株式会社シノケングループ 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 29,650,945 24,982,513 95,786,915
売上高
（千円） 3,729,403 1,901,579 9,018,592
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,621,784 1,222,826 5,875,046
四半期(当期)純利益
（千円） 2,700,013 988,823 5,902,813
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 34,819,151 37,501,960 37,411,469
純資産額
（千円） 95,569,151 85,737,017 85,957,650
総資産額
（円） 77.49 35.78 1,090.86
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 75.18 34.80 172.68
四半期(当期)純利益
（％） 36.3 43.6 43.4
自己資本比率
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信
託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化することによる事業への影響が懸念されるため、今後も引き
続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループは、バブル崩壊後、社会不安が漂う1990年の創業以来、特にサラリーマンや公務員層の退職
後・老後の不安を解決したく、「将来のための資産づくり」を目的としたアパートメント経営のビジネスモデ
ルを提案し、今年の６月に創業30周年を迎えます。
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活
動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標（ＤＩ）が５四半期連続で悪化しマイナスに転じ
る等、先行きの不透明感が高まっております。
このような経済情勢の中で、改めて「将来のための資産づくり」の重要性が認識されるとともに、お客様の
生涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、不動産セールス事業の他、不動産サービス事
業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業を相互に連携させることでシナジーを創出し、お客様の
ライフタイムバリューを最大化することを通してグループ全体の持続的な成長および企業価値向上に努めてま
いりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は249億82百万円（前年同期比15.7％
減少）、営業利益は23億26百万円（前年同期比39.8％減少）、経常利益は19億１百万円（前年同期比49.0％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億22百万円（前年同期比53.3％減少）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金
額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、一般のサラリーマンや公務員層を対象に、アパートメント経営を通した将来の
資産づくりの提案に努めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条
件の良さ、IoT機器を実装した「インテリジェントアパートメント」の標準仕様化等、顧客体験（ＵＸ）を向
上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注ともに、底堅くお客様からの
ご支持をいただいております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物
件を区分販売してまいりました。
なお、不動産セールス事業における営業活動は、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため対面営業を自
粛する等、政府要請等に応じて適宜対応しております。
これらの結果、売上高は132億80百万円（前年同期比32.1％減少）、セグメント利益は10億18百万円（前年
同期比61.3％減少）となりました。
② 不動産サービス事業
当第１四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は
37,590戸となり、オーナー様向けスマートフォンアプリをリリースする等物件管理・入居率の向上に努め、
99%を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンショ
ン管理戸数は6,947戸となり、物件の資産価値の維持・向上および管理組合様向けサービスの向上に努めてお
ります。
その他、家賃等の債務保証は、保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保
険商品の充実を図り新規契約を拡大させております。このように賃貸管理戸数、マンション管理戸数、及び
その他保険契約数ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けず、順調に増加いたしました。また、投
資運用業の事業開始に伴う人的な先行投資を進めました。
これらの結果、売上高は47億86百万円（前年同期比14.4％増加）、セグメント利益は10億12百万円（前年
同期比3.0％減少）となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業では、2014年に完全子会社となった㈱小川建設により、創業明治42年、110年以上に亘って培
われた技術と信頼を強みに、既存顧客からの安定した受注を獲得するとともに、官民を問わず高齢者・福祉
施設や土木工事などの幅広い新規受注の獲得に努めてまいりました。受注済み請負工事等の進捗は概ね順調
に推移いたしましたが、慢性的な技能労働者不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築資材不足および
価格上昇によるコスト増等の影響を一定程度受けることとなりました。
その結果、売上高は68億49百万円（前年同期比10.8％増加）、セグメント利益は５億78百万円（前年同期
比1.4％減少）となりました。
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④ エネルギー事業
エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成
されており、入居者様にとって入居時のパッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強み
であり、当第１四半期連結会計期間末においての契約数は、ＬＰＧリテールは契約が36,506世帯、パワーリ
テールは21,865件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は８億16百万円（前年同期比17.5％増加）、セグメント利益は２億23百万円（前年同期
比39.1％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、通所介護（デイサービス）施設、認知症対
応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っております。また、都市
部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入
居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸
住宅（寿らいふプラン）」を提案し好評を得ております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が
危惧される介護業界にあって、ご利用者様、スタッフ等の安全衛生を第一に努めてまいりました。
その結果、売上高は４億８百万円（前年同期比7.2％増加）、セグメント利益は44百万円（前年同期比
28.3％減少）となりました。
⑥ その他
その他においては、インドネシアにおいて、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」ブランドのサービスア
パートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、複数案件の開発が進行しているほか、投
資運用業の体制構築のための先行投資を進めました。上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業
を行っております。
日本国内においては、不動産テクノロジー分野の強化を図るべく㈱シノケンインテリジェントテクノロ
ジーを設立し、オーナー様向けのスマートフォンアプリをリリースいたしました。また、ＵＸデザインやア
プリの開発に強い㈱POINT EDGEを完全子会社化し、各種アプリや先端テクノロジーを活用した一層の顧客体
験（ＵＸ）向上のための次期開発を進めております。
これらの結果、売上高は41百万円（前年同期比29.6％減少）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセ
グメント利益７百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、857億37百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び預金が10億18百万円増加したものの、販売用不動産が13億58百万円減少
したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、482億35百万円となりました。この主な要因は、長期
借入金が10億71百万円増加したものの、その他流動負債が14億47百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、375億１百万円となりました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が４億35百万円増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(５) 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ
金額を記載しております。
① 受注実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比
8,717,403
不動産セールス事業 80.3％
ゼネコン事業 5,279,237 76.2％
② 販売実績
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
13,280,303
不動産セールス事業 67.9％
4,786,220
不動産サービス事業 114.4％
6,849,979
ゼネコン事業 110.8％
③ 受注残高
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
不動産セールス事業 8,986,932 22.5％
ゼネコン事業 17,126,140 92.4％
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年５月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
