき、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして非連結子会社
としておりました匿名組合の営業者である 株式会社FLIP第２４３号、株式会社FLIP第２４４号、株式会社FLIP第２４
５号について、その匿名組合の損益のほとんどすべてが当社に帰属する見込みとなったことから、上記条項が適用さ
れないと判断し、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。詳細は、（追加情報）「 Air
Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う第２四半期決算への影響について」をご参照ください。なお、本連
結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間において、当該会社の販売用航空機や借入金の計上を通じて、四半期連
結財務諸表に重要な影響を与えておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表においても同様に重要な影響を与える
見込みです。
（追加情報）
プライベート・エクイティ事業
当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整え、当該業務を
営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動資
産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしておりま
す。
なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベート・
エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。
Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う第２四半期決算への影響について
20 20年４月22日、オペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）の賃借人であるAir
Mauritius Limited（以下、AML）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化のため、モーリシャス破
産法（Insolvency Act）に基づきVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請いたしました。
当社は投資家に譲渡することを前提にAMLを賃借人とするリース事業への匿名組合出資持分を一時的に取得し
2020年９月期 第１四半期決算において（連結）貸借対照表に「商品出資金」として4,296百万円計上しておりまし
た。
当該リース事業は当社の子会社（株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号、株式会社FLIP第245号）が匿名組
合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の損益・
収支は当社ではなく投資家に帰属することになるため、当社は、 「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあ
る子会社」に該当するものとして 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月
10日内閣府令第64号）第５条第１項第２号に基づき当該子会社を非連結子会社としておりました。
しかしながらAMLの任意管理手続きの申請を受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有することとし、その
結果当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、当該
子会社を連結子会社とすることといたしました。これにより当該子会社が行う当該リース事業の損益及び資産・負
債が当社の連結財務諸表に反映されることになります。
AMLの任意管理手続の申請は2020年４月に行われたものであるものの、修正後発事象として第２四半期決算に当
該事象の影響を反映すべきであることから、当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上する会計処理を
2020年３月末時点で変更し、当該時点までに発生した当該リース事業の損益や航空機の評価損を「商品出資金」の
評価損として売上原価に計上するとともに、当該子会社を３月末時点から連結の範囲に含め、2020年３月末時点の
当該リース事業に係る資産・負債を連結財務諸表に反映 することといたしました。この結果、2020年９月期第２四
半期決算において、売上原価に527百万円の評価損 を計上するとともに、資産17,299百万円（うち販売用航空機
16,665百万円）及び負債17,295百万円を連結いたしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2019年９月30日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、
金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年
度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
140,675,200千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 52,205,133千円
差引額 88,470,066千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高
44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のと
おりであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
( ⅰ ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
15,000,000千円
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(1) (USドル建
4,457,670千円
に相当する金額以上に維持すること。
又は円建)
(ⅱ ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
( ⅰ ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(2) （USドル建
6,597,203千円
と。
又は円建）
(ⅱ ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018
15,450,000千円 年９月に終了する決算期の末日における借入人の
(100億円はUSドル建
連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(3)
8,080,500千円
又は円建
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
54.5億円は円建)
すること。
(ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
2期連続して経常損失を計上しないこと。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(4)
12,750,000千円 －千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(5)
15,500,000千円 12,838,030千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
10,000,000千円
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
(70億円はUSドル
を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
建 又は円建、30億
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(6)
2,100,000千円
円は円建)
と。
(ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
及び10百万USドル
建
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、
金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期
連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
144,953,329千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 57,487,582千円
差引額 87,465,746千円
なお、上記契約 のうち コミットメントライン及び当座貸越極度額 の総額122,453,329千円及び借入実行残高
44,248,058千円には、財務制限条項が付されております。 主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりで
あります。
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
( ⅰ ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借
15,000,000千円
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(USドル建
(1) 5,164,727千円
に相当する金額以上に維持すること。
又は円建)
(ⅱ ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
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四半期報告書
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
( ⅰ ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(2) (USドル建 －
と。
又は円建)
(ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
18,562,904千円
額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019
( 34.5億円は円建、
年９月に終了する決算期の末日における借入人の
100億円はUSドル建
連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(3)
7,399,705千円
又は円建及び
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
51.1億円はUSドル
すること。
建）
(ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(4)
12,750,000千円 －千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(5)
15,500,000千円 6,696,000千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
