日本和装ホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本和装ホールディングス株式会社(E05631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本和装ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIHONWASOU HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道面 義雄
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高梨 宏史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高梨 宏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 1,123,293 1,207,266 5,510,785
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,017 14,768 568,934
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 17,544 △ 1,282 359,838
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 17,196 △ 1,064 359,024
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,885,227 3,033,767 3,116,422
純資産額
（千円） 8,568,528 8,828,672 9,016,360
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 1.92 △ 0.14 39.88
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.7 34.4 34.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、第１四半期に関しましては、新型コロナウィルス感染症の拡大が事業活動・経営成績に与える影響はありま
せんでしたが、４月以降は政府の自粛要請に従い、教室を休講し、イベント等も中止しております。 自粛が長期化し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年後半から顕在化した景気の停滞感が続く中で新型コロ
ナウイルス感染症が急速に拡大し、社会・経済共に今後に向けて一気に不確実性、不安定性を増すこととなりまし
た 。
和装業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続き、さらにはシェアリングエコノミーといった
考えも市場規模縮小を後押ししており、今後も同様の傾向が続くと想定されます。一方で、外国人からの関心は引
き続き高く、日本国内においてはきものが「伝統衣装」ではなく「非日常を楽しめる衣装」へと変化してきている
ことから、こうしたきものへの関心や魅力を発信していくことが、日本人にもきものへの興味を呼び起こし、需要
拡大にも繋がっていくと捉えております 。
このような事業環境のもと当社グループとしては、和装業界における「ワンストップのグループシナジー」を
2020年の方針として掲げました。当社グループは、販売仲介事業だけでなく、製造、販売、品質管理、ショッピン
グクレジット、さらにはクリーニングなど、和装に関するすべてを提供することができる文化ビジネス創造企業グ
ループとして、シナジー効果を発揮してまいります 。
当第１四半期連結累計期間においては、新規受講者募集プロモーションとして、男女問わず幅広い世代から支持
を得ている女優の吉田羊さんを新イメージキャラクターに採用いたしました。当社の無料きもの着付け教室の特徴
である『「無料」でだれでもきものを着られるようになる』ということをシンプルに訴求しつつ、多くの方が抱い
ている『いつかはきものを着られるようになりたい』という気持ちに『まさに今、初めてみよう』と力強く後押し
するメッセージを込めたプロモーション活動を展開してまいりました。こうしたプロモーション活動による新規顧
客の獲得や既存顧客に対する販売会等が好評を博したことから、当第１四半期連結累計期間の業績は堅調に推移い
たしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は1,207百万円（前年同四半
期比7.5％増）、営業利益は26百万円（前年同四半期比385.8％増）、経常利益は14百万円（前年同四半期は経常損
失７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失17百万円）となりました 。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セ
グメント情報に関連付けた記載を省略しております。
②財政状態の状況
資産合計
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して187百万円減少して、8,828百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少175百万円であります。
負債合計
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して105百万円減少して、5,794百万
円となりました。主な要因は、短期借入金が600百万円減少した一方で長期借入金が479百万円増加したことによる
ものであります。
純資産合計
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少して3,033百万
円となりました。主な要因は、配当金の支払81百万円であります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新
たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,134,000 9,134,000
普通株式
市場第二部 100株
9,134,000 9,134,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 9,134,000 － 478,198 － 354,973
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 68,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,063,900 90,639 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,134,000 － －
発行済株式総数
－ 90,639 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） （株）
名称
の割合（％）
日本和装ホール
東京都港区六本木
68,400 － 68,400 0.75
ディングス株式会
六丁目２番31号
社
－ 68,400 － 68,400 0.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,389,648 2,214,072
現金及び預金
230,675 203,391
営業未収入金
5,236,289 5,155,720
割賦売掛金
159,577 173,533
たな卸資産
543,728 655,691
その他
△ 58,413 △ 62,498
貸倒引当金
8,501,505 8,339,910
流動資産合計
固定資産
226,827 218,684
有形固定資産
30,168 23,319
無形固定資産
257,859 246,757
投資その他の資産
514,854 488,761
固定資産合計
9,016,360 8,828,672
資産合計
負債の部
流動負債
35,189 52,311
営業未払金
2,918,745 2,318,622
短期借入金
113,161 14,673
未払法人税等
354,568 441,023
前受金
28,771 45,156
営業預り金
463,863 458,150
その他
3,914,299 3,329,938
流動負債合計
固定負債
1,978,116 2,457,562
長期借入金
7,522 7,404
その他
1,985,638 2,464,966
固定負債合計
5,899,938 5,794,904
負債合計
純資産の部
株主資本
478,198 478,198
資本金
292,211 292,211
資本剰余金
2,371,996 2,289,123
利益剰余金
△ 22,629 △ 22,629
自己株式
3,119,776 3,036,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,354 △ 3,135
為替換算調整勘定
△ 3,354 △ 3,135
その他の包括利益累計額合計
3,116,422 3,033,767
純資産合計
負債純資産合計 9,016,360 8,828,672
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,123,293 1,207,266
127,842 145,771
売上原価
995,450 1,061,494
売上総利益
990,025 1,035,139
販売費及び一般管理費
5,425 26,354
営業利益
営業外収益
27 23
受取利息
1,710 －
補助金収入
－ 995
為替差益
570 863
受取保険金
1,384 520
その他
3,692 2,403
営業外収益合計
営業外費用
9,243 7,091
支払利息
支払手数料 5,607 5,467
1,284 1,431
その他
16,135 13,989
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 7,017 14,768
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 7,017 14,768
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,280 7,158
246 8,892
法人税等調整額
10,526 16,051
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 17,544 △ 1,282
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,544 △ 1,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 17,544 △ 1,282
その他の包括利益
347 218
為替換算調整勘定
347 218
その他の包括利益合計
△ 17,196 △ 1,064
四半期包括利益
（内訳）
△ 17,196 △ 1,064
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 18,666千円 16,580千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 73,072 8 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月14日
普通株式 81,590 9 2019年12月31日 2020年３月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため
記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △1.92円 △0.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△17,544 △1,282
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△17,544 △1,282
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,134,000 9,065,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………81,590千円
②１株当たりの金額…………………………………９円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月11日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
日本和装ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１
日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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