36,380,400 36,380,400
普通株式
100株
（スタンダード）
36,380,400 36,380,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 36,380,400 － 1,094,830 － 94,795
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,165,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,210,600 342,106 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
36,380,400 － －
発行済株式総数
－ 342,106 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産と
して、株式給付信託が保有する当社株式24,000株（議決権240個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(％)
福岡市中央区天神1-1-1 2,165,700 － 2,165,700 5.95
㈱シノケングループ
― 2,165,700 － 2,165,700 5.95
計
(注) 上記の他、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式24,000
株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
29,034,583 30,053,311
現金及び預金
694,894 808,264
不動産事業未収入金
6,794,879 7,390,793
受取手形・完成工事未収入金
23,588,825 22,229,993
販売用不動産
11,583,684 11,382,355
不動産事業支出金
7,740 1,587
その他のたな卸資産
2,707,602 2,170,678
その他
△ 8,024 △ 7,961
貸倒引当金
74,404,185 74,029,024
流動資産合計
固定資産
7,575,378 7,616,410
有形固定資産
無形固定資産
719,793 695,355
のれん
197,917 232,776
その他
917,711 928,131
無形固定資産合計
※１ 3,060,374 ※１ 3,163,450
投資その他の資産
11,553,465 11,707,992
固定資産合計
85,957,650 85,737,017
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,218,918 2,852,931
不動産事業未払金
3,960,790 4,493,313
工事未払金
692,000 562,000
1年内償還予定の社債
11,181,234 11,995,702
短期借入金
1,330,252 694,333
未払法人税等
6,325,946 4,878,036
その他
26,709,143 25,476,317
流動負債合計
固定負債
1,324,000 1,188,000
社債
19,509,873 20,581,583
長期借入金
17,652 17,652
株式給付引当金
985,511 971,503
その他
21,837,037 22,758,739
固定負債合計
48,546,181 48,235,057
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
773,868 782,858
資本剰余金
36,232,341 36,668,231
利益剰余金
△ 855,714 △ 969,927
自己株式
37,245,325 37,575,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,383 10,626
その他有価証券評価差額金
△ 22,513 △ 185,640
為替換算調整勘定
51,870 △ 175,014
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48,019 47,937
66,253 53,044
非支配株主持分
37,411,469 37,501,960
純資産合計
85,957,650 85,737,017
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 29,650,945 24,982,513
23,318,037 20,115,365
売上原価
6,332,907 4,867,148
売上総利益
2,462,006 2,540,468
販売費及び一般管理費
3,870,900 2,326,679
営業利益
営業外収益
60,865 21,454
持分法による投資利益
46,209 －
為替差益
6,374 17,426
設備売却益
29,455 25,857
その他
142,905 64,738
営業外収益合計
営業外費用
138,986 97,752
支払利息
- 345,169
為替差損
貸倒引当金繰入額 140,000 －
5,416 46,916
その他
284,402 489,838
営業外費用合計
3,729,403 1,901,579
経常利益
特別利益
31,659 －
固定資産売却益
31,659 －
特別利益合計
3,761,062 1,901,579
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,121,586 633,453
△ 5,284 52,417
法人税等調整額
1,116,302 685,871
法人税等合計
2,644,760 1,215,707
四半期純利益
22,975 △ 7,119
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,621,784 1,222,826
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,644,760 1,215,707
四半期純利益
その他の包括利益
29,257 △ 63,756
その他有価証券評価差額金
- -
繰延ヘッジ損益
25,995 △ 163,127
為替換算調整勘定
55,253 △ 226,884
その他の包括利益合計
2,700,013 988,823
四半期包括利益
（内訳）
2,676,007 1,002,032
親会社株主に係る四半期包括利益
24,006 △ 13,209
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産 94,142 千円 93,895 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 158,590 千円 163,665千円
のれんの償却額 40,167 24,438
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
総額 配当額
2019年３月27日
普通株式 507,646千円 15.0円 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の
株式に対する配当金384千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
総額 配当額
2020年３月27日
普通株式 786,936千円 23.0円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の
株式に対する配当金552千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 19,569,949 4,040,335 4,948,297 680,436 377,869 34,055 29,650,945 － 29,650,945
セグメント間の内部
－ 142,159 1,233,485 14,328 2,922 24,280 1,417,175 △ 1,417,175 －
売上高又は振替高
計 19,569,949 4,182,495 6,181,782 694,764 380,792 58,335 31,068,120 △ 1,417,175 29,650,945
セグメント利益 2,638,729 1,043,693 586,706 160,696 62,738 7,476 4,500,041 △ 629,140 3,870,900
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△629,140千円には、セグメント間取引消去△353,240千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△275,899千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
13,280,303 4,626,067 5,890,908 765,095 405,184 14,954 24,982,513 － 24,982,513
セグメント間の内部
－ 160,152 959,071 51,884 3,354 26,080 1,200,543 △ 1,200,543 －
売上高又は振替高
計
13,280,303 4,786,220 6,849,979 816,979 408,539 41,034 26,183,057 △ 1,200,543 24,982,513
セグメント利益
1,018,587 1,012,026 578,008 223,629 44,936 △ 7,047 2,870,141 △ 543,462 2,326,679
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,462千円には、セグメント間取引消去△261,563千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△281,899千円が含まれており、全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
77円49銭 35円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 2,621,784 1,222,826
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,621,784 1,222,826
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
33,834,679 34,172,428
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
75円18銭 34円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数 （株）
1,040,747 968,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間
25,460株、当四半期連結会計期間24,000株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
株式会社シノケングループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケン
グループの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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