10,000,000千円
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
(70億円はUSドル を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照
建又は円建、30億
表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(6)
4,260,000千円
円は円建)
と。
(ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
及び10百万USドル
建
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 1,012,283 千円 1,091,708 千円
299,563 234,695
賞与引当金繰入額
55,170 55,709
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 16,262,765千円 26,425,953千円
現金及び現金同等物 16,262,765 26,425,953
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年12月21日
普通株式 4,441,750 49.25 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、資本剰余金が2,706千円及び利益剰余金が1,431,468千円並
びに自己株式が1,434,175千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,700,000株
③ 消却した株式の総額 1,434,175千円
④ 消却後の発行済株式総数 90,673,600株
⑤ 消却実施日 2018年11月９日
(2) 自己株式の取得
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を
取得いたしました。
(3) 自己株式の 処分
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,706千円増加
し、自己株式が43,199千円減少しております。
① 処分した株式の種類 当社普通株式
② 処分した株式の総数 39,780株
③ 払込金額 １株につき1,154円
④ 払込金額の総額 45,906,120円
⑤ 払込期日 2019年３月20日
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年12月20日
普通株式 4,696,488 53.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株
式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,600,000株
③ 消却した株式の総額 1,732,390千円
④ 消却後の発行済株式総数 89,073,600株
⑤ 消却実施日 2019年11月29日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 財務諸表計
ＦＰＧ ＡＭ
ＦＰＧ
計 上額
ＥＮＴＵＭ
売上高
10,384,017 541,419 10,925,436 327,764 11,253,201 － 11,253,201
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,948 17,747 27,695 112,833 140,529 △ 140,529 －
上高又は振替高
10,393,965 559,166 10,953,132 440,598 11,393,731 △ 140,529 11,253,201
計
セグメント利益又は損失
5,597,396 △ 68,957 5,528,439 140,543 5,668,982 6,522 5,675,505
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ保険サー
ビス」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、81,203,844千円増加しております。これ
は 主に商品出資金が増加したことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、第２四半期連結累計期間に
おける当該減損損失の計上額は、27,252千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 財務諸表計
ＦＰＧ ＡＭ
ＦＰＧ
計 上額
ＥＮＴＵＭ
売上高
7,471,398 674,044 8,145,443 150,913 8,296,356 － 8,296,356
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,900 24,681 29,581 38,059 67,641 △ 67,641 －
上高又は振替高
7,476,298 698,726 8,175,024 188,972 8,363,997 △ 67,641 8,296,356
計
セグメント利益又は損失
3,163,330 59,562 3,222,892 △ 81,931 3,140,961 75,217 3,216,178
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービ
ス」及び「北日本航空」セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」について重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記
載していた「ＦＰＧ証券」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間から、「北日本航空」を、事業
セグメントとしております。「北日本航空」は、「その他」に含めております。
株式会社FLIP第２４３号、株式会社FLIP第２４４号及び株式会社FLIP第２４５号 を ３月末時点から 連結子会社
とし、「ＦＰＧ」に含めておりますが、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は
損失の金額に関する情報には含まれておりません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、15,753,885千円増加しております。
これは主に当第２四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ」において 株式会社FLIP第２４３号、株式会社FLIP第２
４４号及び株式会社FLIP第２４５号 を連結の範囲に含めたことによるものであります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれ
ん154,853千円を計上しております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度末(2019年９月30日)
その他有価証券
（単位：千円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
60,723
40,000 20,723
(1）株式
26,535 △732
(2）債券 25,802
86,525
合計 66,535 19,990
（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額118,731千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(2020年３月31日)
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
7,092
4,843 2,249
(1）株式
26,535 △997
(2）債券 25,537
31,378 32,630
合計 1,251
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同131,745千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度 （2019年９月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
28,675,167 △1,113,480 877,066
売建
28,675,167 1,113,480 △607,735
買建
為替予約取引
通貨
円買
5,895 ▶ ▶
(米ドル売)
円売
5,895 △4 △4
(米ドル買)
当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
22,279,389 △1,002,494 778,922
売建
22,279,389 1,002,494 △571,792
買建
為替予約取引
円買
通貨 5,991,174 55,560 55,560
（米ドル売）
円買
5,895 △36 △36
（ユーロ売）
円売
5,895 36 36
（ユーロ買）
米ドル売
323,283 △10,978 △10,978
（ユーロ買）
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 44円18銭 24円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,930,835 2,212,034
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,930,835 2,212,034
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
88,980,673 88,612,458
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
本取得は、株主還元政策の枠組みの一環として行うものでありますが、取締役会決議時において当社株価は
過去におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）の水準と比較して割安な状況にあり、こうした状況下での自己株式の
取得は、資本効率の向上を通じて１株当たりの株主価値を高める施策として有効であると判断いたしました。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 4,000,000株（上限）
（2020年４月21日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
4.51％）
（3）株式の取得価額の総額 2,000,000千円（上限）
（4）取得期間 2020年５月１日～2020年６月30日（ただし、(2)または(3)の上限に到達した場合
はその到達日をもって早期に終了します。）
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2020年４月21日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）88,611,990株
自己株式数 461,610株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧ
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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